(目的)

第1条　この告示は、地域の「生活関連社会資本」であるえちぜん鉄道を、沿線自治体の連携の下、良質な資産として次世代に引き継げるよう維持・支援することを目的として交付するえちぜん鉄道維持支援事業補助金に関し、坂井市補助金等交付規則(平成18年坂井市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、えちぜん鉄道株式会社とする。

(補助事業の経費の範囲)

第3条　補助事業の経費の範囲は、鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)第5条に規定する営業費用のうち、別表第1に掲げるものとする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税相当分については、除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を別に定める合意事項に基づき、各沿線自治体の負担割合で按分して算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、えちぜん鉄道維持支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請の内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、その旨を補助金交付決定書(様式第2号)により通知する。

(交付決定の変更等の申請)

第7条　補助事業者は、修繕計画の内容を変更しようとするとき(修繕費の10％以内の変更の場合を除く。)は、速やかにその内容及び理由を記載したえちぜん鉄道維持支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更及び通知)

第8条　市長は、前条の規定により提出された変更交付申請書を審査し、適当と認めるときは、交付決定の変更を行い、その旨を変更交付決定書(様式第4号)により通知するものとする。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、市長の要求があった場合には、補助事業の遂行状況を速やかに報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　第6条の通知を受けた者は、補助の対象となる事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、規則第20条第1項の規定により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(大規模災害等の対応)

第15条　大規模災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年9月6日法律第150号)第2条の規定による指定を受けた場合、もしくは災害救助法(昭和22年10月18日法律第118号)第2条の規定が適用される場合とする)等により、3日間を超える全線運休もしくは施設復旧経費等が発生した場合であって、補助事業の大幅な変更を余儀なくされた場合は、沿線自治体で必要に応じて別途協議するものとする。