(設置)

第1条　要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見、早期対応及びその家庭に対する支援に至るまで、関係機関が連携して対応することが重要であることに鑑み、法第25条の2第1項の規定に基づき坂井市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に定める団体、機関等の代表者及び実務者で構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会は、次の会議を開催するものとする。

(運営)

第7条　協議会の運営は会長が行う。

(意見の聴取)

第8条　協議会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第9条　法第25条の5の規定により、協議会の構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関して知り得た個人の秘密を他人に漏らしてはならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、健康福祉部子ども福祉課において処理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。