○坂井市知的障害者福祉法施行細則

令和3年4月1日

規則第23号

坂井市知的障害者福祉法施行細則(平成18年坂井市規則第84号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 坂井市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項及び第7項並びに第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(職親登録と委託)

第3条 施行規則第1条の規定による職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第2号)により、申し出るものとする。

2 所長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、職親登録簿(様式第3号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第4号)を、職親とすることを不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(様式第5号)を申込者に送付するものとする。

3 所長は、知的障害者職親台帳(様式第6号)を備え、区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

4 知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第7号)を、所長に提出しなければならない。

5 所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第8号)を当該知的障害者に通知しなければならない。

6 所長は、前項の決定を行った後において、知的障害者の援護を職親に委託するときは、その都度当該職親と援護の委託契約を締結しなければならない。

(知的障害者指導台帳)

第4条 所長は、知的障害者指導台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

坂井市知的障害者福祉法施行細則

令和3年4月1日 規則第23号

(令和3年4月1日施行)