○坂井市立地適正化計画庁内検討委員会設置要綱

令和2年7月29日

訓令第7号

(設置)

第1条 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定に基づき坂井市立地適正化計画を策定するに当たり、坂井市立地適正化計画策定委員会に必要な事項の調査、検討及び調整を行うため、坂井市立地適正化計画庁内検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 坂井市立地適正化計画策定委員会に必要な事項の調査、検討及び調整に関すること。

(2) 立地適正化計画の策定に関する資料の収集及び分析に関すること。

(組織)

第3条 検討委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、都市計画課長をもって充て、副委員長は、都市計画課参事又は補佐をもって充てる。

3 委員は別表に掲げる職にある者をもって充てる。

4 委員の期間は、前条に規定する所掌事務が終了するまでとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員長は、会務を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 検討委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し会務を進行する。

2 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

3 委員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させることができる。

4 前項の代理人は、会議において委員の権限を有し、その出席は委員の出席とみなす。

(庶務)

第6条 検討委員会の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

この訓令は、令和2年7月29日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

委員長

都市計画課長

副委員長

都市計画課 参事又は課長補佐

委員

安全対策課 参事又は課長補佐

委員

行政経営課 参事又は課長補佐

委員

企画情報課 参事又は課長補佐

委員

まちづくり推進課 参事又は課長補佐

委員

監理課 参事又は課長補佐

委員

子育て支援課 参事又は課長補佐

委員

社会福祉課 参事又は課長補佐

委員

高齢福祉課 参事又は課長補佐

委員

観光産業課 参事又は課長補佐

委員

農業振興課 参事又は課長補佐

委員

建設課 参事又は課長補佐

委員

教育総務課 参事又は課長補佐

坂井市立地適正化計画庁内検討委員会設置要綱

令和2年7月29日 訓令第7号

(令和2年7月29日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
令和2年7月29日 訓令第7号