○坂井市景観条例

平成20年12月26日

条例第33号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 市の責務(第3条―第5条)

第3節 市民及び事業者の責務(第6条・第7条)

第2章 景観基本計画及び景観計画(第8条―第10条)

第3章 行為の規制等(第11条―第13条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

第1節 景観重要建造物(第14条―第16条)

第2節 景観重要樹木(第17条―第19条)

第3節 買取り(第20条)

第5章 広告物(第21条―第23条)

第6章 表彰及び助成(第24条・第25条)

第7章 坂井市景観委員会(第26条)

第8章 雑則(第27条)

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、本市の彩り豊かな自然と歴史的遺産を生かした誇りと愛着心を育むような美しく魅力ある景観の形成に関する基本的事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく手続等必要な事項を定めることにより、市、市民及び事業者が協働して推進し、もって快適で心豊かに過ごすことができるまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観の形成 愛される景観を作り出すこと又は守り育むことをいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置されるもののうち、次に掲げるものをいう。

 煙突、高架水槽その他これらに類するもの

 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(に掲げるものを除く。)

 街路灯、照明灯その他これらに類するもの

 記念塔、彫刻、モニュメントその他これらに類するもの

 製造施設、貯蔵施設、運動施設、遊戯施設その他これらに類するもの

 垣、柵、塀、擁壁その他これらに類するもの

 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)

(4) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件並びに窓等に掲出する広告物等をいう。

(5) 建築物等 建築物、工作物及び広告物をいう。

(6) 事業者 建築物等の設計又は施工その他これらに類する景観の形成に影響のある事業を業として行う者をいう。

第2節 市の責務

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、前項の施策の策定及びその実施に当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

(先導的役割)

第4条 市長は、道路、海岸、河川、公園その他の公共施設等の整備を行うときは、景観の形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

(国等に対する協力要請)

第5条 市長は、必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体等に景観の形成について協力を要請するものとする。

第3節 市民及び事業者の責務

(市民の責務)

第6条 市民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、景観の形成に関する意識を高めるとともに、互いに協力して、景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第7条 事業者は、その事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を生かし、自らの責任において良好な景観の形成に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

第2章 景観基本計画及び景観計画

(景観基本計画の策定)

第8条 市長は、景観の形成に関する基本的な方向を明らかにした景観基本計画を策定するものとする。

2 市長は、景観基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ市民の意見を聴く機会を設けるなど市民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、景観基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ第26条第1項に規定する坂井市景観委員会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、景観基本計画を策定したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

5 前3項の規定は、景観基本計画の変更について準用する。

(景観計画の策定)

第9条 市長は、法第8条第1項の規定により景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

2 景観計画は、法に規定する事項のほか景観基本計画に定められた事項を定めるものとする。

3 前条第3項の規定は、景観計画の策定又は変更について準用する。

(特定景観計画区域)

第10条 市長は、景観計画区域において次の各号のいずれかに該当し、重点的に景観の形成を図る必要があると認める区域を、特定景観計画区域として景観計画に定めることができる。

(1) 市民の多くが利用する施設があり、かつ、市民が親しみを持てるような景観の整備が必要な地区

(2) 住宅地として、良好な景観を形成している地区

(3) 主要な都市施設に沿って、特徴ある景観を形成している地区

(4) 良好な自然景観や歴史的景観を有している地区

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域の特性を生かした良好な景観を形成していく必要があると認められる土地の区域

第3章 行為の規制等

(届出及び勧告等)

第11条 景観計画区域内において、届出を要する行為は、法第16条第1項の規定によるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他土地の形質の変更

(2) 屋外における土石、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物及び資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源その他の物件の堆積

(3) 特定景観計画区域内の木材の伐採又は植栽

2 前項に規定する行為を行う者は、規則で定めるところにより市長に届出なければならない。

3 市長は、法第16条第3項の規定により勧告するときは、あらかじめ、坂井市景観委員会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

5 景観計画区域(特定景観計画区域を除く。)内において、次に掲げる行為については、前4項の規定は、適用しない。

(1) 建築物の新築、増築、改築、移転又は外観を変更することとなる大規模な修繕で次に掲げる項目全てに該当するもの

 高さが13メートル以下

 階数3階以下

 建築物の延べ面積が1,000平方メートル以下

(2) 工作物の新築、増築、改築、移転又は外観を変更することとなる大規模な修繕で次に掲げるもの

 第2条第3号アに規定するもので、地盤面からの高さ(建築物と一体になっている場合は、その高さの合計)が13メートル以下のもの

 第2条第3号イに規定するもので、地盤面からの高さ(建築物と一体になっている場合は、その高さの合計)が13メートル以下のもの

 第2条第3号ウに規定するもので、地盤面からの高さ(建築物と一体になっている場合は、その高さの合計)が13メートル以下のもの

 第2条第3号エに規定するもので、地盤面からの高さ(建築物と一体になっている場合は、その高さの合計)が13メートル以下のもの

 第2条第3号オに規定するもので、地盤面からの高さ(建築物と一体になっている場合は、その高さの合計)が13メートル以下、かつ、築造面積が1,000平方メートル以下のもの

 第2条第3号カに規定するもので、地盤面からの高さが2メートル以下又は延長が30メートル以下のもの

 第2条第3号キに規定するもので、地盤面からの高さが13メートル以下のもの

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)で、次のいずれかに該当するもの

 都市計画法第29条第1項第2号から第11号までの規定に基づく許可が不要とされるもの

 面積が3,000平方メートル未満の開発行為で、次に掲げるもの

(ア) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の指定を受けようとする道路を築造しないもの

(イ) 自己用外に供する宅地数が1を超えないもの

(4) 第1項第1号に規定する行為で、次に掲げるもの

 当該行為に係る区域の面積が1,000平方メートル以下のもの

 当該行為に伴い高さが3メートル以下又は延長が30メートル以下ののり面又は擁壁を生じるもの

(5) 第1項第2号に規定する行為で、次に掲げるもの

 地盤面からの高さが3メートル以下、かつ、当該たい積物の存する土地の区域の面積が1,000平方メートル以下のもの

 当該行為の期間が30日以内のもの

6 特定景観計画区域内において、次に掲げる行為については、第1項から第4項までの規定は、適用しない。

(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転及び外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分の延べ面積が10平方メートル以下のもの

(2) 工作物の新築、増築、改築、移転又は外観を変更することとなる大規模な修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、次に掲げるもの

 第2条第3号ア及びについては、当該行為に係る部分の高さが地盤面から5メートル以下のもの

 第2条第3号カについては、当該行為に係る部分の高さが地盤面から1.5メートル以下かつ長さが5メートル以下のもの

 第2条第3号オについては、当該行為に係る部分の高さが地盤面から5メートル以下かつ築造面積が10平方メートル以下のもの

(3) 開発行為で、次のいずれかに該当するもの

 都市計画法第29条第1項第2号から第11号までの規定に基づく許可が不要とされるもの

 面積が3,000平方メートル未満の開発行為で、次に掲げるもの

(ア) 建築基準法第42条第1項第5号の指定を受けようとする道路を築造しないもの

(イ) 自己用外に供する宅地数が1を超えないもの

(4) 第1項第2号に規定する行為で、地盤面からの高さが3メートル以下、かつ、当該堆積物の存する土地の区域の面積が1,000平方メートル以下のもの

(5) 第1項第3号に規定する行為で、樹高が10メートル未満、かつ、地上1.2メートルの高さにおける幹の周囲が0.5メートル以下の独立木の伐採

(変更命令等)

第12条 市長は、法第17条第1項又は第5項の規定により必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ坂井市景観委員会の意見を聴かなければならない。

2 法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、特定景観区域内における法第16条第1項第1号及び第2号の届出を要する行為とする。

(助言又は指導)

第13条 市長は、景観の形成に大きな影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、必要な措置を講ずるよう助言又は指導(以下「助言等」という。)をすることができる。

2 市長は、特定景観計画区域内において、空き地が著しく当該区域の景観を阻害していると認めるときは、当該空き地の所有者、占有者又は管理者に必要な措置を講ずるよう助言等をすることができる。

3 市長は、前2項の規定により助言等をする場合において、必要と認めるときは、あらかじめ坂井市景観委員会の意見を聴くことができる。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木

第1節 景観重要建造物

(景観重要建造物の指定等)

第14条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ坂井市景観委員会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要建造物の指定の解除について準用する。

(景観重要建造物の指定の標識)

第15条 市長は、景観重要建造物を指定したときは、次に掲げる事項を表示した標識を設置しなければならない。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要建造物の名称

(3) 指定の理由となった外観の特徴

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第16条 景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該建造物の修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他防災上の措置を講ずること。

(3) 当該建造物の焼失を防ぐため、敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該景観重要建造物ごとに定めるもの

第2節 景観重要樹木

(景観重要樹木の指定等)

第17条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ坂井市景観委員会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要樹木の指定の解除について準用する。

(景観重要樹木の指定の標識)

第18条 市長は、景観重要樹木を指定したときは、次に掲げる事項を表示した標識を設置しなければならない。

(1) 指定番号及び指定の年月日

(2) 景観重要樹木の名称

(3) 指定の理由となった特徴

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第19条 景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他必要な管理を行うこと。

(2) 当該樹木の減失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該景観重要樹木ごとに定めるもの

第3節 買取り

(景観重要建造物等の買取り)

第20条 景観重要建造物の所有者は、当該景観重要建造物の売払いを希望するときは、その旨を市長に申し出ることができる。

2 市長は、前項の申出を受けた場合において、景観重要建造物の保存のため必要があると認めるときは、当該申出に係る景観重要建造物を買取ることができる。

3 市長は、前項の規定により景観重要建造物を買取る場合において、優れた景観の保全上必要があると認めるときは、当該景観重要建造物の敷地及びその周辺の土地を併せて買取ることができる。

第5章 広告物

(広告物の表示等の届出)

第21条 景観計画区域において、広告物の表示及び新設、増築、改築若しくは移転又は外観を変更することとなる修繕若しくは色彩の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更のあったときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(景観形成基準の遵守)

第22条 広告物の表示をしようとする者は、景観計画に定められた景観形成に関する基準(以下「景観形成基準」という。)に適合するよう努めなければならない。

(広告物の表示等に関する助言等)

第23条 市長は、第21条の届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に必要な措置を講ずるよう助言等をすることができる。

2 市長は、前項の助言等をする場合において、必要があると認めるときは、坂井市景観委員会の意見を聴くことができる。

第6章 表彰及び助成

(表彰)

第24条 市長は、景観の形成に寄与していると認められる建築物等について、その所有者、設計者及び施工者等を表彰することができる。

2 市長は、前項に規定するもののほか、景観の形成に著しく貢献した者を表彰することができる。

3 市長は、前2項の規定により表彰するときは、坂井市景観委員会の意見を聴くものとする。

(助成)

第25条 市長は、景観の形成に努めようとする者及び景観づくり地域団体に、技術的援助を行い、又はその行為及び活動に要する経費の一部を助成することができる。

2 市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の保存のために必要があると認めるときは、その所有者に技術的援助を行い、又は保存に要する費用の一部を助成することができる。

第7章 坂井市景観委員会

(坂井市景観委員会)

第26条 市の総合的な景観行政を的確に推進するため、坂井市景観委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、市長の諮問に応じ、景観の形成に必要な事項を調査し、又は審議するものとする。

3 委員会は、景観の形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

4 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 雑則

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に三国町景観まちづくり条例(平成14年三国町条例第2号)第20条第1項又は第24条第1項の規定及び丸岡町景観まちづくり条例(平成9年丸岡町条例第1号)第18条第1項の規定により認定された景観づくり協定、景観づくり地域団体及び景観まちづくり地域団体については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

3 この条例の施行前に三国町景観まちづくり条例及び丸岡町景観まちづくり条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(三国町景観まちづくり条例の廃止)

4 三国町景観まちづくり条例は、廃止する。

(丸岡町景観まちづくり条例の廃止)

5 丸岡町景観まちづくり条例は、廃止する。

(坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

6 坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(平成18年坂井市条例第33号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

坂井市景観条例

平成20年12月26日 条例第33号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
平成20年12月26日 条例第33号