(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現並びに良好な景観及び快適な居住環境の保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、次条各号に掲げる状態である空家等の所有者等と当該空家等が次条各号に掲げる状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。

(空家等の適正管理)

第4条　空家等の所有者等は、当該空家等が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、常に空家等を適正に管理しなければならない。

(空家等の情報の提供)

第5条　市民等(市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。)は、近隣に前条各号に掲げる状態である空家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条　市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査(当該空家等に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。

(助言又は指導)

第8条　市長は、空家等が第4条各号に掲げる状態になるおそれがあると認めるとき、又は第4条各号に掲げる状態であると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(軽微な措置)

第9条　市長は、空家等が管理不全な状態にあり、周辺の生活環境に与える悪影響の軽減を図ることが適当と認めるときは、軽微な措置を講ずることができる。

(緊急安全措置)

第10条　市長は、空家等の管理不全な状態に起因して、人の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼすおそれがあり、かつ、緊急を要するため第8条の助言又は指導により所有者等に当該危害を避けるための措置を行わせる時間的余裕がないと認めるときは、危害を避けるために必要最小限の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

(空家等対策計画)

第11条　法第7条第1項の規定に基づき、坂井市空家等対策計画を策定する。

(空家等対策協議会)

第12条　法第8条第1項の規定に基づき、坂井市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(関係機関への協力要請)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。