○坂井市空家活用に関する事業費補助金交付要綱

平成28年3月28日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この告示は、空家の増加抑制及び有効活用に関する事業に対し、坂井市補助金等交付規則(平成18年坂井市規則第35号。以下「規則」という。)によるもののほか、交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金等の名称等)

第2条 補助金等の名称、交付の目的、補助事業者、補助事業の経費の範囲及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助金等交付申請に添付すべき書類)

第3条 規則第5条第2項に規定する別に定める書類は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第4条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助事業の計画の変更により減額される補助金等の額が交付決定を受けた補助金等の額の10パーセント未満かつ50万円以下の減額の場合で、補助の目的及び事業能率に影響を与えない場合とする。

(実績報告)

第5条 規則第15条に規定する別に定める書類及び別に定める期日は、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日告示第162号)

この告示は、平成30年4月1日より施行する。

(平成31年4月1日告示第151号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日告示第139号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年7月1日告示第189号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和4年4月1日告示第83号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年8月1日告示第191号)

この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年3月31日告示第82号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年4月1日告示第128号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等の交付の目的

補助事業者

補助事業の経費の範囲

補助率等

支払区分

1

坂井市空家改修支援事業費補助金

空家の改修をしようとするものを支援することにより、空家を有効活用し、空家の減少を図ることを目的とする。

空家(坂井市空き家情報バンクに1月以上登録されている空家に限る。ただし、新たに多世帯近居(直系親族の世帯が、同一小学校区内又は概ね車で5分圏内において別に居住することをいう。以下この表において同じ。)する場合は、この限りでない。)を改修しようとする者で、次のいずれかに該当するものとする。ただし、坂井市税の滞納がないものに限る。

(1) 市内において空家を居住目的に購入又は賃借し、改修する者で10年以上居住する見込みのあるもの

(2) 市内において、空家(改修後、坂井市空き家情報バンクに速やかに登録する空家を含む。)を賃貸する空家の所有者等

市内の建設事業者等(市内で事業を営む個人事業者を含む。)が施工を行う次に掲げるいずれかの空家改修工事(住宅の場合は改修後の延床面積が1/2以上が住宅の用に供されるものに限る。)に要する経費とする。

(1) 空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事及び更新工事

(2) 空家の一部を増築する工事又は一部を改築する工事(増築又は改築部分の床面積が既存住宅の1/2を超える工事を除く。)

2 前項各号に掲げる工事のうち、次に掲げる経費は補助対象外とする。

(1) 増築及び改築部分の床面積が既存建築物の1/2を超える工事の経費

(2) 建築物の解体及び除去のみを行う工事の経費

(3) カーテン、家具、調度品等の購入及び設置の経費

(4) 家庭用電化製品の購入及び設置の経費

(5) 太陽光発電設備の設置の経費

(6) CATV(有線放送)、電話、インターネットの接続配線工事(更新及び修繕を含む。)の経費

(7) 維持管理工事(点検、清掃、消耗品の交換及び故障修理)の経費

(8) 障子・ふすまの張り替え、畳の表替え等軽微な修繕等の経費

(9) 付帯建築物(車庫、倉庫等)の修繕等の経費

(10) 国、県、市における他の補助制度を利用して空家を改修する場合は、その対象部分の経費

次に掲げる補助事業者の区分に応じ、当該各号に掲げる額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、補助金は原則として1棟につき1回限りとする。

(1) 空家を居住目的に購入又は賃借し、改修する者で、次のいずれかに該当するもの 補助対象経費の1/3以内とし、1,000,000円(居住誘導区域(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条の規定により策定した坂井市立地適正化計画において位置づける区域をいう。以下同じ。)外に建物がある場合は300,000円)を限度とする。

ア 現に福井県内に住所を有していない者

イ 福井県内に住所を有して2年を経過しない者

ウ 県外から県内の大学等に進学した学生が県内の企業に就職して2年を経過しない者

エ 自然災害により居住する住宅に被害が生じて2年を経過しない者

オ 18歳になった日以後の最初の3月31日までの間にある者と同居している者

カ 婚姻届を提出し、受理されてから2年を経過しない夫婦のいずれかの者又はパートナーシップ関係にある者であることを宣誓する書面を提出し、受領証が交付されてから2年を経過しないパートナーシップ関係にあるいずれかのもの

キ 市内に進出してから2年を経過しない企業の従業員又は地場産業に従事して2年を経過しない者

ク 新たに多世帯近居(直系親族の世帯が、同一小学校区内または概ね車で5分圏内に別に居住すること。)する者。ただし、直系卑属の単独世帯は除く。

ケ 新たに多世帯同居(直系尊属又は直系卑属の複数の世帯によって同居すること。)する者。ただし、直系卑属の単独世帯は除く。

(2) 子ども3人以上世帯(18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもが3人以上(妊娠中の子を含む。)いる世帯をいう。)の者であって、居住誘導区域内において、空家を居住目的で購入又は賃借し、改修しようとするもの 補助対象経費の1/3以内とし、1,300,000円を限度とする。ただし、坂井市空家取得支援事業費補助金及び坂井市多世帯近居の中古住宅取得支援事業費補助金を併用する場合は、この限りでない。

(3) 前2号に該当しない者であって、空家を居住目的に購入又は賃借し、改修するもので、県内に住所を有するもの 補助対象経費の1/3以内とし、500,000円(居住誘導区域外に建物がある場合は300,000円)を限度とする。

(4) 空家を賃貸目的に改修する空家の所有者等 補助対象経費の1/3以内とし、600,000円(居住誘導区域外に建物がある場合は300,000円)を限度とする。

精算払

2

坂井市空家取得支援事業費補助金

空家を取得しようとする者を支援することにより、空家の有効活用を図り、市内への定住を促進することを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 次に掲げるいずれかに該当する者とする。

ア 現に福井県内に住所を有していない者

イ 県内に住所を有して2年以内の者

ウ 県外から県内の大学等に進学した学生が県内の企業に就職した場合には、卒業後2年以内の者

エ 自然災害により居住する住宅に被害が生じて2年を経過しない者

オ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と同居しているもの

カ 婚姻届を提出し、受理されてから2年を経過しない夫婦のいずれかの者又はパートナーシップ関係にある者であることを宣誓する書面を提出し、受領証が交付されてから2年を経過しないパートナーシップ関係にあるいずれかのもの

キ 市内に進出してから2年を経過しない企業の従業員又は地場産業に従事して2年を経過しない者

ク 新たに多世帯近居する者。ただし、直系卑属の単独世帯を除く。

ケ 新たに多世帯同居する者。ただし、直系卑属の単独世帯を除く。

(2) 市内において、空家(坂井市空き家情報バンクに1月以上登録されている一戸建て住宅に限る。)を居住するために購入する者

(3) 全世帯員が空家所有者と3親等以内の親族でないもの

(4) 市税を滞納していない者

(5) 市内に居住可能な家屋を所有していない者

(6) 10年以上居住する見込みのある者

空家の取得に要する経費(土地の取得に要する経費並びに国、県又は市における他の同様の補助制度を利用する場合における対象経費を除く。)とする。ただし、安心R住宅(既存住宅をリフォームし、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成29年国土交通省告示第1013号)第10条第1項に規定する標章が使用されている既存住宅をいう。以下同じ。)に改修された空家を取得する場合において、当該空家に次に掲げるいずれかの改修工事(住宅の場合は改修後の延床面積が1/2以上が住宅の用に供されるものに限る。)がなされている場合は、当該改修工事に要した経費(対象外経費については、別表第1の1の項に規定する坂井市空家改修支援事業費補助金と同様とする。)について、加算の対象とするものとする。

(1) 空家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事及び更新工事

(2) 空家の一部を増築する工事又は一部を改築する工事(増築又は改築部分の床面積が既存住宅の1/2を超える工事を除く。)

次に掲げるとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 補助対象経費の1/3以内とし、1,000,000円(居住誘導区域外に建物がある場合は300,000円)を限度とする。

(2) 子ども3人以上世帯(18歳になった日の属する年度の3月31日までの子どもが3人以上(妊娠中の子を含む。)いる世帯をいう。)の者が、居住誘導区域内において、空家(安心R住宅を含む。)を購入する場合は、前号の規定にかかわらず、補助対象経費の1/3以内とし、1,300,000円を限度とする。

(3) 安心R住宅に改修された空家を取得する場合は、前号の額に補助事業の経費の範囲欄(1)及び(2)に掲げる改修工事に要した経費の1/3以内とし、1,000,000円(居住誘導区域外に建物がある場合は300,000円)を限度に加算するものとする。

(4) 補助金は原則として1棟につき1回限りとする。

精算払

3

坂井市空家活用定住支援事業費補助金

空家の有効活用を図り、市内への居住及び定住を促進することを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 坂井市空き家情報バンクに登録されている空家に1年以上居住し、かつ、空家に居住する直前に市外に住所を有していること。

(2) 宅地建物取引業者の仲介により空家の賃貸借契約を締結していること。

(3) 全世帯員が空家所有者と3親等以内でないこと。

(4) 坂井市税を滞納していないこと。

空家の家賃の12月分とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 共益費

(2) 駐車場賃借費

(3) 国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費

補助対象経費の1/2以内(ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とし、240,000円を限度とする。

精算払

4

坂井市空家除却支援事業費補助金

空家の除却を支援することにより、周辺地域の環境悪化を防止することを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 特定空家(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「空家対策法」という。)第2条第2項に規定する特定空家をいう。)、老朽危険空家(住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項第1号の規定により、構造の腐朽又は破損の程度を外観目視により評定した評点の合算が100点以上の空家をいう。ただし、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造及び補強コンクリートブロック造のものにあっては、同号中「腐朽」を「劣化」と読み替えるものとする。)又は準老朽空家(昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、外観目視評点の合算が25点以上の空家をいう。)であって、次に掲げる要件をすべて満たす空家を、除却、運搬及び処分しようとする者

ア 延床面積の1/2以上が居住の用に供されていること。

イ アパート、長屋等の共同住宅でないこと。

ウ 空家となった原因が火災でないこと。

エ 所有権以外の権利が設定されていないこと。

オ 除却後に一段の敷地に他の建築物が残らないこと。

カ 市から空家対策法に基づく命令を受けていないこと。

キ 公共事業の移転補償の対象となっていないこと。

(2) 市内の空家の所有者若しくは所有の権利がある者の代表者又は空家の処分について権利を有しているもの

(3) 坂井市税を滞納していない者

空家の除却、運搬及び処分に要する経費とする。ただし、動産、庭木、塀、門扉及び地下埋設物の除却に要する経費は除く。

空家の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 特定空家又は老朽危険空家 補助対象経費の1/3以内(ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とし、500,000円を限度とする。

(2) 準老朽空家 補助対象経費の1/3以内(ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とし、300,000円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定空家の場合は補助対象経費の1/3以内(ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とし、1,000,000円(準老朽空家の場合は400,000円)を限度とする。

(1) 主たる構造が木造以外であるもの(準老朽空家を除く。)

(2) 延床面積が200平方メートル以上であるもの

(3) 当該空家の敷地が狭あい道路(道路幅員3メートル未満)沿い又は未接道であるもの

(4) 坂井市特定景観区域内に存するもの

(5) 居住誘導区域内において、除却後に次のいずれかに掲げる要件を満たすもの

ア 除却した年度又はその翌年度の間に、当該敷地内で一戸建ての住宅を建築して居住すること。

イ 当該敷地を売却すること。

ウ 当該敷地を区(町内会・自治会)等が活用すること。

精算払

5

坂井市空家適正管理促進事業費補助金

福井県空家管理代行サービス事業者の利用者を支援することによって、市内の空家が周辺に悪影響を及ぼすことを未然に防ぎ、空家の適正管理を図ることを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 市内に存する空家の所有者又は所有の権利がある者の代表者で、県外に居住している者又は施設等に入所している者(法人を除く。)

(2) 福井県空家管理代行サービス事業者として登録された事業者の空家管理代行サービスを利用する者

(3) 坂井市税を滞納していない者

次の各号に掲げる要件をすべて満たす空家管理代行サービスの利用に要する経費とする。

(1) 次のいずれかに該当する事項を2以上実施するものとする。ただし、ア及びイについては必ず実施するものとする。

ア 外観調査(空家の腐朽、建材の飛散、敷地の雑草等の繁茂、害虫の発生等の状況を建物外部から目視により調査することをいう。ただし、2月に1回以上実施するものに限る。)

イ 空家所有者等への報告

ウ 建物内部確認(建物内を目視にて点検し、雨漏り、壁紙の剥がれ等を確認することをいう。)

エ 内部換気(窓、扉等の開口部を一定時間解放し、建物内の空気を入れ替えることをいう。)

オ 通水

カ 郵便物確認

キ 敷地内の草刈り

ク その他市長が必要と認めるもの

(2) 次のいずれかに該当する場合は補助対象外とする。

ア 一時的に不在であり、将来的に再利用することが予定されている空家に対して実施する場合

イ 既に中古住宅として売買情報を公開し、不動産業者等が対価を得て管理を行っている空家に対して実施する場合

(3) 補助対象期間は、空家管理代行サービスの利用を開始する日が属する月から起算して36月を超えない期間とする。

次に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象経費の1/3以内(1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とし、1年度につき36,000円を限度とする。ただし、契約期間が4年度にわたる場合の最終年度の限度額は、36,000円から初年度交付済額を差し引いた額とする。

(2) 補助は原則として1棟につき1回とする。

精算払

6

坂井市空家家財処分支援事業費補助金

空家の家財処分等にかかる費用を支援することにより、坂井市空き家情報バンクへの登録及び市場への流通を促進することを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 坂井市空き家情報バンクに既に登録されている又は家財処分等の完了後速やかに登録する空家の所有者等

(2) 坂井市空き家情報バンクに継続して2年以上登録する見込みのある者

(3) 市税を滞納していない者

次の各号に掲げる経費とする。ただし、第1号から第3号において処分等を委託する場合は、坂井市一般廃棄物処理(収集・運搬)許可業者に委託するものとする。

(1) 家財等の処分に要する経費

(2) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器廃棄物のリサイクルに要する経費

(3) 空家の清掃等に要する経費

(4) その他市長が必要と認める経費

補助対象経費の2/3以内(1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。)とし、100,000円を限度とする。ただし、補助金は原則として1棟につき1回限りとする。

精算払

7

坂井市空家家財整理支援事業費補助金

空家の家財整理や処分等にかかる費用を支援することにより、所有者等の空家に対する意識を高め、放置される空家の削減及び空家の処分促進を図ることを目的とする。

市内に存する空家(従前は居住の用に供していた一戸建て住宅又は居住以外の用途を兼ねるもののうち延床面積の1/2以上を居住の用に供していたものに限る。)の所有者等で、空家を処分することを見据え、空家の内部にある家財を整理、処分等する者。ただし、市税を滞納していない者とする。

次に掲げる経費とする。ただし、国、県又は市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象外とする。

(1) 家財等の整理、収集、運搬及び処分に要する経費(除草や草木の伐採、処分等に要する費用は対象外とする。)

(2) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器廃棄物のリサイクルに要する経費

(3) 空家の清掃等に要する経費

(4) その他市長が必要と認める経費

補助対象経費の2/3以内(1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。)とし、20,000円を限度とする。ただし、補助金は原則として1棟につき1回とする。

精算払

8

坂井市空家診断促進事業費補助金

空家診断を実施することにより、空家の品質、性能等に対する不安を解消し、空家の流通促進を図ることを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 坂井市空き家情報バンクに既に登録されている若しくは空家診断の完了後速やかに登録する空家の所有者等又は既に登録されている空家の購入希望者

(2) 坂井市空き家情報バンクに継続して2年以上登録する見込みのある者(空家の所有者等の場合に限る。)

(3) 市税を滞納していない者

次に掲げる要件をすべて満たす空家診断(既存住宅状況調査技術者講習登録規定(平成29年国土交通省告示第81号。以下「登録規定」という。)第2条第4項に規定する既存住宅現状調査をいう。)に要する経費とする。

(1) 既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)に則して実施されるものであること。ただし、設備等に係る調査を除く。

(2) 空家診断士(登録規定第2条第5号に規定される既存住宅状況調査技術者で建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けた建築士事務所に所属する者をいう。)が行う空家診断であること。

(3) 国、県又は市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象経費については対象外とする。

補助対象経費の2/3以内(1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。)とし、35,000円を限度とする。ただし、補助金は原則として1棟につき1回限りとする。

精算払

別表第2(第3条、第5条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等交付申請書に添付すべき書類の名称

補助事業実績報告書の提出期限

補助事業実績報告書に添付すべき書類の名称

1

坂井市空家改修支援事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 工事着工前の写真

(3) 図面(付近見取図、配置図、工事の内容が分かる工事前後の図面等)

(4) 工事見積書の写し

(5) 空家の売買契約書の写し又は賃貸借契約書(造作買取請求権の放棄の記載があるものに限る。)の写し及び改修承諾書

(6) 世帯全員の住民票の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事代金支払領収書の写し

(3) 施行中の写真及び完成写真

(4) 世帯全員の住民票の写し(賃貸するために改修する場合は除く。)

(5) その他市長が必要と認める書類

2

坂井市空家取得支援事業費補助金

(1)事業実施計画書

(2)売買の内容が分かるもの

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4)その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 売買契約書の写し

(2) 領収書の写し等取得費用を支払ったことが分かる書類

(3) 世帯員全員の住民票の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

3

坂井市空家活用定住支援事業費補助金

(1)賃貸借契約書の写し

(2)家賃の支払状況が分かるもの

(3)住民票の謄本又は戸籍の附票

(4)その他市長が必要と認める書類



4

坂井市空家除却事業費補助金

(1) 除却工事の見積書の写し

(2) 現況写真

(3) 位置図

(4) 図面(工事の内容が分かる配置図及び平面図)

(5) 固定資産課税台帳登録証明又は課税証明書の写し

(6) 申請者の住民票の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1)工事請負契約書の写し

(2) 工事代金支払領収書の写し

(3) 工事後写真

(4) その他市長が必要と認める書類

5

坂井市空家適正管理促進事業費補助金

(1) 概要書

(2) 見積書の写し(2年度目以降の場合契約書の写し)

(3) 空家の位置図

(4) 空家所有者等が確認できる書類

(5) 全所有者の同意書(空家所有者等が複数人いる場合に限る。)

(6) 管理代行サービス利用前の現地写真

(7) その他市長が必要と認める書類

3月31日(事業完了後速やかに)

(1) 契約書等又は請求書の写し

(2) 領収書の写し

(3) 実施報告書の写し

(4) 業務中及び業務後の現地写真

(5) その他市長が必要と認める書類

6

坂井市空家家財処分支援事業費補助金

(1) 概要書

(2) 見積書の写し(実施期間及び実施内容が分かるもの)

(3) 空家の位置図

(4) 空家の所有者等が確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書等の写し)

(5) 全所有者の同意書

(6) 補助事業実施前の現地写真

(7) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 契約書等又は請求書の写し(実施期間及び実施内容が分かるもの)

(2) 領収書の写し

(3) 事業実施後の現地写真

(4) その他市長が必要と認める書類

7

坂井市空家家財整理支援事業費補助金

(1) 概要書

(2) 作業箇所の着手前及び完了後の写真

(3) 契約書等又は請求書の写し

(4) 領収書の写し

(5) 登記事項証明書又は固定資産税納税通知書等の写し

(6) 所有者等が複数人いる場合、全所有者の同意書

(7) その他市長が必要と認める書類



8

坂井市空家診断促進事業費補助金

(1) 概要書

(2) 見積書の写し(実施期間及び実施内容が分かるもの)

(3) 空家の位置図

(4) 空家の配置図及び平面図

(5) 空家の所有者等が確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書等の写し)

(6) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 契約書等又は請求書の写し

(2) 既存住宅状況調査報告書等

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

坂井市空家活用に関する事業費補助金交付要綱

平成28年3月28日 告示第46号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
平成28年3月28日 告示第46号
平成30年3月30日 告示第162号
平成31年4月1日 告示第151号
令和2年4月1日 告示第139号
令和3年7月1日 告示第189号
令和4年4月1日 告示第83号
令和4年8月1日 告示第191号
令和5年3月31日 告示第82号
令和6年4月1日 告示第128号