○坂井市都市計画審議会条例

平成18年9月29日

条例第205号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項及び第3項の規定に基づき、都市計画に関する事項を調査審議させるため、坂井市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置き、審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者について、市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者 4人以内

(2) 市議会の議員 4人以内

(3) 関係行政機関若しくは県の職員 3人以内

(4) 市民 4人以内

3 委員の任期は、2年とする。ただし、前項第2号及び第3号に掲げる委員については、在職期間中とする。

4 委員は、再任することができる。

5 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱される。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は学識経験のある者につき委嘱された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

4 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

坂井市都市計画審議会条例

平成18年9月29日 条例第205号

(平成18年9月29日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
平成18年9月29日 条例第205号