○坂井市建設部都市計画課所管補助金等交付要綱

平成20年3月31日

告示第118号

(趣旨)

第1条 この告示は、坂井市補助金等交付規則(平成18年坂井市規則第35号。以下「規則」という。)によるもののほか、都市計画課所管に係る補助金等の交付に関し必要な事項を定める。

(補助金等の名称等)

第2条 都市計画課で交付する補助金等の名称、交付の目的、補助事業者、補助事業の経費の範囲及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助金等交付申請に添付すべき書類)

第3条 規則第5条第2項に規定する別に定める書類は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第4条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助事業の計画の変更により減額される補助金等の額が交付決定を受けた補助金等の額の10パーセント未満かつ50万円以下の減額の場合で、補助の目的及び事業能率に影響を与えない場合とする。

(実績報告)

第5条 規則第15条に規定する別に定める書類及び別に定める期日は、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日告示第94号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成25年3月21日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日以後に交付の申請がなされる補助金等について適用し、同日前に交付の申請があった補助金等については、なお従前の例による。

(平成25年5月27日告示第128号)

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

(平成26年10月2日告示第242号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年7月9日告示第144号)

この告示は、平成27年7月10日から施行する。

(平成28年3月28日告示第45号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日告示第118号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成28年9月5日告示第248号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年4月3日告示第134号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成30年3月30日告示第163号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年2月28日告示第35号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日告示第152号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日告示第129号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年9月1日告示第216号)

この告示は、令和2年9月1日から施行する。

(令和3年4月1日告示第101号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日告示第82号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第81号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年10月31日告示第272号)

この告示は、令和5年11月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等の交付の目的

補助事業者

補助事業の経費の範囲

補助率等

支払区分

1

坂井市土地区画整理事業費補助金

市街地内の公共施設の整備及び改善並びに宅地の利用増進を図ることにより、公共の福祉の増進に資することを目的として、土地区画整理事業を施行する組合に対して補助金を交付する。

土地区画整理組合

土地区画整理法(昭和29年法律119号)第14条第1項の規定による認可を受けて実施する事業に要する経費(特別事業費を除く。)

補助対象経費の1/10以内(道路舗装(上層表層の舗装に限る。)に要する経費及び市長が特に必要と認めた事業に要する経費については、当該経費の1/2以内)とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

概算払

2

坂井市三国湊町街なみ環境整備事業費補助金

湊町地区特定景観計画区域内の歴史的な街なみを保全・整備し、併せて居住環境の向上を図ることを目的として、住民が行なう建造物の修理及び修景に対して補助する。

湊町地区特定景観計画区域内において、市と景観づくり協定を締結した地区に所在する土地及び建造物の所有者で市税を完納しているもの

景観づくり協定を締結した地区に所在する建造物の修理又は修景等の事業に要する経費とし、次に掲げるとおりとする。

(1) 修景事業

ア 建築物(一般) 修理事業の対象となる建築物以外の建築物で、新築、増築又は改築する場合において、原則として公道に面し、かつ、外観について伝統的建築物の意匠を継承した和風建築とするときは、その外観の施工に要する経費

イ 建築物(公共性のあるもの) 公共性のある建築物(区民館、山車小屋)で、新築、増築又は改築する場合において、原則として公道に面し、かつ、外観について伝統的建築物の意匠を継承した和風建築とするときは、その外観の施工に要する経費

ウ 工作物 周囲の歴史的景観に調和した柵、石垣等の新設又は改修に要する経費

エ 屋外広告物等 周囲の歴史的景観に調和したデザインや色彩とする看板等の新設又は改修に要する経費

オ 緑化措置 周囲の景観に調和した植栽等に要する経費

(2) その他市長が特に必要と認めた事業に要する経費

次に掲げるとおりとする。

(1) 修景事業

ア 建築物(一般) 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、1,500,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

イ 建築物(公共性のあるもの) 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の4/9以内とし、2,000,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

ウ 工作物 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、300,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

エ 屋外広告物等 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、200,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

オ 緑化措置 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、60,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) その他市長が特に必要と認めた事業 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、600,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

精算払

3

坂井市丸岡城周辺景観まちづくり事業費補助金

城周辺特定景観計画区域内の歴史、文化、風土、自然及び人と人とのふれあいを大切にした個性あるまちづくりを、住民と行政が一体となって進め、うるおいのある美しいまちづくりを実現することを目的として、城周辺特定景観計画区域内において、住民が行う建造物の修景に対して補助する。

城周辺特定景観計画区域内の土地及び建物の所有者であって、市税を完納しているもの

城周辺特定景観計画区域において、建築物及び工作物の修景等の事業に要する経費とし、次に掲げるとおりとする。

(1) 建築物等の新築、増築、改築又は移転に係る工事のうち公道に面した外観の施工に要する経費。ただし、屋根の施工に関する経費は全て対象とする。

(2) 工作物(門、塀又は石垣等をいう。)の新築、増築、改築又は移転に係る工事のうち公道に面した外構の施工に要する経費

次に掲げるとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 建築物 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、500,000円を限度とする。ただし、城周辺特定景観計画区域内重点路線沿いについては1,000,000円を限度とする。

(2) 工作物 補助対象事業費又は市が別に定める基準単価表により算出した額のいずれか低い額の1/3以内とし、300,000円を限度とする。ただし、城周辺特定景観計画区域内重点路線沿いについては500,000円を限度とする。

精算払

4

坂井市木造住宅耐震改修促進事業費補助金

大地震により倒壊の可能性が高い木造住宅について、耐震改修を促進し、被害の軽減及び住民の安全性の確保を図る。

次に掲げる者とする。

(1) 木造住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者(特段の理由により使用者が耐震改修工事を実施する場合は、市長が適当と認める者)

(2) 坂井市税の滞納のない者。

坂井市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱(平成20年坂井市告示第103号)に基づく耐震診断及び補強プランの作成を行った木造住宅の耐震改修工事に要する経費

次のいずれかに掲げるとおりとする。

(1)住宅全体の耐震改修工事

耐震改修に要する費用に100分の80を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、1,200,000円を限度とする。)とする。

(2)特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事

耐震改修に要する費用に100分の80を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、300,000円を限度とする。)とする。

精算払

5

坂井市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転の促進を図ることを目的とする。

危険住宅を災害危険区域等の区域以外へ移転する者で市税を完納しているもの

次に掲げる経費とする。

(1) 危険住宅の除却等に要する経費

(2) 危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費

(3) 危険住宅に代わる住宅の購入に要する経費

(4) 危険住宅に代わる住宅の改修に要する経費

次に掲げるとおりとする。

(1) 危険住宅の除却等に要する経費 危険住宅の除却等に要した額とし、1戸につき975,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) 危険住宅に代わる住宅の建設に要する経費 危険住宅に代わる住宅の建設に要する資金(当該住宅の建設に必要な土地の取得に要する資金を含む。)を金融機関その他の機関から借り入れた場合、当該借入金の借り入れから償還までの期間に支払うこととされている利子の額(年率8.5%を限度とする。)に相当する額とし、1戸につき3,250,000円(土地の取得に要する経費が含まれるときは4,210,000円)を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(3) 危険住宅に代わる住宅の購入に要する経費 危険住宅に代わる住宅の購入に要する資金(当該住宅の購入に必要な土地の取得に要する資金を含む。)を金融機関その他の機関から借り入れた場合、当該借入金の借り入れから償還までの期間に支払うこととされている利子の額(年率8.5%を限度とする。)に相当する額とし、1戸につき3,250,000円(土地の取得に要する経費が補助対象経費に含まれるときは4,210,000円)を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(4) 危険住宅に代わる住宅の改修に要する経費 危険住宅に代わる住宅の改修に要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合、当該借入金の借り入れから償還までの期間に支払うこととされている利子の額(年率8.5%を限度とする。)に相当する額とし、1戸につき3,250,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

精算払

6

坂井市吹付けアスベスト調査事業費補助金

市内に存する民間建築物(国、地方公共団体その他公共団体又はこれらに準ずる者の所有に属する建築物以外の建築物をいう。)におけるアスベスト(石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第2条に規定する石綿等をいう。)の使用実態を把握し、アスベストによる被害の未然防止を図るため、アスベスト調査(吹付け建材に係るアスベスト含有の有無及び含有している場合の含有の量を分析により調査することをいう。)に要する経費について補助金を交付する。

次に掲げる民間建築物の所有者でアスベストの含有調査を行うもの。

(1) 市内に存する民間建築物(一戸建て住宅及び木造建築物を除く。)で平成18年8月31日以前に施工されたものであること。

(2) 福井県が管理するアスベスト台帳に記載されている建物であること。

(3) 吹付け建材(石綿が含有されている吹付け及びその疑いがある吹付けをいう。)が施工されていること。

(4) 国による他の補助金等の交付を受けていないものであること。

(5) 市税の滞納がないこと。

次に掲げる基準に適合するアスベスト調査に要する経費

(1) 社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」又は同等以上の能力を有する機関が行う調査であること。

(2) 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法(JIS A 1481)」又は同等以上の精度を有すると認められる分析方法であること。

(3) 建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき、実施するものであること。

次に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の額は、アスベスト調査に要する経費で、当該調査を実施する機関に支払う額から消費税及び地方消費税額を差し引いた額で、(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1棟につき250,000円を限度とする。

(2) 補助は原則として1棟につき1回とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

精算払

7

坂井市伝統的民家普及促進事業費補助金

伝統的民家等が形成する集落内で「福井の伝統的民家促進事業補助金交付要領」に定める伝統的民家を景観保存のために新築、改修する費用に対して補助する。

福井県伝統的民家の保存および活用の推進関する条例(平成18年福井県条例第25号)第10条に規定する伝統的民家群保存活用推進地区内で自ら居住する目的で、伝統的民家を新築、改修する者

「福井の伝統的民家促進事業補助金交付要領」に定める伝統的民家を新築する経費の内で外観に要する経費、または改修する経費の内で外観や構造体に要する経費

次のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

(1) 伝統的民家を新築する経費の内、外観に要する経費の1/2以内とし、1,600,000円を限度とする。

(2) 伝統的民家を改修する経費の内、外観や構造体に要する経費の1/2以内とし、3,000,000円を限度とする。

精算払

8

福井ふるさと百景活用事業費補助金

福井ふるさと百景選定地の景観保全を図るとともに、景観形成に関する活動を推進することを目的として、地域の団体が行う景観づくり活動に対して補助する。

福井ふるさと百景を活かした景観づくり推進事業補助金交付要領に規定する百景選定地の保全及び活用に資する活動を行う団体(集落、区(町内会・自治会)及び民間非営利組織)

市内の百景選定地の保全及び活用に資する活動の実施に要する初期経費(材料費、リース料並びに専門家の招へいに係る旅費及び報償費等)とし、食糧費、経常的な維持管理に係る経費等については対象外とする。

次に掲げるとおりとする。

(1) 補助率 補助対象経費の10/10以内とし、200,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) 交付期間 2年間以内とする。

精算払

9

坂井市危険ブロック塀除却支援事業費補助金

市内の通学路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、児童又は生徒をはじめとする通行人の安全を図ることを目的とする。

市内に存する右欄に掲げる危険ブロック塀の所有者で市税を完納しているもの

次に掲げる要件をすべて満たす市内に存するブロック塀(以下「危険ブロック塀」という。)の除却に要する経費とする。ただし、擁壁及び門柱の除却に要する経費は除く。

(1) 通学路に面するレンガ造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀であること。

(2) 高さが80センチメートル以上あること。

(3) 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されるブロック塀であること。

(4) 坂井市内の施工業者(市内で事業を営む個人事業者を含む。)が除却する工事であること。

(5) 同一敷地内で当該補助金の支給を受けていないこと。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

次に掲げるいずれか低い額の2/3以内とし、200,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 補助対象経費

(2) 除却する危険ブロック塀の総延長に1メートル当たり80,000円を乗じて得た額

精算払

別表第2(第3条、第5条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等交付申請書に添付すべき書類の名称

補助事業実績報告書の提出期限

補助事業実績報告書に添付すべき書類の名称

1

坂井市土地区画整理事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) 工事設計書及び図面

(4) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 出来高設計書

(2) その他市長が必要と認める書類

2

坂井市三国湊町街なみ環境整備事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 工事設計書及び図面

(3) 現況写真

(4) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 実施内容がわかる書類

(2) 完了工事費内訳書及び図面

(3) 完成写真

(4) その他市長が必要と認める書類

3

坂井市丸岡城周辺景観まちづくり事業費補助金

(1) 事業実施計画

(2) 工事設計書及び図面

(3) 現況写真

事業完了後速やかに

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事代金支払領収書の写し

(3) 完成写真

(4) 実施内容が分かる書類(図面及び工事費内訳書)

(5) その他市長が必要と認める書類

4

坂井市木造住宅耐震改修促進事業費補助金

(1) 耐震改修工事実施計画書

(2) 収支予算書

事業完了後速やかに

(1) 耐震改修工事完了報告書

(2) 図面

(3) 工事請負契約書、委託契約書等の写し

(4) 領収書の写し(代理受領制度を利用する場合は、全体事業費から補助金額を差し引いた額の領収書の写し)

(5) 写真(全景及び改修を行った部位ごとの着工前、工事中完成時の写真)

(6) その他市長が必要と認める書類

5

坂井市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

(1) 事業費内訳書

(2) 危険住宅及び移転先の位置図

(3) 状況写真

(4) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 事業費内訳書

(2) 住所変更後の住民票の写し

(3) 登記簿謄本の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

6

坂井市吹付けアスベスト調査事業費補助金

(1) 建築基準法に基づく確認済証、検査済証等の写しその他申請に係る建築物の建築年月日が確認できる書類

(2) 付近見取図

(3) 配置図

(4) 調査対象の吹付けの仕様及び施工箇所が分かる図面(平面図、天井伏図、断面図、矩計図、仕上げ表、特記仕様書等)並びにカラー写真

(5) アスベスト調査に係る分析機関の見積書

(6) 分析機関に建築物石綿含有建材調査者が在籍していることが確認できる書類の写し

(7) 登記事項証明書その他建築物の所有関係が確認できる書類

(8) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 分析機関が発行した分析調査結果報告書

(2) アスベスト調査の実施に関して分析機関と締結した契約書の写し

(3) アスベスト調査に要する経費に係る分析機関からの請求書の写し

7

坂井市伝統的民家普及促進事業費補助金

(1) 事業計画書

(2) 事業実施予定地図

(3) 収支予算書

事業完了後すみやかに

(1) 事業実績書

(2) 事業実施地図

(3) 収支決算書

8

福井ふるさと百景活用事業費補助金

(1) 事業計画書

(2) 事業実施予定地図

(3) 収支予算書

事業完了後速やかに

(1) 事業実績書

(2) 事業実施地図

(3) 収支決算書

9

坂井市危険ブロック塀除却支援事業費補助金

(1) 除却工事概要書

(2) 除却工事の見積書の写し

(3) 現況写真

(4) 位置図

(5) 工事の内容が分かる図面(配置図、立面図、構造図等)

(6) 危険ブロック塀の所有者が確認できる書類(固定資産税評価証明書等)

(7) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事代金支払領収書の写し

(3) 工事完了後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

坂井市建設部都市計画課所管補助金等交付要綱

平成20年3月31日 告示第118号

(令和5年11月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成20年3月31日 告示第118号
平成23年4月1日 告示第94号
平成25年3月21日 告示第33号
平成25年5月27日 告示第128号
平成26年10月2日 告示第242号
平成27年7月9日 告示第144号
平成28年3月28日 告示第45号
平成28年4月1日 告示第118号
平成28年9月5日 告示第248号
平成29年4月3日 告示第134号
平成30年3月30日 告示第163号
平成31年2月28日 告示第35号
平成31年4月1日 告示第152号
令和2年4月1日 告示第129号
令和2年9月1日 告示第216号
令和3年4月1日 告示第101号
令和4年4月1日 告示第82号
令和5年3月31日 告示第81号
令和5年10月31日 告示第272号