(設置)

第1条　観光と物産の振興を図るため、坂井市観光情報センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターでは、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、センターの管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、市長又は指定管理者(以下「市長等」という。)の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の禁止)

第7条　市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を禁止する。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長等は、使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を中止させ、又は使用の条件を変更することができる。

(使用の期間)

第9条　センターの使用期間は、同一の使用につき引き続き2日を超えることができない。ただし、市長等が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を使用許可を受ける際に納付しなければならない。

(利用料金)

第11条　前条の規定にかかわらず、第4条の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、センターの使用者は、利用料金を納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長等は、特に必要があると認めるときは、別に定める基準により、使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第13条　既納の使用料等は返還しない。ただし、市長等が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第8条第1号及び第2号の規定に該当し、使用許可を取り消されたときは、直ちに使用に係る施設、器具その他の工作物を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失(使用者の行う催物についての入場者の故意又は過失を含む。)により施設、器具その他の工作物を損壊し、汚損し、又は滅失したときは、市長が定める額によりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めた場合は、その賠償額の一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。