○坂井市下水道使用料減免要綱

平成26年3月20日

公営企業告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、坂井市下水道条例(平成18年坂井市条例第179号。以下「条例」という。)第26条及び同施行規程(平成18年坂井市企業管理規程第12号。以下「規程」という。)第20条に規定する下水道使用料の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において「給水装置等」とは、坂井市水道事業給水条例(平成18年坂井市条例第178号。以下「給水条例」という。)第3条第3号に規定する給水装置のうち、配水管から止水栓までを除く装置をいう。

(減免の対象)

第3条 下水道使用者(以下「使用者」という。)が、給水装置等の管理を適切に行っているにかかわらず、その給水装置等に何らかの異常が発生したことにより、漏水が生じたときにおいて減免の対象とする。

2 前項のほか、管理者が特に必要と認めたとき。

(減免の対象外)

第4条 次の各号の一に該当するときは、料金の減免を受けることができない。

(1) 条例に規定する料金等が未納のとき。

(2) 使用者が故意または過失により給水装置等を損傷したとき。

(3) 給水装置等の損傷が第三者の行為によるとき。

(4) 既設の井戸水配管と水道給水管を直結してあるなど給水装置等が法令等に違反しているとき。

(5) 使用者が漏水を知りながら、修繕依頼を怠ったとき。

(6) 使用者の都合により修繕を延期したとき。

(7) 検針水量が条例で定める基本料金に係る水量以下のとき。

(8) 各種工事の施工に伴って漏水したとき。

(9) 市の指定給水装置工事事業者以外の者が給水装置等を修繕したとき。ただし、管理者が認めた場合はこの限りでない。

(10) 排水設備より下水道本管への流入が明らかに認められるとき。

(11) 給水装置等を新設して1年に満たないにもかかわらず施工不良で漏水したと認められるとき。

(減免の算定方法)

第5条 第3条第1項における下水道使用料の減免は、次により算定する。

(1) 減免を受けようとする使用月(以下「申請月」という。)の前1年間の総排除汚水量に12分の1を乗じて得た排除汚水量を算出し、これをもって申請月の推定排除汚水量とする。ただし、使用を開始して1年に満たない場合、又は給水装置の長期漏水のため前1年間の使用実績の把握が困難な場合は、漏水修繕が完了した翌月の使用水量を申請月の推定排除汚水量とする。

(2) 前号の推定排除汚水量が条例別表第1に定める基本排除水量に満たないときは、基本排除量とする。

(3) 検針水量から推定排除汚水量を減じた汚水量(以下「減免汚水量」という)を減免するものとする。

(4) 検針水量から減免水量を減じた汚水量を、申請月の排除汚水量とみなして算定した使用料を当初の使用料から減じた額を減免する。

(5) 第1項の規定により推定排除汚水量を算定するときにおいて、1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

(メーター取付不良等による場合の減免)

第6条 漏水の原因が水道メーター(私設メーターは除く。)の取付又は取替の不良によるときは、推定漏水量の全量を減免する。ただし、当該漏水が施工業者の過失によると認められるときは、減免料金相当額を当該工事施工業者に全額負担させるもとする。この場合、関係課と合議のうえ、施工業者に対し、適正な指導を行うものとする。

(減免の期間)

第7条 漏水が長期にわたるときであっても、下水道使用料の減免を受けられる期間は、漏水修理の日からさかのぼって、漏水により使用水量が増えたと想定される期間は、4ケ月までを限度とする。ただし、積雪認定等で水道使用水量のお知らせ(以下「検針票」という。)等により漏水の事実を知らない場合、又は入院等により対象となる給水装置等を有する家屋に不在で検針票の確認ができず不在を証明できる場合は、その期間は1か月単位で追加される。

(減免申請)

第8条 下水道使用料の減免を受けようとする者は、漏水の修繕が終了した後、3ケ月以内に下水道使用料減免申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 漏水の状況及び修繕の状況が分かる写真

(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

3 申請を受け付けたときは、下水道使用料減免受付簿(様式第2号)に必要事項を記入するものとする。

(減免の決定)

第9条 管理者は、前条の申請の内容を審査し、適否を決定してその結果を下水道使用料減免決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成26年1月1日から適用する。

(下水道使用料減免基準の廃止)

2 下水道使用料減免基準(以下「旧基準」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成25年12月31日以前に減免申請のあったものについては、旧基準の例による。

画像

画像

画像

坂井市下水道使用料減免要綱

平成26年3月20日 公営企業告示第3号

(平成26年3月20日施行)