(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく開発許可事務の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為の許可に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令に定めるところによる。

(開発許可申請書の添付図書)

第3条　省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書には、次に掲げる図書(以下「添付図書」という。)を添付しなければならない。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に係るものにあっては、第3号から第5号までに掲げる図書を除く。

(開発許可に係る事項の変更)

第4条　法第35条の2第1項の規定による許可の変更の申請は、開発行為変更許可申請書(様式第7号)に、添付図書のうち当該変更に係るものを添付して行うものとする。

(工事の完了の公告)

第5条　省令第31条に規定する工事の完了の公告は、坂井市役所掲示場に掲示して行うものとする。

(建築制限の解除承認)

第6条　法第37条第1号に該当する場合における同条ただし書の規定に基づく建築の制限の解除を申請しようとする者は、建築制限解除承認申請書(様式第9号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発行為の廃止届出)

第7条　省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書を市長に提出するときには、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(開発許可を受けた土地における建築等の許可申請)

第8条　法第42条第1項ただし書の規定により開発許可を受けた土地における建築等の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物の建築又は特定工作物の新設許可申請書(様式第10号)に次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継承認申請)

第9条　法第45条の規定により地位の承継の承認を受けようとする者(以下「地位承継承認申請者」という。)は、地位承継承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(開発登録簿の様式)

第10条　省令第36条第1項に規定する開発登録簿(調書)の様式は、様式第12号とする。

(開発登録簿の写しの請求)

第11条　法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付の請求をしようとする者は、開発登録簿写しの交付申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(工事現場における開発許可の表示)

第12条　開発許可を受けた者は、法第36条第3項の公告があるまでの間は、当該工事現場の見やすい場所に、様式第14号により表示をしなければならない。

(申請書等の提出部数)

第13条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書の提出部数は、正本及び副本各1部とする。ただし、市長が特別に定めたものについては、この限りでない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、開発許可事務の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。