○坂井市空家等対策検討委員会設置要綱

令和5年12月18日

訓令第16号

坂井市空き家等対策検討委員会設置要綱(平成22年坂井市訓令第9号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市内の住環境に害を及ぼすおそれのある特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。)について、その対策を講じるための必要な事項を調査検討するため、坂井市空家等対策検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 特定空家等の状況に関すること。

(2) 特定空家等の課題に関すること。

(3) 特定空家等の対応策に関すること。

(4) その他特定空家等の対策に関して、必要と認める事項を決定すること。

(組織等)

第3条 検討委員会は、別表に掲げる者をもって組織する。ただし、委員長が必要と認める場合は、必要な職員を検討委員会の会議に出席させることができる。

2 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長をもって充て、副委員長は総合政策部長をもって充てる。ただし、副市長が2人であるときは、総合政策部を担当する副市長を委員長とする。

3 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又はかけたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じ招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

3 委員が会議に出席できない場合は、委員の指名する者を代理で出席させることができる。

(検討部会)

第5条 検討委員会に検討部会を置くことができる。

2 検討部会は、検討委員会から付託された事項について、調査及び検討を行う。

3 検討部会は、委員長が指名する職員をもって構成する。

(庶務)

第6条 検討委員会の庶務は、総合政策部移住定住推進課空家対策室において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

この訓令は、令和5年12月18日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

役職

委員長

副市長

副委員長

総合政策部長

委員

危機管理対策課長

委員

移住定住推進課長

委員

税務課長

委員

環境推進課長

委員

各支所長

委員

都市計画課長

委員

移住定住推進課空家対策室長

坂井市空家等対策検討委員会設置要綱

令和5年12月18日 訓令第16号

(令和5年12月18日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
令和5年12月18日 訓令第16号