○坂井市男女共同参画推進条例

平成19年3月26日

条例第5号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 男女共同参画を進めるために必要な施策(第9条―第14条)

第3章 坂井市男女共同参画審議会(第15条―第17条)

第4章 雑則(第18条)

附則

前文

男女が、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、国においては21世紀の最重要課題と位置付けられており、私たち一人ひとりの願いである。

一方、少子高齢化の進展など、大きく変化していく環境の中で、男女が一緒になって思いやりのある心豊かな地域社会をつくっていくことが求められている。

坂井市では、様々な産業が盛んであり、女性の就業率が高く、重要な労働の担い手となっている一方で、家事、子育て、家族の介護などは女性の役割だと考える性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会の慣習やしきたりなどが未だみられる。

坂井市において、家庭、地域、職場、学校など社会のあらゆる分野で、一人ひとりが男女共同参画に対する理解と努力を重ね、人として互いに大切にし合い、生きることの充実感、豊かさを実感できるようなまちを目指し、男女共同参画を推進するため、この条例を定める。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画のまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な一員として、自分の意志によってあらゆる分野における活動に参画する機会を得ることができることにより、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を負うことをいう。

(2) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手に対し不快感を与え、又はその個人の生活環境を害することをいう。

(3) 市民 市内に居住、市内に勤務又は市内で活動する者及び市内にある学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1項に規定する学校をいう。)に在学する者をいう。

(4) 事業者 市内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる基本理念により行う。

(1) 男女が性別に関わりなく一人の人間として大切にし合うこと及び個人として能力を発揮する機会を得られること等、人権が等しく尊重されること。

(2) 男女が社会で活動を行う上で、性別による役割分担や慣習等にとらわれることなく、自由な選択を妨げられないよう配慮されること。

(3) 男女があらゆる場において、対等な立場で参画することができる機会を積極的に提供されること。

(4) 男女が家庭において互いの協力及び社会の支援を受け、子育て及び家族の介護などを行い、かつ、職場及び地域における活動をすることができるようにすること。

(5) 男女が、それぞれの身体的な特徴についての理解を深め、妊娠、出産その他性に関することについて、互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

(6) 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際社会の動向を考慮して行われること。

(市の責務)

第4条 市は、男女共同参画の推進を重要な施策として位置付け、前条に定める基本理念に従い、男女共同参画を推進する施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、国、県及び他の地方公共団体と連携し、相互に協力して取り組まなければならない。

3 市は、施策を実施するときは、必要な範囲で男女が対等な立場で参画できるよう必要な機会を積極的に提供しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念を十分理解し、家庭、職場及び地域のほか社会のあらゆる場において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する男女共同参画を推進するための施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念を十分理解し、その事業活動において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動において、男女が対等な立場で参画する機会を確保するとともに、職場又は団体における活動と家庭等における活動が両立できる環境の整備に努めなければならない。

3 事業者は、市が実施する男女共同参画を推進するための施策に協力するよう努めなければならない。

(性別による権利侵害の禁止)

第7条 何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

2 何人も、男女間における暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行ってはならない。

3 何人も、性別による不当な差別的扱いを行ってはならない。

(公衆に表示する情報に関する制限)

第8条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は異性に対する暴力的行為その他性別による差別的取扱いを助長し、又は連想させるような表現を行わないよう努めなければならない。

第2章 男女共同参画を進めるために必要な施策

(基本計画)

第9条 市長は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画(以下「基本計画」という。)を策定する。

2 基本計画は、次に掲げる事項を定める。

(1) 男女共同参画社会の実現に向けて総合的かつ長期的に講ずべき施策の基本的事項

(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ第15条に規定する坂井市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、市民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならない。

4 市長は、基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表する。

5 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(市民等への支援等)

第10条 市長は、男女共同参画を推進するために、市民及び事業者に対し支援又は措置を講ずる。

(広報活動)

第11条 市は、基本理念に対する市民及び事業者の理解を深めるために必要な広報活動等を積極的に行う。

(推進期間)

第12条 市は、男女共同参画について、関心と理解を深めるための取組みを積極的に行う期間を設ける。

(推進体制の整備等)

第13条 市は、男女共同参画を推進するための体制の整備及び措置を講ずる。

(相談等)

第14条 市民等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策等に関し、市長に相談することができる。

2 前項の規定による相談のほか、市民等は、性別による差別又は男女共同参画を阻害する人権侵害について、その旨を市長に申し出ることができる。

3 市長は、前2項の規定により相談又は申出(以下「相談等」という。)を受けたときは、当該相談等に適切かつ迅速に対応する。

4 市長は、相談等に対応するときに必要があると認めるときは、調査を行うことができる。この場合において、関係者は、当該調査に協力しなければならない。

5 市長は、前項の調査による結果により必要があると認めるときは、関係者に対し、適切な指導助言を行うとともに、国、県、他の関係機関と協力を図り、必要な措置を講ずる。

第3章 坂井市男女共同参画審議会

(設置)

第15条 市長は、基本計画その他男女共同参画の推進に関する事項を調査審議するため、坂井市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第16条 審議会は、市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する事項について調査及び審議し、市長に答申する。

(組織)

第17条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、市民、事業者の代表者、学識経験者及びその他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

3 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないものとする。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第4章 雑則

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

坂井市男女共同参画推進条例

平成19年3月26日 条例第5号

(平成19年4月1日施行)