○坂井市下水道条例

平成18年3月20日

条例第179号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 公共下水道の構造の技術上の基準(第3条の2―第3条の4)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第26条)

第4章 雑則(第27条―第39条)

第5章 罰則(第40条―第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 雨水 雨水、雪どけ水、湧水及び地下水等自然水をいう。

(4) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で市の設置するものをいう。

(5) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道で福井県の設置するものをいう。

(6) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽(以下「浄化槽」という。)を除く。)をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除して、これを使用するものをいう。

(11) 義務者 法第10条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。

(12) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分された下水道使用料算定の基準となる月をいう。

(下水の排除方式)

第3条 公共下水道においては、汚水と雨水とはこれを分流させるものとする。

第1章の2 公共下水道の構造の技術上の基準

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第3条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理者が別に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理者が別に定める措置が講じられていること。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、管理者が別に定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれがある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第3条の4 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第4条 義務者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

2 処理区域内において、浄化槽が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始する日から3年以内に、その浄化槽を廃止して、し尿を公共下水道に直接放流できるようにしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、坂井市公営企業管理者(公営企業管理者の権限を持つ市長を含む。以下「管理者」という。)が特別の事情があると認めた者については、その期限を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を排除するために設ける排水設備は、公共下水道のます、その他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合には所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下本条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させること。ただし、管理者が別に定める場合で、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者が別に定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき屋外の排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、同表「排水人口」欄の区分に応じ、それぞれ同表の「排水管の内径」欄及び「勾配」欄に掲げる内径及び勾配の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものについては、内径75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(人)

排水管の内径(ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2.0以上

300未満

125以上

100分の1.7以上

500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 雨水(第1号ただし書の管理者の許可を受けた場合の汚水を含む。)は、充分な流下能力を有する排水設備により、公共下水道の雨水の排水施設その他の排水施設に排除すること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない事項に係る変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の工事は、管理者が指定した者(以下「指定排水設備工事事業者」という。)の管理の下においてでなければ行ってはならない。ただし、管理者が別に定める軽微な工事については、この限りでない。

2 前項の指定排水設備工事事業者に関する必要な事項は、別に定める。

(工事の完了届及び確認)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、管理者が別に定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内に、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の届出があった場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合しているかどうかを確認し、適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が別に定める確認済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の6に規定する場合を除き、公共下水道への排出口において、その水質が次に定める基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される汚水に係る前項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、前項第1号から第4号まで、第6号及び第7号の規定にかかわらず、次に掲げる基準を適用する。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき125ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5.7を超え8.7未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満

(5) 窒素含有量 1リットルにつき150ミリグラム未満

(6) 燐含有量 1リットルにつき20ミリグラム未満

3 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置等)

第10条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

第11条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下

(2) シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム以下

(3) 有機燐化合物 1リットルにつき1ミリグラム以下

(4) 鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下

(5) 六価クロム化合物 1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム以下

(6) 砒素及びその化合物 1リットルにつき砒素0.1ミリグラム以下

(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下

(8) アルキル水銀化合物 検出されないこと

(9) ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム以下

(10) トリクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(11) テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(12) ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(13) 四塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(14) 1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム以下

(15) 1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき1ミリグラム以下

(16) シス―1・2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム以下

(17) 1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム以下

(18) 1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(19) 1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(20) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(21) 2―クロロ―4・6―ビス(エチルアミノ)―S―トリアジン(別名 シマジン) 1リットルにつき0.03ミリグラム以下

(22) S―四―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名 チオベンカルブ) 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(23) ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(24) セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下

(25) ほう素及びその化合物 1リットルにつきほう素10ミリグラム以下

(26) ふっ素及びその化合物 1リットルにつきふっ素8ミリグラム以下

(27) 1.4―ジオキサン 1リットルにつき0.5ミリグラム以下

(28) フェノール類 1リットルにつき5ミリグラム以下

(29) 銅及びその化合物 1リットルにつき銅3ミリグラム以下

(30) 亜鉛及びその化合物 1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下

(31) 鉄及びその化合物(溶解性) 1リットルにつき鉄10ミリグラム以下

(32) マンガン及びその化合物(溶解性) 1リットルにつきマンガン10ミリグラム以下

(33) クロム及びその化合物 1リットルにつきクロム2ミリグラム以下

(34) ダイオキシン類 1リットルにつき10ピコグラム以下

(35) 温度 45度未満

(36) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(37) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(38) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(39) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(40) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(41) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(42) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(43) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので福井県公害防止条例(平成8年福井県条例第4号)により、当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第38号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される汚水に係る前項第35号から第39号まで、第41号及び第42号に掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、同項第35号から第39号まで、第41号及び第42号の規定にかかわらず、次に掲げる基準を適用する。

(1) 温度 40度未満

(2) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき125ミリグラム未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5.7を超え8.7未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満

(6) 窒素含有量 1リットルにつき150ミリグラム未満

(7) 燐含有量 1リットルにつき20ミリグラム未満

(除害施設等管理責任者の選任)

第12条 除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から14日以内に除害施設等管理責任者を選任し、その旨を管理者に届け出なければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設の新設等の届出)

第13条 除害施設の新設等を行おうとする者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

2 除害施設の新設等をした者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て確認を受けなければならない。

3 除害施設の新設等を行った者が、除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を管理者に届け出なければならない。

(承継)

第14条 前条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

2 前条第1項の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により前条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、承継があった日から30日以内に管理者が別に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(代理人及び管理人の選定)

第15条 義務者又は使用者が市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は管理者において特に必要があると認めるときは、義務者又は使用者は、市内に住所又は居所を有する者のうちから代理人を選定し管理者に届け出なければならない。

2 義務者又は使用者が排水設備を共有し、又は共用するときは、義務者若しくは使用者又はそれらの代理人のうちから管理人を選定し管理者に届け出なければならない。

3 前2項の規定による代理人又は管理人は、この条例又は管理者が別に定める事項について、義務者又は使用者若しくは共有者又は共用者が行わなければならない一切の事項をこれらの者に代わって処理しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第17条 管理者は、公共下水道への排除が次の各号に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第18条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第19条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

3 毎使用月の使用料は、管理者が別に定める期日までに納入しなければならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

4 第2項の規定に関わらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

5 前条第1項に規定する公共下水道の使用の開始又は再開の届出をしないでこれを使用した者については、使用の開始又は再開のときにさかのぼり使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した基本料金と超過料金の合計額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た金額(以下この項において「消費税額」という。)に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に相当する額をいう。)を加えた金額とする。

2 使用料算定の基準となる月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの基本料金については、当該使用月の使用日数が16日以上あるときは1月とみなし、16日未満のときは2分の1とする。ただし、円未満については切り捨てるものとする。

3 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、坂井市水道事業給水条例(平成18年坂井市条例第178号)第32条から第35条までの規定による毎使用月の水道使用量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(3) 水道水と水道水以外の水を併用して使用した場合は、前2号に規定するそれぞれの使用水量の使用態様を勘案して管理者が認定する。

(4) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、管理者が別に定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して5日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては前3号の規定にかかわらず、管理者は、当該申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(5) 前各号に定めるもののほか、特に必要があると認めた場合は、管理者はその使用者の態様を勘案して認定する。

(資料の提出)

第21条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(氏名等の変更等の届出)

第22条 義務者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(1) 義務者又は使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 代理人又は管理人の氏名又は住所に変更があったとき。

2 使用者は、使用料の納入方法を変更するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(計測のための装置の取付等)

第23条 管理者は、第20条第3項第2号の規定による認定をするために必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもって、前項の装置を管理するとともに、自己の責めに帰すべき事由により、これを損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用料等の督促)

第24条 管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3 督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、管理者がやむを得ない事由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第25条 使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。ただし、納期限までに使用料等を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、延滞金を減免することができる。

(滞納処分)

第25条の2 管理者は、第24条の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までに使用料等及び延滞金を完納しない場合においては、滞納処分に着手するものとする。

(使用料の減免)

第26条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等を減免することができる。

第4章 雑則

(改善命令)

第27条 管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

2 管理者は、前項の命令に従わない者に対し、当該汚水の排除を一時停止することができる。

(行為の許可)

第28条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 政令第16条に規定する軽微な行為を行おうとする者は、管理者が別に定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近地の掘削工事の届出)

第30条 公共下水道の排水管渠の付近地を掘削しようとする者は、当該排水管渠より深く掘削する場合で、その深さが当該排水管渠の中心から掘削する箇所までの水平距離以上となるときは、管理者が別に定めるところにより、管理者に届け出て指示を受けなければならない。

2 管理者は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の管渠の機能及び構造を保全するため、必要な限度において、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(公共下水道排水管渠の損傷工事の復旧)

第31条 公共下水道の排水管渠の付近地の掘削その他の行為により公共下水道の排水管渠を損傷させた者は、法第18条の規定により損傷負担金を徴収される場合を除き、その者の負担において管理者の定める方法により、原形に復旧しなければならない。

(公共下水道工事施行の承認)

第32条 法第16条の規定による公共下水道の施設に関する工事の承認を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、申請書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の承認を受けて工事を施工した者(以下「工事施行者」という。)は、当該工事の完成後5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

3 管理者は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、工事施行者から当該工事に係る公共下水道の施設の引渡しを受けなければならない。

(占用の許可)

第33条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 復旧の方法

2 前項の規定にかかわらず、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けた者は、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第34条 前条の占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しない事業

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の占用料の額及び徴収方法等は、坂井市道路占用料徴収条例(平成18年坂井市条例第129号)の規定を準用する。

(権利の譲渡)

第35条 法第24条第1項又は第31条第1項の許可を受けた者は、あらかじめ、管理者の承認を受けなければその権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第36条 第33条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、若しくは当該占用物件を設ける必要がなくなったとき、又は占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

2 前項の場合において、原状に回復したときは、管理者が別に定めるところにより、管理者に届け出て検査を受けなければならない。

3 管理者は、第33条第1項の占用の許可を受けた者に対して、原状回復の方法又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第37条 管理者が使用者の特別の必要により、別に定める基準を超えて公共下水道の公共ます及び取付管の新設又は移転を行ったときは、当該使用者は、その新設又は移転に要した費用を負担しなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(手数料)

第38条 管理者は、排水設備等の新設等を行おうとする者に対し、申請又は届出の際に、別表第2に定める手数料を徴収する。ただし、公共下水道の供用開始の日から3年以内に排水設備等の新設等を行うときは、この限りでない。

2 管理者は、指定排水設備工事事業者の指定又は指定の更新を受けようとする者に対し、その申請の際に1件につき別表第2に定める手数料を徴収する。

3 前2項の手数料は、申請の取消しがあっても返還しない。ただし、管理者において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第39条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第5章 罰則

(罰則)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備の新設等の工事を実施した者

(2) 第7条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(3) 第8条第1項第13条第3項又は第32条第2項の規定による届出を所定の期間内に行わなかった者

(4) 第10条第11条及び第16条の規定に違反した使用者

(5) 第13条第1項第2項第14条第3項又は第18条第1項の規定による届出を怠った者

(6) 第15条の規定による代理人、又は管理人の選定の届出をせず又は虚偽の届出をした者

(7) 第21条の規定による資料の提出を求められて正当な理由がなくこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第32条の規定に違反して権利を譲渡又は転貸した者

(9) 第30条第1項又は第36条第3項の規定による指示に従わなかった者

(10) 第32条第1項の規定による承認を受けないで公共下水道の施設に関する工事を施行した者

(11) 第6条第1項若しくは第2項第28条第1項第32条第1項又は第33条第1項の規定による申請書又は書類、第13条第1項若しくは第2項第14条第3項第18条第1項又は第36条第2項の規定による届出書、第20条第3項第4号の規定による申告書又は第21条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第41条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三国町公共下水道条例(昭和57年三国町条例第9号)、丸岡町下水道条例(昭和63年丸岡町条例第6号)、春江町下水道条例(昭和61年春江町条例第14号)又は坂井町下水道条例(昭和63年坂井町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により占用の許可を受けた者の占用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第25条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成19年3月26日条例第17号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年10月5日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月21日条例第41号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年12月20日条例第23号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(平成24年3月27日条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年12月21日条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第5項を加える改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日前から引き続き公共下水道を使用している使用者の平成26年5月31日までに管理者が認定した使用料は、この条例による改正後の坂井市下水道条例第20条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成27年3月26日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月23日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日条例第25号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月21日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の第1条の規定による改正後の坂井市水道事業給水条例、第2条の規定による改正後の坂井市下水道条例、第3条の規定による改正後の坂井市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例、第4条の規定による改正後の坂井市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例及び第5条の規定による改正後の坂井市後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和3年1月1日以降の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和5年9月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の坂井市下水道条例別表第1の規定は、令和6年4月以降の使用に係る下水道使用料について適用し、この条例の施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3 改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和6年4月から令和7年3月までの期間の使用に係る下水道使用料については、次の表のとおりとする。

汚水の種類

基本料金(1月につき)

超過料金

排除量

使用料

排除量

使用料(1立方メートル当たり)

一般汚水

10立方メートルまで

1,210円

11~30立方メートルまでの分

132円

31~50立方メートルまでの分

143円

51~100立方メートルまでの分

165円

101立方メートル以上

187円

公衆浴場汚水(公衆浴場(物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条の規定により福井県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場をいう。)の営業の用に供した汚水をいう。)

10立方メートルまで

1,210円

11立方メートル以上

60.5円

別表第1(第20条関係)

汚水の種類

基本料金(1月につき)

超過料金

排除量

使用料

排除量

使用料(1立方メートル当たり)

一般汚水

10立方メートルまで

1,320円

11~30立方メートルまでの分

144円

31~50立方メートルまでの分

156円

51~100立方メートルまでの分

180円

101立方メートル以上

204円

公衆浴場汚水(公衆浴場(物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条の規定により福井県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場をいう。)の営業の用に供した汚水をいう。)

10立方メートルまで

1,320円

11立方メートル以上

66円

別表第2(第38条関係)

区分

金額

排水設備等の新設等計画確認手数料

第6条第1項の規定による申請1件につき 1,500円

排水設備等の新設等工事完了確認手数料

第8条第1項の規定による届出1件につき 4,500円

ただし、坂井市水道事業給水条例第9条第3項の規定による給水装置工事の完了検査と同時に実施する場合は1,500円

指定排水設備工事事業者の指定及び指定の更新の手数料

第38条第2項に規定する申請1件につき 10,000円

坂井市下水道条例

平成18年3月20日 条例第179号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章 水道事業/第3節 下水道
沿革情報
平成18年3月20日 条例第179号
平成19年3月26日 条例第17号
平成19年10月5日 条例第35号
平成19年12月21日 条例第41号
平成22年12月20日 条例第23号
平成24年3月27日 条例第13号
平成24年12月21日 条例第28号
平成25年12月20日 条例第31号
平成27年3月26日 条例第11号
平成28年3月23日 条例第15号
令和元年12月20日 条例第25号
令和2年12月21日 条例第45号
令和5年9月27日 条例第21号