○坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第129号

(目的)

第1条 この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入等に係る費用を助成することにより、難聴児の健全な発達と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、坂井市内に住所を有する者であって、次の各号に定める要件を全て満たす児童(以下「助成対象児」という。)とする。

(1) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(2) 両耳の各聴力レベルが30デシベル以上で、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(聴覚障害の事由に限る。)の交付対象とならない者

(3) 補聴器の装用が必要であると医師の診断を受けている者

2 前項の規定にかかわらず、法第76条第1項ただし書の規定により補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者は、この事業の対象外とする。

(助成対象経費)

第3条 この事業の助成対象経費は、助成対象児の保護者が負担する次の各号のいずれかの経費(以下「補聴器購入費等」という。)とする。

(1) 補聴器の新規購入又は次条に規定する耐用年数を経過した補聴器の更新のために必要な経費。ただし、補聴器が修理不能となった場合又は市長がやむを得ないと認める場合は、当該年数を経過しない補聴器の更新のために必要な経費を助成金の交付の対象とすることができる。

(2) この事業による助成を受けて購入した補聴器を修理する必要があり、かつ修理することによりその後一定期間の使用が期待できると市長が認めた場合の修理に要する経費

(助成額)

第4条 助成額は、前条各号の額と別表に定める基準価格とを比較して、いずれか低い方の額に3分の2を乗じて得た額とする。

(支給個数)

第5条 補聴器は、原則として装用効果の高い片側の耳への装用とする。ただし、市長が教育上又は生活上等で特に必要があると認めたときは、両耳への装用ができるものとする。

2 前項ただし書の規定による助成額は、左右それぞれについて前条で算定した額を合算した額とする。

(申請)

第6条 助成を受けようとする助成対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えてあらかじめ市長に申請するものとする。

(1) 指定医師が対象児の聴力検査等を実施し交付した、坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成交付医師意見書(様式第2号)ただし、修理に係る申請を行う場合はこの限りでない。

(2) 補聴器等の見積書

(3) 助成対象児の属する世帯全員の市民税の課税状況等が分かる書類。ただし、市の公簿等により確認できる場合はこの限りではない。

(4) その他、市長が必要と認める書類

(助成の決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成することを決定した場合は、坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成交付決定通知書(様式第3号)を、申請を却下するものと認めた場合は、坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成等申請却下通知書(様式第4号)を、申請者に交付するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成判定依頼書(様式第5号)により、福井県総合福祉相談所に技術的な助言を求めることができる。

(支給券の交付)

第8条 市長は、前条第1項の規定により、助成の交付決定を行ったときは、申請者に対し坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)及び代理請求及び代理受領委任状(様式第7号。以下「委任状」という。)を交付しなければならない。

(補聴器等の購入)

第9条 第7条第1項の規定による助成交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、助成交付決定に基づき補聴器等を購入するときは、坂井市補装具費支給契約を締結している補聴器販売事業者(以下「契約事業者」という。)において購入しなければならない。

2 前項により、補聴器等を受け取った助成決定者は、支給券に署名捺印及び必要事項を記載し契約事業者に提出するとともに、契約事業者に助成金の代理請求及び代理受領の委任を行うものとする。

(助成決定者の負担額の受領)

第10条 契約事業者は、助成決定者から支給券の提出を受けるとともに、当該補聴器等の購入費から第4条に規定する助成額を控除した額の支払いを受けるものとする。

(領収書の交付)

第11条 契約事業者は、前条の規定により助成決定者から支払いを受けた場合は、支払いを行った助成決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成金の交付及び請求)

第12条 市長は、第9条第2項の規定により助成決定者から委任を受けた契約事業者からの請求に基づき補聴器購入費等助成金を交付する。

2 契約事業者は、前項の交付を受けようとするときは、請求書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 支給券(様式第6号)

(2) 委任状(様式第7号)

(3) 保護者負担額の領収書の写し

(本事業費の支払い)

第13条 市長は、前条第2項の規定により、契約事業者から請求があったときは、審査のうえ適当であると認めるときは、補聴器購入費等助成金を当該契約事業者に交付するものとする。

(調査)

第14条 市長は、本事業費の交付に関して必要があると認めるときは、契約事業者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は質問若しくは照会をさせることができる。

(助成交付決定の取消し及び不当利得の徴収)

第15条 市長は、助成対象児、申請者及び契約時業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入費等助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の行為により助成交付決定を受け、助成金の交付を受けたとき

(2) 助成を受けて購入した補聴器等を目的に反して使用し、譲渡し、貸付し、又は担保に供したとき

(関係帳簿)

第16条 市長は、補聴器購入費等の交付にあたり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業助成金交付申請書台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、本事業の実施に当たっては、「補装具費支給事務取扱指針について」(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準じて行うものとする。

2 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成31年3月14日告示第50号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200

・補聴器本体(電池を含む。)

・イヤモールド(必要としない場合には、基準価格から9,000円を除く。)

5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900

耳あな型

(レディメイド)

96,000

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000

・補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100

・補聴器本体(電池を含む。)

・骨導レシーバー

・ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

・補聴器本体(電池を含む。)

・平面レンズ(必要としない場合には、基準価格から1枚につき3,600円を除く。)

※ その他の事項については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第528号)の定めを準用する。

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坂井市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第129号

(平成31年4月1日施行)