○坂井市罹災証明書等交付要綱

令和5年3月31日

告示第99号

(趣旨)

第1条 この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火事による被害を除く。以下「災害」という。)によって市内で生じた被害(以下「被害」という。)の証明書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条 この告示に基づく証明書等の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 罹災証明書 災害による住家の被害について、その事実を市長が確認することができる場合に、法第90条の2第1項の規定に基づき、市長が被害の程度を証明する書類をいう。

(2) 被災証明書 第4条第1項に係る被害について、その事実を市長が確認することができる場合に、市長が被害の事実等を証明する書類をいう。

(罹災証明書の証明事項等)

第3条 罹災証明書の対象は住家とし、社会通念上の住家であるかどうかを問わず、現実に居住(世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。)のために使用している建物とする。

2 市長は、罹災証明書を作成するに当たっては、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき被害の程度を認定するものとする。

3 罹災証明書において証明する事項は、原因となった災害及び住家の被害の程度に関する事項とし、被害額についての証明は行わないものとする。

(被災証明書の証明事項等)

第4条 被災証明書の対象は、次のとおりとする。

(1) 死者 災害が原因で死亡し、死体を確認した者又は死体を確認することができないが死亡したことが確実な者をいう。

(2) 重傷者 災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のある者であって、1月以上の治療を要する見込みのものをいう。

(3) 軽傷者 災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のある者であって、1月未満で治療できる見込みのものをいう。

(4) 非住家 罹災証明書の交付対象となる住家以外の建築物をいう。

(5) 工作物 住家又は非住家に付属し、土地に定着する人工物をいう。

(6) 車両 自動車、原動機付き自転車及び軽車両をいう。

(7) その他 市長が特に認めるもの

2 被災証明書で証明する事項は、被災による傷病、被災した具体的箇所、被災の状態等の被害の事実とし、被害額についての証明は行わないものとする。

(罹災証明書等の交付を申請できる者)

第5条 第2条に規定する証明書(以下「罹災証明書等」という。)の交付を申請できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 被害にあった住家の所有者、居住する世帯主及びその家族

(2) 災害により死亡した者の遺族

(3) 災害により負傷又は疾病を被った者及びその家族

(4) 被害にあった非住家等の所有者、使用者及びその家族

(5) その他市長が適当と認めた者

(罹災証明書等の申請)

第6条 罹災証明書等の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、坂井市罹災証明書等交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が現地調査により被害の事実を確認できるときは、添付を省略することができる。

(1) 被害状況等を示す写真等(被災証明書において証明を求める交付対象が第4条第1項第1号から第3号までに定めるものを除く。被害にあった日から3月以内に撮影したものに限る。以下「写真等」という。)

(2) 被害にあった住家等の位置図

(3) 罹災証明書等において証明を求める交付対象が、第3条第1項又は第4条第1項第4号から第7号までに係るものであるときは、その修繕に係る見積書、請求書若しくは領収書の写し

(4) 被災証明書において証明を求める交付対象が、第4条第1項第1号であるときは、死亡診断書の写し又は死亡したことが確実であることを証明する書類

(5) 被災証明書において証明を求める交付対象が、第4条第1項第2号又は第3号であるときは、医師の診断書の写し

(6) その他市長が特に必要と認める書類

(申請期限)

第7条 前条の規定による申請(以下「交付申請」という。)の期限は、被害にあった日から起算して3月以内とする。ただし、当該期限内に撮影された写真等により被害の事実及びその程度が明らかであるときは、被害にあった日から起算して1年以内とする。

(罹災証明書等の交付)

第8条 市長は、交付申請があったときは、その内容を現地調査により確認し、被害の内容に応じて罹災証明書(様式第2号)又は被災証明書(様式第3号)を交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、現地調査を省略できるものとする。

(1) 写真等の資料により、被害の事実及びその被害の程度が一見して明らかなとき。

(2) 住家の被害の程度が一部損壊であることを申請者が自ら判定しており、かつ、写真等により被害の程度が一部損壊であることが一見して明らかなとき。

2 市長は、交付申請が罹災証明書及び被災証明書の双方に係るときは、罹災証明書に住家以外の被害の事実を記載することにより、被災証明書の交付に代えることができる。

3 市長は、交付申請に不備があるとき又は交付申請の内容を現地調査により確認できないときは、申請者に対し、相当の期間を設けて、交付申請書の補正又は追加書類の提出を求めるものとする。この場合において、期限内に交付申請書の補正又は追加書類の提出が行われないときは、当該交付申請は取り下げられたものとする。

4 市長は、申請者の罹災証明書等の提出先においてその様式に特に定めがある場合は、当該様式を罹災証明書等として交付することができる。

5 罹災証明書等の再交付を受けようとする者は、交付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、第1項の現地調査を省略して罹災証明書等を再交付することができる。

(再調査)

第9条 罹災証明書の交付を受けた者は、証明された被害の程度について再調査を申請することができる。この場合において、再調査を申請しようとする者は、坂井市住家の被害認定に係る再調査申請書(様式第4号)に、前条第1項の規定により交付された全ての罹災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による再調査の申請の期限は、罹災証明書の交付日から起算して1月以内とし、当該申請回数は2回を限度とする。

3 市長は、第1項の規定による再調査の申請があったときは、その内容を精査し、申請に相当の理由があると認めたときは、速やかに再調査を行うものとする。この場合において、再調査の方法は、被災した住家への立入調査によるものとする。

4 市長は、再調査により被害の程度に修正を認めるときは、新たに被害の程度を修正した罹災証明書を交付し、修正を認めないときは、その理由を付して第1項で提出された罹災証明書を返還するものとする。

(大規模災害時の特例)

第10条 市長は、大規模な災害が発生した場合において必要と認めたときは、交付申請書の提出に代えて口頭による申請をもって、罹災証明書等を交付することができる。

2 市長は、大規模な災害の発生により第8条第1項に規定する現地調査の件数が相当数に及ぶときは、調査のために必要な組織を編成することができる。

3 市長は、大規模な災害が発生した場合において必要と認めたときは、第7条の規定にかかわらず、申請期限を別に定めることができる。

4 市長は、大規模な災害が発生した場合において必要と認めたときは、前条第2項の規定にかかわらず、再調査の申請の期限及び申請回数を別に定めることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(坂井市罹災証明書交付要領の廃止)

2 坂井市罹災証明書交付要領(平成19年坂井市告示第205号)は、廃止する。

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坂井市罹災証明書等交付要綱

令和5年3月31日 告示第99号

(令和5年4月1日施行)