○坂井市健康福祉部高齢福祉課所管補助金等交付要綱

平成31年4月1日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この告示は、坂井市補助金等交付規則(平成18年坂井市規則第35号。以下「規則」という。)によるもののほか、高齢福祉課所管に係る補助金等の交付に関し必要な事項を定める。

(補助金等の名称等)

第2条 高齢福祉課で交付する補助金等の名称、交付の目的、補助事業者、補助事業の経費の範囲及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(補助金等交付申請に添付すべき書類)

第3条 規則第5条第2項に規定する別に定める書類は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更)

第4条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助事業の計画の変更により減額される補助金等の額が交付決定を受けた補助金等の額の10パーセント未満、かつ、50万円以下の減額の場合で、補助の目的及び事業能率に影響を与えない場合とする。

(実績報告)

第5条 規則第15条に規定する別に定める書類及び別に定める期日は、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日告示第107号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日告示第105号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日告示第125号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等の交付の目的

補助事業者

補助事業の経費の範囲

補助率等

支払区分

1

坂井市シニアクラブ連合会運営補助金

坂井市シニアクラブ連合会の運営活動を支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

坂井市シニアクラブ連合会

坂井市シニアクラブ連合会の運営及び活動事業に要する経費とする。ただし、地区老人クラブの単独活動については対象外とする。

県老連負担金分(7,000円を上限に単位クラブ数を乗じて得た額)に市老連活動分(100円を上限に会員数を乗じて得た額)を加えて得た額以内とする。

概算払

2

坂井市地区老人クラブ連合会事業補助金

地区老人クラブ連合会の活動を支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

三国なごやかクラブ連合会

古城すこやかクラブ連合会

春江さわやかクラブ連合会

さかい青空クラブ連合会

地区老人クラブ連合会が行う社会奉仕活動、教養講座開催事業、スポーツ振興事業等に要する経費及び単位老人クラブに対する助成費

地区老人クラブ連合会分(194,000円に会員割(72円を上限に会員数を乗じて得た額)及びクラブ割(3,000円を上限に単位老人クラブ数を乗じて得た額)を加えて得た額)に単位老人クラブ分(62,600円を上限に単位老人クラブ数を乗じて得た額)を加えて得た額以内とする。

概算払

3

坂井市住まい環境整備支援事業費補助金

介護を要する高齢者の在宅生活の維持向上を図るため、当該高齢者の居住する住宅の改造に要する費用を助成することにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

在宅で生活する高齢者のうち、次のいずれかに該当する者で、かつ、市税を完納している者。ただし、対象となる住宅の改造に対して、本事業以外の県の実施する補助(重度身体障害者住宅改造助成事業等)を受けた者を除く。

(1) 要介護認定(介護保険法第27条による。)において要介護3~5と判定された者

(2) 要介護1又は2と判定され、かつ、次のいずれかの要件を満たす

ア 車いすを利用する者

イ 障害者等級が1級又は2級に相当する上肢不自由者

ウ 障害高齢者の日常生活自立度がA、B又はCに該当する者

エ 認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ、Ⅳ又はMに該当する者

(3) 身体及び生活等の状況を踏まえ、在宅生活の維持向上を図るため、市長が特に住宅の改造を必要と認めた要介護高齢者等

福井県住まい環境整備支援事業実施要綱に基づき行う介護保険給付対象外の改造工事で、次の各号に掲げる工事に要する経費とする。ただし、新築又は増築の際に行った工事は補助対象外とする。

(1) 廊下、トイレ、浴室、居室、玄関、ポーチ及び玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅

(2) 車いす使用等による適切な高さの洗面台、手洗い器、流し台、ガス台及び調理台への取替え

(3) レバー式蛇口等への取替え

(4) 階段昇降機の設置

(5) 段差解消機の設置

(6) 移動改善のための扉新設

(7) 洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事

(8) 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更

(9) 電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え

(10) 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置

(11) 寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事

(12) 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事

(13) 福祉用具(手すり、スロープ及び移動用リフトのうち、介護保険法第7条第17項の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」に該当するものをいう。以下同じ。)設置のための壁、床、天井等の補強工事

(14) 福祉用具設置のための設置場所の拡幅及び段差の解消等

(15) その他市長が必要と認める住宅改造

(16) 前各号の住宅改造に付帯して必要となる住宅改造

次の各号に掲げる要介護被保険者の区分に応じ、補助対象経費に当該各号に規定する割合を乗じて得た額とし、600,000円(生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯に属する者については800,000円)を限度とする。この場合において、住宅の同一対象者に係る当該補助金の合計額が600,000円(生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯に属する者については800,000円)に達するまで対象とするものとする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 介護保険法第49条の2第1項に定める一定以上の所得を有する第一号被保険者 10分の8

(2) 介護保険法第49条の2第2項に定める一定以上の所得を有する第一号被保険者 10分の7

(3) 前2号以外の要介護認定者 10分の9

精算払

4

坂井市地域ぐるみ高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業費補助金

高齢者等の生活の一助として、住宅の屋根雪下ろし助成事業を実施することにより、高齢者等の冬の暮らしの安全確保及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

次の各号のいずれかの世帯又は当該世帯より委任を受けた区(町内会・自治会)とする。

(1) 市内に居住し、自力で自宅の屋根雪下ろしが困難な世帯であって、次の要件をすべて満たす世帯とする。

ア その世帯員の全てが、交付を受けようとする年度の市民税が非課税であること。

イ その世帯員の全てが、次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 65歳以上の高齢者

(イ) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「障害者」という。)

(ウ) 義務教育終了前の者

(エ) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に義務教育終了前の者を扶養しているもの

(オ) 寡婦

ウ 市内又は隣接市町に2親等以内の親族がいないこと。ただし、親族が65歳以上の高齢者又は障害者の場合はこの限りでない。

(2) その他市長が特に必要と認める世帯

住宅の屋根雪下ろしのために要した人件費

補助対象経費の10/10以内とし、1回当たり7,000円を限度とする。

精算払

5

坂井市在宅介護ほっとひといき支援事業費補助金

在宅介護者の負担を軽減するため、指定通所介護事業所等が行う要介護者及び要支援者の宿泊サービス提供に係る利用料の一部に対し補助金を交付することにより、在宅介護の支援体制の充実を図ることを目的とする。

県の基準(対象事業者、設備・運営基準、人員基準)を満たしている事業所で、市が補助事業所として認めた事業所

宿泊サービス提供に係る利用料とする。ただし、食事代、入浴費用は除くものとする。

補助単価4,000円(ただし、1人当たりの宿泊サービス提供に係る利用料が5,000円を下回る場合にはその額に0.8を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。)に、利用回数を乗じて得た額とする。ただし、1人当たりの利用回数は、1年間を通じて12泊を限度とする。

精算払

6

坂井市認知症カフェ運営事業補助金

認知症の人及びその家族並びに地域住民が気軽に集い、専門職等のアドバイスを得ながら、認知症の悪化防止、相互交流ができる場(以下「認知症カフェ」という。)を自主的に運営する取り組みを支援することで、地域福祉の向上を図ることを目的とする。

次に掲げる要件をすべて満たす認知症カフェを開催する市内に事務所又は事業所を有する社会福祉法人、医療法人等で、3年以上継続して活動が見込めるもの

(1) 市内で毎月1回以上(1回当たり2時間程度)開催し、10人以上が活動できる場所で開催すること。

(2) 運営スタッフを2名以上配置し、そのうち1名は専門職員(医師、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等の資格を有し、かつ、相談業務に従事した経験がある者をいう。)を配置すること。

認知症カフェの運営に要する経費並びに開設に必要な設備の整備及び備品の購入に要する経費とする。

補助対象経費の1/2以内とし、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 認知症カフェの運営に要する経費 120,000円。ただし、年間開催数が12回を下回る場合は、10,000円に年間開催数を乗じた額を限度とする。

(2) 認知症カフェの開設に必要な設備の整備及び備品の購入に要する経費 30,000円。ただし、開設初年度に限る。

精算払

7

坂井市介護予防拠点整備事業費補助金

介護予防拠点として活用される施設整備を支援することで、高齢者の介護予防活動の推進を図ることを目的とする。

介護予防拠点の整備を行う区(町内会・自治会)

介護予防拠点となる施設(月2回以上、高齢者の介護予防活動を継続的に実施する施設に限る。)の整備又は改修に要する経費とする。ただし、現に他の補助制度等の対象となっている経費を除く。

補助対象経費の10/10以内とし、5,090,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

概算払

別表第2(第3条、第5条関係)

整理番号

補助金等の名称

補助金等交付申請書に添付すべき書類の名称

補助事業実績報告書の提出期限

補助事業実績報告書に添付すべき書類の名称

1

坂井市老人クラブ連合会運営補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

事業完了後速やかに

総会資料

2

坂井市地区老人クラブ連合会事業補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

事業完了後速やかに

総会資料

3

坂井市住まい環境整備支援事業費補助金

(1) 見積書(工事費の内訳が分かるもの)

(2) 意見書(補助事業者のうち(2)に該当する場合、車いすの利用状況等を記載すること)

(3) 改造工事箇所の施工前の写真

(4) 改造工事箇所の見取図及び平面図(申請書への記入を省略する場合)

(5) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 工事経費内訳書

(2) 改造工事箇所の施工中及び施工後の写真

(3) 領収書の写し

4

坂井市地域ぐるみ高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業費補助金

(1) 実施報告書

(2) 委任状(区で実施の場合)

(3) 領収書(業者が実施の場合)

(4) 作業前・作業後の写真

事業完了後速やかに


5

坂井市在宅介護ほっとひといき支援事業費補助金

(1) 補助金所要額調書

(2) 事業実施計画書

事業が完了した日から10日以内

(1) 補助金精算内訳書

(2) 事業実績報告書

6

坂井市認知症カフェ運営支援事業補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

事業が完了した日から30日以内

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

7

坂井市介護予防拠点整備事業費補助金

(1) 事業実施計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

事業完了後速やかに

(1) 収支決算書

(2) その他市長が必要と認める書類

坂井市健康福祉部高齢福祉課所管補助金等交付要綱

平成31年4月1日 告示第84号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成31年4月1日 告示第84号
令和2年4月1日 告示第107号
令和3年4月1日 告示第105号
令和5年4月1日 告示第125号