(目的)

第1条　この告示は、高齢者又は障がい者で構成される世帯に属する者に対し、通話録音装置(以下「装置」という)を貸与することにより、特殊詐欺及び悪質商法による高齢者等の被害を未然に防止することを目的とする。

(貸与対象者)

第2条　装置の貸与を受けることができる者(以下「貸与対象者」という)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(装置の貸与)

第3条　貸与する装置は、次に掲げるものとする。

(利用の申請及び決定等)

第4条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という)は、通話録音装置利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(費用負担)

第5条　利用者は、装置の利用に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(利用者の留意事項)

第6条　利用者は、善良な管理者の注意義務をもって、貸与された装置を維持管理するものとし、装置を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(録音データの取扱い)

第7条　本装置に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。

(変更等の届出)

第8条　利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに通話録音装置利用変更届出書(様式第3号)により市長に届け出しなければならない。

(利用の取消及び装置の返還)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の貸与を終了するものとし、通話録音装置貸与終了通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。ただし、通知前に装置が返還されたときは、通知を省略するものとする。

(調査協力)

第10条　利用者は、市長から装置の利用に関する調査の依頼があったときは、これに協力するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。