(趣旨)

第1条　この告示は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の規定による専用水道について、法、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号、以下「省令」という。)に定めるもののほか、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「布設工事」とは、法第3条第10項に定める工事で、次に掲げるものをいう。

(確認申請等)

第3条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとするものは、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)に法第33条第4項及び省令第53条に定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に申請するものとする。

(確認等の通知)

第4条　市長は、前条の申請を受理し、法第33条第5項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第5条の施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事設計確認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(記載事項変更届出)

第5条　専用水道の設置者は、法第33条第3項の規定による申請書の記載事項の変更の届出をするときは、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届書(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(給水開始前の届出)

第6条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による専用水道の給水開始前の届出をするときは、専用水道給水開始届書(様式第6号)により水質検査結果書及び専用水道布設工事確認結果を記載した書類を添えて市長に届け出るものとする。

(水道技術管理者の配置又は変更届出)

第7条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を配置したときは、速やかに水道技術管理者設置届書(様式第7号)により水道技術管理者の資格を証明する書類又はその写しを添えて市長に届け出るものとする。

(業務の委託等の届出)

第8条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務の委託の届出をするときは、専用水道業務委託届書(様式第9号)により業務委託契約書の写しを添えて市長に届け出るものとし、業務の委託に係る契約の内容を変更したときは、遅滞なく、専用水道業務委託契約内容変更届書(様式第10号)により業務変更委託契約書の写しを添えて市長に届け出るものとする。

(休止又は廃止届出)

第9条　専用水道の設置者は、専用水道を休止し、又は廃止したときは、専用水道休止(廃止)届書(様式第12号)により市長に届け出るものとする。

(水質検査結果等の報告)

第10条　専用水道の設置者は、法第34条において準用する法第20条第1項の規定による水質検査の結果、供給する水が法第4条に規定する水質基準を超過したときその他水質に異常が認められたときは、直ちに市長に専用水道水質異常等報告書(様式第13号)に水質検査結果書を添えて報告しなければならない。

(改善の指示等)

第11条　市長は、専用水道が法第5条に規定する施設基準に適合しなくなったと認め、かつ、当該水道の利用者の健康を守るため緊急に必要があると認めるときは、法第36条第1項の規定により、専用水道改善指示書(様式第14号)により専用水道の設置者に改善の指示を行い、期限を定めて専用水道改善報告書(様式第15号)を徴収するものとする。

(給水停止命令)

第12条　市長は、専用水道の設置者が前条第1項に規定する改善の指示又は同条第2項に規定する水道技術管理者の変更の勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、専用水道給水停止命令書(様式第17号)により期間を定めて当該水道による給水の停止を命ずるものとする。

(報告の徴収及び立入検査)

第13条　市長は、法第39条第2項の規定により、専用水道の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、専用水道の設置者から工事の施行状況若しくは専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして水道の工事現場、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査するものとする。