○坂井市空家等の適正管理に関する条例

平成24年10月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現並びに良好な景観及び快適な居住環境の保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 市内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。

(2) 所有者等 所有権、占有権又は管理すべき権原を有する者をいう。

(3) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、次条各号に掲げる状態である空家等の所有者等と当該空家等が次条各号に掲げる状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げるものではない。

(空家等の適正管理)

第4条 空家等の所有者等は、当該空家等が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、常に空家等を適正に管理しなければならない。

(1) 建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること。

(2) 自然現象により建築物が飛散すること。

(3) 廃棄物の不法投棄場所になること。

(4) 病害虫又は悪臭の発生場所になること。

(5) 野犬、野良猫その他の鳥獣の住家になること。

(6) 不特定者の侵入による火災又は犯罪を誘発するおそれのある状態になること。

(7) 交通の障害になること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観及び快適な居住環境を著しく損なうこと。

(空家等の情報の提供)

第5条 市民等は、近隣に前条各号に掲げる状態である空家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空家等の実態調査を行うことができる。

2 市長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該空家等に係る所有者等の把握に必要な調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に立入調査(当該空家等に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第8条 市長は、空家等が第4条各号に掲げる状態になるおそれがあると認めるとき、又は第4条各号に掲げる状態であると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の規定による指導にもかかわらず、なお当該空家等が第4条各号に掲げる状態であるときは、当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、当該空家等の所有者等が、前条の規定による勧告に応じないときは、当該空家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である空家等の所在地及び種別

(3) 命令の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第12条 市長は、第10条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該義務者から徴収することができる。

(空家等対策協議会)

第13条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、坂井市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 空家対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項

(2) 法第14条各項の規定に基づく措置に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

3 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

4 協議会に会長を置く。

5 前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関への協力要請)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

2 坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(平成18年坂井市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

坂井市空家等の適正管理に関する条例

平成24年10月1日 条例第24号

(平成29年4月1日施行)