○坂井市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年10月1日

告示第400号

(目的)

第1条 この告示は、地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)において、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は坂井市とする。ただし、対象者、サービスの内容、利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業所」という。)に委託することができる。

(実施日時及び休日)

第3条 事業の実施日時及び休日は、次のとおりとする。

(1) 実施日時は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

(2) 休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日から1月3日まで及び12月28日から12月31日までとする。

2 地域活動支援センターの運営上必要な場合は、前項の規定にかかわらず実施できるものとする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条の規定に該当するものとする。

2 その他市長が必要と認めた者

(事業内容)

第5条 地域活動支援センターは、利用者に対し創造的活動、生産活動の機会提供等の支援を行うほか、それぞれの形態に応じた必要な事業を行うものとする。

(1) 地域活動支援センターⅠ型

精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤連携強化のための調整、地域ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

(2) 地域活動支援センターⅡ型

地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

(3) 地域活動支援センターⅢ型

地域おける障害者の交流、創造的活動、生産活動等のサービスを実施する。

(利用の申請)

第6条 事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、坂井市地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域生活支援事業決定通知書(様式第2号)及び地域生活支援事業受給者証(様式第3号以下「受給者証」という。)により、適当でないと認めるときは、却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の利用の決定を受けた者が地域活動支援センターを利用しようとするときは、利用を希望する事業所に受給者証を提示し、自ら依頼を行うものとする。

(利用者負担)

第8条 事業に要する利用者の負担は、無料とする。ただし、創作的活動又は生産活動に要する経費は実費負担とする。

(遵守事項)

第9条 事業所は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 利用者の遵守すべき事項を明示した管理規程を定め、利用者に周知すること。

(2) 事業及び会計に関する帳簿類、利用者に関する記録、業務日誌を整備し、当該委託事業完了年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管すること。

(3) 事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分すること。

(4) 事業所及び事業に従事する職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係機関との連絡等)

第10条 事業者はこの事業を実施するに当たっては、関係機関との連携を密にするとともに、市との連携及び調整を十分行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(平成25年3月22日告示第45号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年12月18日告示第265号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(令和5年6月1日告示第150号)

この告示は、令和5年6月1日から施行する。

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坂井市地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年10月1日 告示第400号

(令和5年6月1日施行)