○坂井市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例

平成19年3月26日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全で安心なまちづくり」という。)について、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを推進するための基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって、安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市内に居住、市内に勤務又は市内で活動する者及び市内にある学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)に在学する者をいう。

(2) 事業者 市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(基本理念)

第3条 市、市民及び事業者は、自らの地域は自ら守るという連帯意識の下、それぞれの役割を担い、密接な連携を図りながら、安全で安心なまちづくりを協働して推進するよう努めなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に従い、安全で安心なまちづくりを推進するために必要な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、前項の規定により策定する施策に市民及び事業者の意見を反映させるよう努めるとともに、当該施策の実施に当たっては、市民及び事業者の理解と協力を得られるよう必要な措置を講じなければならない。

3 市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、常に国、県その他関係機関及び団体と密接な連携を図るよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に従い、安全で安心なまちづくりに必要な知識及び技術を積極的に習得するよう努めるとともに、常に安全で安心なまちづくりを心掛けなければならない。

2 市民は、市が実施する安全で安心なまちづくりを推進するための施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に従い、安全を最重点として、その所有し、又は管理する土地若しくは建物その他工作物を適正に管理するとともに、その事業活動を行うに当たっては、安全で安心なまちづくりのために最善の努力を払わなければならない。

2 事業者は、その従業員に安全で安心なまちづくりに必要な知識及び技術を習得する機会を提供するよう努めなければならない。

3 事業者は、市が実施する安全で安心なまちづくりを推進するための施策に協力しなければならない。

(良好な地域社会の形成)

第7条 市民及び事業者は、地域における活動に自主的かつ積極的に取り組むことにより、助け合いの精神に根ざした良好な地域社会を育むよう努めなければならない。

2 市民及び事業者は、強い連帯感の下に地域で一体となって安全及び安心を確保するための活動を行う自主的な組織の形成に努めるものとする。

(要援護者への配慮)

第8条 市、市民及び事業者は、地域において高齢者、障害者、児童その他特に援護を必要とする者が安全で安心して暮らすことができるよう配慮しなければならない。

(啓発活動等)

第9条 市は、市民及び事業者が自主性をもって安全で安心なまちづくりを進めることができるようにするため、安全に関する知識の普及及び情報の提供その他市民及び事業者に対する啓発活動を推進するとともに、安全に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

(人材の育成)

第10条 市及び事業者は、安全で安心なまちづくりを推進するために必要な人材を育成するよう努めなければならない。

(連絡又は協議機関の設置)

第11条 市は、この条例の目的を達成するために、連絡又は協議をする機関を設けることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

坂井市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例

平成19年3月26日 条例第4号

(平成19年4月1日施行)