○坂井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日

条例第21号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第16条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第17条―第23条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第24条・第25条)

第5章 雑則(第26条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償並びに会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(会計年度任用技能労務職員として任用される者を除く。)をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(会計年度任用技能労務職員として任用される者を除く。)をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2 給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、坂井市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年坂井市条例第36号。以下「給与条例」という。)第3条第3項に規定する給料表の範囲内において規則で定める額とする。

(号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(給料の支給)

第6条 給与条例第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(初任給調整手当)

第7条 給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第8条 給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条 給与条例第12条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 特殊勤務手当の種類、支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、坂井市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年坂井市条例第37号)の定めるところによる。

3 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認める手当の種類及び額については規則で定める。

(時間外勤務手当)

第10条 給与条例第14条第1項本文第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条第1項本文

正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第14条第3項

勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間

当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

第14条第4項

勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第11条 給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日

毎日曜日

勤務時間条例第9条

坂井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年坂井市条例第28号)第9条

勤務時間条例第4条及び第5条に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

において正規の勤務時間

において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(夜間勤務手当)

第12条 給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条 給与条例第18条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第18条第1項及び第2項の勤務は、第10条において準用する給与条例第14条第11条において準用する給与条例第15条及び前条において準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第14条 給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第14条の2 給与条例第20条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前条第2項及び第3項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条 第10条において準用する給与条例第14条第11条において準用する給与条例第15条及び第12条において準用する給与条例第16条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、時間額とし、規則で定める。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条 特殊勤務に係る報酬については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する時間額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する時間額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する時間額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する時間額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第20条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第17条に規定する時間額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第17条に規定する時間額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第22条 給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第10項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第22条の2 給与条例第20条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第24条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。ただし、その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置は、規則で定める。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第25条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、坂井市一般職の職員の旅費に関する条例(平成18年坂井市条例第38号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第3項に規定する行政職給料表における1級に相当するものとする。

第5章 雑則

(給与からの控除)

第26条 給与条例第7条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第28条 休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(会計年度任用技能労務職職員の給与)

第29条 会計年度任用技能労務職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 会計年度任用技能労務職員の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して規則で定める。

3 地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として任用される技能労務職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料の月額を減額した給与を支給する。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(公益法人等への坂井市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2 公益法人等への坂井市職員の派遣等に関する条例(平成18年坂井市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

3 坂井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年坂井市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

4 坂井市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年坂井市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5 坂井市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年坂井市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6 坂井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年坂井市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7 坂井市職員の育児休業等に関する条例(平成18年坂井市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

8 坂井市特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(平成18年坂井市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

9 坂井市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年坂井市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正)

10 坂井市一般職の職員の旅費に関する条例(平成18年坂井市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市交通指導員会設置条例の一部改正)

11 坂井市交通指導員会設置条例(平成18年坂井市条例第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(坂井市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12 坂井市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年坂井市条例第177号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年11月27日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年5月2日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和5年12月18日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の坂井市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の坂井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による改正後の坂井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(規則への委任)

4 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和5年12月18日条例第25号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年3月25日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の坂井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の坂井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

坂井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日 条例第21号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給与・手当
沿革情報
令和元年12月20日 条例第21号
令和2年11月27日 条例第39号
令和4年5月2日 条例第12号
令和5年12月18日 条例第22号
令和5年12月18日 条例第25号
令和6年3月25日 条例第5号
令和6年12月20日 条例第20号