○坂井市パートナーシップ宣誓制度実施要綱

令和5年10月4日

告示第253号

(趣旨)

第1条 この告示は、すべての市民が個人として尊重され、多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会の実現を目指すため、パートナーシップ宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係であって、その一方又は双方が性的マイノリティである二人の者の関係をいう。

(2) 宣誓 市長に対し、パートナーと共同して、双方がパートナーシップにあることを宣誓することをいう。

(宣誓の要件)

第3条 宣誓をしようとする者は、次の各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年に達していること。

(2) いずれか一方が、本市に住所を有しているか、又は本市への転入を予定していること。

(3) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。

(4) 宣誓に係るパートナーと近親者(直系血族、三親等内の傍系血族及び直系姻族をいう。)でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。

(宣誓の方法)

第4条 宣誓をしようとする者(以下「宣誓者」という。)は、宣誓する旨について、あらかじめ市に連絡しなければならない。

2 宣誓者は、坂井市パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)を自ら記入し、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、自ら記入することができないときは、宣誓者及び市職員の立会いの下で、代筆させることができるものとする。

(1) 現住所が確認できる書類

(2) 現に婚姻していないことを証明する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 宣誓者は、宣誓書を提出する際に、それぞれ本人であることを明らかにするため、次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

(1) 個人番号カード

(2) 旅券

(3) 運転免許証

(4) その他官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等であって、宣誓をしようとする者の顔写真が貼付されたもの

(5) その他前各号に準ずるものとして市長が適当と認める書類

(通称の使用)

第5条 宣誓者は、性別違和感(自己の身体の性別に違和感をもつことをいう。)等市長が特に理由があると認める場合は、氏名に代えて、通称名(社会生活上日常的に使用している氏名をいう。)を使用することができるものとする。ただし、宣誓書及び宣誓書受領証の裏面部分については、この限りでない。

(本市への転入の届出)

第6条 宣誓者が第3条第2号に該当する場合は、第4条第2項の書類を提出した日から3月以内に、本市への転入を証する住民票の写しにより、市長に届け出なければならない。

(パートナーシップ宣誓書受領証の交付)

第7条 市長は、パートナーとして認めた場合において、宣誓書の写しを添付の上、坂井市パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第3条第2号に規定する者のうち、本市への転入を予定している場合については、坂井市パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票(様式第3号。以下「受付票」という。)を交付し、前条の届出があったときにおいて、宣誓書の写しを添付の上、受領証を交付するものとする。

(受領証等の変更)

第8条 受領証の交付を受けた者は、住所、氏名その他宣誓書に添付した書類の記載事項に変更があった場合は、次条の規定に該当するときを除き、坂井市パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第4号。)に、受領証及び次に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(1) 戸籍抄本(当該改姓又は改名後のものであって、変更届出書の提出日以前3月以内に発行されたものに限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の届出には、第4条第3項の規定を準用する。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、変更後の内容に基づく受領証を交付するものとする。

(受領証の返還)

第9条 受領証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、坂井市パートナーシップ宣誓書受領証返還届出書(様式第5号)に受領証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) パートナーシップが解消されたとき。

(2) 双方が本市に住所を有しなくなったとき。ただし、一時的な場合を除く。

(3) 宣誓者の一方が死亡したとき。

(4) 次条の規定により、宣誓が無効となったとき。

2 前項の届出については、第4条第3項の規定を準用する。

(無効となる宣誓)

第10条 次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。

(1) 宣誓書等の内容に虚偽があったとき。

(2) 受領証を不正に利用し、又は偽造し、若しくは変造したと認められるとき。

(個人情報の適正な取扱い)

第11条 市長は、この告示に基づく事務を行う際に収集した個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づいて、適正に管理及び保管するものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、パートナーシップ宣誓の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和5年11月1日から施行する。

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坂井市パートナーシップ宣誓制度実施要綱

令和5年10月4日 告示第253号

(令和5年11月1日施行)