○坂井市健康福祉部子ども福祉課所管補助金等交付要綱

平成20年3月31日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、坂井市補助金等交付規則(平成18年坂井市規則第35号。以下「規則」という。)によるもののほか、子ども福祉課所管に係る補助金等の交付に関し必要な事項を定める。

(補助金等の名称等)

第2条 子ども福祉課で交付する補助金等の名称、交付の目的、補助事業者、補助事業の経費の範囲及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助金等交付申請に添付すべき書類)

第3条 規則第5条第2項に規定する別に定める書類は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第4条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助事業の計画の変更により減額される補助金等の額が交付決定を受けた補助金等の額の10パーセント未満かつ50万円以下の減額の場合で、補助の目的及び事業能率に影響を与えない場合とする。

(実績報告)

第5条 規則第15条に規定する別に定める書類及び別に定める期日は、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月23日告示第70号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成21年3月30日告示第48号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年12月28日告示第222号)

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

(平成22年1月29日告示第24号)

この告示は、平成22年2月1日から施行する。

(平成22年2月15日告示第84号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成22年4月1日告示第207号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年5月25日告示第210号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市福祉保健部児童家庭課所管補助金等交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(平成22年12月10日告示第189号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

(平成23年3月1日告示第34号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成23年4月1日告示第90号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年2月10日告示第30号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日告示第69号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年8月31日告示第203号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成24年12月10日告示第279号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成25年3月28日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日以後に交付の申請がなされる補助金等について適用し、同日前に交付の申請があった補助金等については、なお従前の例による。

(平成25年6月27日告示第163号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市福祉保健部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成25年12月9日告示第262号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市福祉保健部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年9月1日告示第229号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市福祉保健部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年10月1日告示第275号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市福祉保健部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日告示第98号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成28年10月1日告示第284号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日告示第140号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年10月1日告示第241号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日告示第124号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成30年8月31日告示第236号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成30年10月1日告示第273号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日告示第177号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和元年10月1日告示第259号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(令和元年10月31日告示第264号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年4月1日告示第284号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和2年10月1日告示第278号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年1月22日告示第32号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の坂井市市民福祉部子育て支援課所管補助金等交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(令和3年4月1日告示第128号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和3年6月1日告示第183号)

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(令和4年3月31日告示第92号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年12月18日告示第299号)

この告示は、令和5年12月18日から施行する。

別表第1(第2条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等の交付の目的

補助事業者

補助事業の経費の範囲

補助率等

支払区分

1

坂井市児童小遊園地遊具整備事業費補助金

児童に健全な遊び場を与え体力の増進と情操の高揚を図るため、市内の児童小遊園地の遊具設置に要する経費について、補助金を交付する。

児童小遊園地を管理する区(町内会、自治会)とする。ただし、過去5年間にこの事業による補助を受けていない場合に限る。

遊具の新設又は入れ替えに要する経費(既設の遊具の撤去及び修繕に要する経費を除く。)

補助対象経費の1/2以内とし、300,000円を限度とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

精算払

2

坂井市母子寡婦福祉連合会事業補助金

市内の母子寡婦世帯の福祉向上のために行う事業に対して支援し、母子福祉の向上の推進を図ることを目的とする。

坂井市母子寡婦福祉連合会

次に掲げる事業等要する経費

(1) 母子寡婦福祉に関する研修事業

(2) ふれあいスポーツ大会

(3) 一日お父さんの会

(4) 中学校卒業児激励事業

補助対象経費の1/2以内とし、400,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

概算払

3

坂井市婦人福祉協議会事業補助金

市内に居住する婦女子の福祉向上のために行う事業に要する経費に対して支援し、婦女子の福祉の向上を図ることを目的とする。

坂井市婦人福祉協議会

次に掲げる事業に要する経費

(1) 婦人福祉に関する研修事業

(2) 婦人福祉に関する相談、保護支援、情報収集事業

(3) 少子化対策に関する結婚相談事業及び子育て支援事業

補助対象経費の1/2以内とし、377,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

概算払

4

坂井市病児・病後児保育施設整備事業費補助金

病気療養中又はその回復期にあって、集団保育が困難な児童を一時的に預かる病児・病後児保育施設の整備に対し補助金を交付し、保護者の子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童の健全育成に寄与することを目的とする。

医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者

病児・病後児保育施設として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

補助対象経費の10/10以内とし、次の算式により算定した額を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

利用定員(増築の場合にあっては、増加する定員数)×7.2m2×151,900円×0.95(算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。)

精算払

5

坂井市子ども等見守り支援事業補助金

地域で子ども等を対象に様々な支援活動を行う団体等が実施する、食事の提供等を通じた子ども等の見守り活動に対し、必要な経費を補助することで、支援ニーズが高い子ども等に対して、坂井市要保護児童対策地域協議会が中核となって行う早期発見・早期対応等の体制を強化し、子ども等の支援又は措置につなげることを目的とする。

市内で子ども食堂又は子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等

次に掲げる経費とする。

(1) 子ども食堂に係る経費 事業運営スタッフの人件費、宅食に係る費用(ガソリン代、交通費)、保険料、食品・日用品の購入費、事務局経費(事務用消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料)及び賃借料

(2) 配食拠点に係る経費 賃借料、光熱水費、保険料、備品購入費及び拠点施設改修費。ただし、備品購入及び拠点施設改修に関する経費については、原則として1事業者につき申請初年度のみ対象とする。

補助対象経費の10/10以内とし、次の算式により算定した額と比較し、いずれか低い額から事業活動に係る収入を減じた額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(算式)

(1) 子ども食堂に係る経費 配食の準備及び食事の配達に係る人件費1時間×1,000円+食事の調製に係る経費1食×400円+その他経費1食×150円

(2) 配食拠点に係る経費 配食拠点に係る経費500,000円+拠点施設及び物品に係る経費1,500,000円

概算払

6

坂井市病児保育施設ICT化事業費補助金

病児保育(病後児保育を含む。以下同じ。)を行う事業所における予約手続等の業務のICT化を行うためのシステム導入に要する経費について支援することにより、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

市内で病児保育事業を行う事業所を運営する法人であって市税の滞納がない者

病児保育事業の業務(空き状況確認、予約、キャンセル等をいう。)のICT化を行うために必要なシステムの導入に要する経費(需用費、使用料及び賃借料、工事請負費並びに備品購入費)

次の各号に掲げるいずれか低い額(1施設当たり)の3/4以内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 1,000,000円

(2) 補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除して得た額

精算払

別表第2(第3条、第5条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等交付申請書に添付すべき書類の名称

補助事業実績報告書の提出期限

補助事業実績報告書に添付すべき書類の名称

1

坂井市児童小遊園地遊具整備事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) 遊具設備の配置図

(4) 遊具見積書

(5) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 収支決算書

(2) 遊具設置の請求書

(3) 遊具設置前後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

2

坂井市母子寡婦福祉連合会事業補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) 総会資料

(4) その他市長が必要と認める書類

会計年度終了後速やかに

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

3

坂井市婦人福祉協議会事業補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) 総会資料

(4) その他市長が必要と認める書類

会計年度終了後速やかに

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

4

坂井市病児・病後児保育施設整備事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

5

坂井市子ども等見守り支援事業補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) 支援活動状況集計一覧

(4) 登録児童数一覧

(5) その他市長が必要と認める書類

6

坂井市病児保育施設ICT化事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

坂井市健康福祉部子ども福祉課所管補助金等交付要綱

平成20年3月31日 告示第67号

(令和5年12月18日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成20年3月31日 告示第67号
平成21年3月23日 告示第70号
平成21年3月30日 告示第48号
平成21年12月28日 告示第222号
平成22年1月29日 告示第24号
平成22年2月15日 告示第84号
平成22年4月1日 告示第207号
平成22年5月25日 告示第210号
平成22年12月10日 告示第189号
平成23年3月1日 告示第34号
平成23年4月1日 告示第90号
平成24年2月10日 告示第30号
平成24年3月30日 告示第69号
平成24年8月31日 告示第203号
平成24年12月10日 告示第279号
平成25年3月28日 告示第66号
平成25年6月27日 告示第163号
平成25年12月9日 告示第262号
平成26年9月1日 告示第229号
平成27年10月1日 告示第275号
平成28年4月1日 告示第98号
平成28年10月1日 告示第284号
平成29年4月1日 告示第140号
平成29年10月1日 告示第241号
平成30年4月1日 告示第124号
平成30年8月31日 告示第236号
平成30年10月1日 告示第273号
平成31年4月1日 告示第177号
令和元年10月1日 告示第259号
令和元年10月31日 告示第264号
令和2年4月1日 告示第284号
令和2年10月1日 告示第278号
令和3年1月22日 告示第32号
令和3年4月1日 告示第128号
令和3年6月1日 告示第183号
令和4年3月31日 告示第92号
令和5年12月18日 告示第299号