(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦及び乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的として行う妊産婦健康診査事業、乳児健康診査事業及び新生児聴覚検査事業(以下「健康診査等」という。)の円滑な実施を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、坂井市とする。ただし、市長は適切な事業ができると認められる医療機関及び助産所等(以下「指定医療機関」という。)に事業を委託するものとする。

(対象者)

第3条　健康診査等の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(健康診査等の内容)

第4条　健康診査等の時期、検査項目、回数及び内容は別表に定めるとおりとし、指定医療機関において行うものとする。

(受診券及び受診票の交付)

第5条　市長は妊娠届出書(様式第1号)を提出した者に対し、母子手帳を交付する際に、併せて受診券及び受診票(以下「受診券等」という。)を交付するものとする。

(受診の方法)

第6条　対象者は、受診券等を指定医療機関に提出して健康診査等を受けるものとする。

(費用の請求)

第7条　事業を実施した指定医療機関は翌月の15日までに、坂井市妊産婦・乳児健康診査及び新生児聴覚検査事業委託請求書(様式第2号)に実施内容を記入した受診券等を添えて請求するものとする。

(事後指導)

第8条　市長は、健康診査等の結果により、対象者に対し、必要に応じて保健指導、療養指導等の事後指導を行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。