○坂井市下水道条例施行規程

平成18年3月20日

企業管理規程第12号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 排水設備の設置等(第2条―第8条)

第3章 除害施設の新設等(第9条―第13条)

第4章 公共下水道の使用(第14条―第20条)

第5章 雑則(第21条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、坂井市下水道条例(平成18年坂井市条例第179号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置の期限の延長申請)

第2条 条例第4条第3項の規定により排水設備の設置の期限の延長の許可を受けようとする者は、排水設備設置期限延長許可申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、排水設備期限延長決定通知書により申請者に通知するものとする。

(排水設備の接続の特例)

第3条 条例第5条第1号ただし書の別に定める場合は、冷却の用に供した水その他の雨水と同程度以上に清浄な汚水を排除する場合とする。

2 条例第5条第1号ただし書の許可を受けようとする者は、排水設備接続特例許可申請書を管理者に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 配置図

(3) 縦断面図

(4) 水質試験表

4 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、排水設備接続特例許可決定通知書により申請者に通知するものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第4条 条例第5条第2号の別に定める固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高にくい違いが生じないようにし、その周囲を防水用接着剤等で埋め、漏水が生じないように内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水を排除するものの底高以上の位置に所要の穴を開け、内壁に突き出さないように接続し、その周囲を防水用接着剤等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

2 前項により難い特別の事由があるときは、管理者の指示を受けなければならない。

(排水設備の設置及び構造基準)

第5条 排水設備の設置及び構造基準は、法令の規定によるもののほか、次の各号に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況その他により管理者が施行上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 管渠

排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とすること。

(2) ます

 暗渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所又は勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。

 ますは、円形又は角形とし、コンクリート、鉄筋コンクリート又は合成樹脂成形品とすること。

 ますには、コンクリート、鋳鉄又は合成樹脂製等の密閉ふたを取り付けること。ただし、雨水渠のますには格子ふたを取り付けることも可能とする。

(3) ごみよけ装置

台所、浴室、洗たく場その他汚水の流下を妨げる物を排出するおそれのある汚水流出箇所には、固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったごみよけ装置を設けること。

(4) 防臭装置

台所、浴室、水洗便所等の汚水流出箇所には、清掃又は検査の容易なトラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

油脂類を扱う店その他油脂類を多量に含む汚水を排出する箇所の吐け口には油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

洗車場その他土砂を含む汚水を多量に排出する箇所には、砂留装置を設けること。

(7) 厨芥よけ装置

旅館、飲食店、料理店等において多量の厨芥を排出する箇所には厨芥よけ装置を設けること。

(8) 粉砕装置

厨芥を粉砕して公共下水道に排除する装置(ディスポーザー)の設置は、これを認めないこととする。ただし、配管設備として認定を受けたディスポーザーキッチン等排水処理システムで、当該システムを除害施設に準じ届出をし、適切な維持管理が行われる限りにおいて、管理者が承認した場合は、この限りでない。

(9) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所においては下水が逆流しない構造のポンプ施設を設けて排水すること。この場合において、当該施設を設ける者は、あらかじめ管理者に届出て指示を受けることとする。

(10) 水洗便所の附帯装置

大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は逆流防止装置を、小便器には適当な洗浄装置を設けること。ただし、設置に当たっては、坂井市水道事業給水条例(平成18年坂井市条例第178号。以下「給水条例」という。)によることとする。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 条例第6条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手の7日前までに排水設備等計画(変更)確認申請書を管理者に提出しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請書には、次の表に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

書類の種類

明示する事項

付近の見取図

方位、道路及び目標となる地物

平面図

1 道路、敷地の境界、方位

2 敷地内の建築物及び排水設備の位置

3 排水管渠の位置及び内容

4 ます、その他附属装置の種類、位置及び大きさ

縦断面図

1 管渠の勾配、土かぶり及び単距離

2 公共汚水ますの上端を基準とした地盤高及び管底高

その他の資料

管理者が必要と認める事項

(排水設備等の軽微な工事)

第7条 条例第7条第1項ただし書に定める排水設備等の軽微な工事は、次の各号に掲げるものとする。

(1) し尿排除に関係のない部分の排水管、その他の修繕工事

(2) ますの蓋の据付け又は取替え

(3) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事

(排水設備等の工事の完了届等)

第8条 条例第8条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届によるものとする。

2 条例第8条第2項に規定する確認済証は、排水設備等確認済証標識によるものとする。

3 前項の確認済証標識は、門戸その他の見やすい箇所に掲示しなければならない。

第3章 除害施設の新設等

(除害施設等管理責任者の選任の届出)

第9条 条例第12条による届出は、除害施設等管理責任者選任(変更)届出書によるものとする。

2 前項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2) 除害施設から排除する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4) 除害施設に係る汚水を排出する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

3 除外施設管理責任者は、前項第2号の場合において、条例第10条及び第11条の基準を超えたとき、及び第3号の事故が発生したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第10条 条例第13条第1項の規定による届出は、除害施設設置届によるものとし、当該届出書には、次の表に掲げる書類を添付しなければならない。

書類の種類

明示する事項

付近の見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、給水装置の位置、排水設備及び除害施設の位置を表示した配置図

生産工程図

生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量用水源の種類及び排水量

除害施設の設計書

1 排水の時間的変動と濃度の変化

2 処理方法及び処理目的とその計算根拠

3 発生汚泥等の処理及び処分の方法

4 排水処理工程図

その他の資料

管理者が必要と認める事項

2 管理者は、前項の届出を承認したときは、除害施設設置承認書を当該届出者に交付するものとする。

(除害施設の工事完了届)

第11条 条例第13条第2項の規定による届出は、除害施設工事完了届によるものとする。

(除害施設の使用廃止の届出)

第12条 条例第13条第3項の規定による届出は、除害施設の使用廃止届によるものとする。

(承継の届出)

第13条 条例第14条第3項の規定による届出は、除害施設所有権等承継届によるものとする。

第4章 公共下水道の使用

(代理人又は管理人の届出)

第14条 条例第15条第1項又は第2項の規定による届出は、公共下水道使用代理人(管理人)選定届によるものとする。

(使用開始等の届出)

第15条 条例第18条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)届によるものとする。ただし、休止及び再開に関する届は、やむを得ない理由があると認めるときは、ファックス又は電話等によって届け出ることができる。

2 給水条例第27条第1項第1号の届出があった場合は、前項の届出があったものとみなす。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第16条 条例第20条第3項第2号に規定する排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 動力式揚水設備があるものについては、条例第23条に規定する計測のための装置を管理者において取り付けて、給水条例第32条から第35条までの規定に準じて得られる水量を1月の排除汚水量とする。ただし、家事のみに使用される場合で計測のための装置を設置できない特別な理由があると管理者が認めたときは、一世帯の人数に8立方メートルを乗算した水量を1月の排除汚水量とする。

(2) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事のみに使用されるものについては、前号ただし書の例により排除汚水量を認定するものとする。

(3) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用されるものについては、使用者の世帯人員、業態、使用状況その他の事実を勘案して認定した量をもって排除汚水量とする。

2 条例第20条第3項第3号に規定する排除汚水量の認定は、水道の使用水量に次の各号に定める排除汚水量を合算するものとする。

(1) 動力式揚水設備があるものについては、条例第23条に規定する計測のための装置を管理者において取り付けて、給水条例第32条から第35条までの規定に準じて得られる水量を1月の排除汚水量とする。ただし、家事のみに使用される場合で計測のための装置を設置できない特別な理由があると管理者が認めたときは、一世帯の人数に8立方メートルを乗算した水量の2分の1を1月の排除汚水量とする。

(2) 前号ただし書きの場合において、排除汚水量と水道使用水量の合計水量が、前項第1号の例により算定される水量を超えないときは、前項第1号の例により算定される水量を1月の排除汚水量とする。

(3) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事のみに使用されるものについては、第1号ただし書及び前号の例により排除汚水量を認定するものとする。

(4) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用されるものについては、使用者の世帯人員、業態、使用状況その他の事実を勘案して認定した量をもって排除汚水量とする。

(排除汚水量の申告)

第17条 条例第20条第3項第4号に規定する申告書は、排除汚水量認定申告書によるものとする。

(氏名等の変更の届出)

第18条 条例第22条第1項第1号に規定する届出は、公共下水道義務者(使用者)変更届によるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、ファックス又は電話等によって届け出ることができる。

2 給水条例第27条第2項第1号の届出があった場合は、前項の届出があったものとみなす。

3 条例第22条第1項第2号に規定する届出は、公共下水道義務者(使用者)代理人(管理人)変更届によるものとする。

(滞納処分従事職員の証票)

第19条 未納の条例第24条に規定する使用料等及び条例第25条に規定する延滞金(以下「未納金」という。)の滞納処分に従事する職員は、未納金の徴収に関する調査のための質問又は検査を行う場合及び財産差押えを行う場合においては、その命令を受けた職員であることを証明する証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(使用料の減免)

第20条 条例第26条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取ったとき、又は減免の理由が発生したときは、遅滞なく、使用料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、使用料減免決定通知書により、申請者に通知するものとする。

第5章 雑則

(行為の許可申請)

第21条 条例第28条第1項に規定する許可申請は、公共下水道物件設置許可申請書によるものとする。

2 管理者は、前項の申請を許可をしたときは、公共下水道物件設置許可書を交付するものとする。

(政令で定める軽微な行為の届出)

第22条 条例第28条第2項の規定による届出は、公共下水道軽微物件設置届出書によらなければならない。

(公共下水道排水管渠の付近地掘削工事の届出)

第23条 条例第30条第1項の規定による届出は、公共下水道排水管渠付近地掘削届によるものとする。

(市以外の者が行う工事)

第24条 条例第32条第1項の規定による申請は、公共下水道施設工事施行承認申請書によるものとし、当該申請書に次の表に掲げる書類を添付しなければならない。

書類の種類

明示する事項

設計書

公共下水道施設工事設計書

設計図

公共下水道施設工事設計図

仕様書

工事仕様書

その他の資料

管理者が必要と認める事項

2 管理者は、前項の申請による工事施行を承認したときは、公共下水道施設工事施行承認書を申請者に交付するものとする。

3 前項の交付を受けた者は、誓約書を管理者に提出しなければならない。

4 条例第32条第2項の規定による届出は、公共下水道施設工事完了届によるものとする。

(占用の許可申請)

第25条 条例第33条第1項に規定する許可申請は、公共下水道占用許可申請書によるものとする。

2 管理者は、前項の申請を許可をしたときは、公共下水道占用許可書を交付するものとする。

(権利の譲渡の承認)

第26条 条例第35条の規定による承認を受けようとする者は、公共下水道行為・占用権移転承認申請書によるものとする。

2 管理者は、前項の申請により承認をしたときは、公共下水道行為・占用権移転承認書を交付するものとする。

(原状回復の届出)

第27条 条例第36条第2項の原状回復の場合の届出は、公共下水道原状回復届によるものとする。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第28条 条例第37条の規定により、公共ます及び取付管の新設等を行おうとする者は、公共ます設置申請書を管理者に提出しなければならない。

2 条例第37条の費用は、公道部の路面本復旧費(道路管理者の定めるところにより路面仮復旧後に行う路面復旧をいう。)を含むものとし、当該費用は市へ納入するものとする。

3 前項の路面本復旧は市において実施するものとする。

(排水設備等の維持管理)

第29条 排水設備等は、使用者において常にその機能に支障のないよう清掃をしなければならない。

2 管理者は、使用者に対し排水設備等の清掃を命ずることができる。

(書類の様式等)

第30条 この規程の施行に関し必要な書類の様式及び事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成18年3月20日から施行する。

(平成19年3月26日企管規程第4号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

坂井市下水道条例施行規程

平成18年3月20日 企業管理規程第12号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章 水道事業/第3節 下水道
沿革情報
平成18年3月20日 企業管理規程第12号
平成19年3月26日 企業管理規程第4号