(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、坂井市B＆G海洋センター(以下「海洋センター」という。)の設置及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　海洋センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　海洋センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって坂井市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。ただし、教育委員会のみの権限に属するものは、除く。

(利用時間)

第5条　海洋センターの利用時間は、別表第1に定めるとおりとする。

(休館日)

第6条　海洋センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第7条　海洋センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用の許可をしないものとする。

(使用料)

第9条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める利用にかかる料金(以下「使用料」という。)を教育委員会に支払わなければならない。

(利用料金)

第10条　第3条の規定により、海洋センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、海洋センターの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)は、別表第2に定める額の範囲内で、指定管理者が定めることができる。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料の減免)

第11条　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、別に定める基準により、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用の許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、施設等を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(読替規定)

第14条　第3条の規定により、指定管理者が海洋センターを管理する場合において、第5条から第9条まで及び第11条から第13条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第9条、第11条(見出しを含む。)及び別表第2中「使用料」とあるのは「利用料金」に読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。