○坂戸・鶴ヶ島消防組合職員服務規程

昭和63年12月23日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、他に特別な定めのある場合を除くほか、坂戸・鶴ヶ島消防組合職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(消防使命の自覚)

第2条 職員は、消防の使命が安寧秩序の保持及び社会公共の福祉の増進にあることを自覚し、それぞれの職務を通じてその使命達成に努めなければならない。

(規律及び団結)

第3条 職員は、災害時の消防活動が部隊行動によるものであることを認識し、平素から執行務を通じて、所属長の統率の下に情味ある融合を図り、規律を重んじ、強固な団結を維持するよう心がけなければならない。

(心身の鍛練)

第4条 職員は、知識を広め、正しい判断力を養うとともに、体位の向上に努めなければならない。

(職務の公正)

第5条 職員は、常に、住民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的な運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない。

(職務執行の態度等)

第6条 職員は、職務執行に当たっては、態度を厳正にし、言語を明快にし、身だしなみに注意し、礼儀を重んじなければならない。

2 職員は、特別の理由がある場合を除くほか、それぞれの業務に指定された服装を着用し、名札を付けなければならない。

(命令及び報告等)

第7条 職務上の命令及び報告は、原則として組織の系統に従い、順序を経て行わなければならない。

2 職員は、職務上の報告及び連絡を行うに当たり、これを偽り、遅らせ、又は怠ってはならない。

3 職員は、消防業務遂行上必要と認められる情報を聞知したときは、速やかに上司に報告するものとする。

(上司の補佐等)

第8条 職員は、消防の使命を達成するため、職務に関する建設的な意見を具申し、積、極的に上司を補佐しなければならない。

2 上司は、前項の意見具申に対しては、下意上通の義務を負うものとし、その意見が職務に益するものであると認められるときは、速やかにこれを具現するよう努めなければならない。

(勤務中の行動)

第9条 職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中勤務場所を離れるときは、自己の所在を明らかにし、なお、外出しようとするときは、次の各号により届出をし、その承認を受けなければならない。

(1) 次長、課長、署長が外出しようとするときは、消防長(消防長不在の場合は次長)の承認

(2) 前号以外の職員が外出しようとするときは、課長又は署長若しくは分署長の承認

3 職員が退庁しようとする場合も前項各号と同様とする。

(職場環境の整備)

第10条 職員は、常に、職場環境の整備に留意し、かつ、常時勤務する場所等の清潔を保たなければならない。

2 職員は、常に、所管の文書及び物品を整理し、不在の時でも事務に支障のないようにしておかなければならない。

(秘密保持)

第11条 職員は、みだりに他人に文書を示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。

2 職員は、宅調べのために重要な文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

(出張)

第12条 職員は、出張を命ぜられたときは、出張申告・命令書に所要事項を記載し、事前に提出して決裁を求めなければならない。

2 出張した職員が命令の期限内に帰庁できないときは、速やかにその旨を申し出て、指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第13条 職員は、出張用務を終え帰庁したときは、直ちにその要領を口頭で報告し、軽易なものを除き、速やかに復命書(様式第1号)を出張命令権者に提出しなければならない。ただし、上司に随行したときは、この限りでない。

(休日及び時間外勤務命令)

第14条 休日勤務命令及び時間外勤務命令は、休日・時間外勤務申告簿兼命令簿(様式第2号)によって行うものとする。

(異動の場合の着任期間)

第15条 職員は、異動を命ぜられた場合は、その命令を受けた日から着任しなければならない。

2 職員は、特別の理由により、前項の日までに着任することができないときは、所属長の承認を受けなければならない。

(事務引継ぎ)

第16条 職員は、退職の承認、休職又は異動を命ぜられた場合は、事務引継書(様式第3号)により、速やかに後任者又は所属長の指示する職員に担当事務を引き継がなければならない。

2 事務引継ぎには、次長、課長、参事、副課長及び署長については、消防長が、主幹、副署長、分署長及び主査については、主務課長又は署長が、その他の職員については主査が立ち会わなければならない。

3 第1項の規定による事務引継書は、庶務課を経て消防長に報告しなければならない。

4 主幹以下の職員(これらに相当する職を含む。)にあっては、口頭をもって事務引継書に代えることができる。

5 課、担当又はこれらに準ずるものの新設、廃止又は統合による場合の事務引継ぎについては、第4項の例による。ただし、2以上の課等に関係のある事務引継ぎに関しては、それぞれの所属長が行うものとし、この場合の立会人は、次長とする。

(退庁時の処置)

第17条 職員は、退庁しようとするときは、その所管する文書、物品等を所定の場所に整理しなければならない。

2 職員は、勤務時間終了後、扉、窓等の戸締り及び火気に注意し、消灯の上速やかに退庁しなければならない。

(緊急業務等に対する措置)

第18条 職員は、勤務時間外であっても、災害の発生を認知し、又は緊急事態に遭遇した場合は、直ちに業務に従事するか又は登庁し、上司の命に従わなければならない。

(執務執行状況等の報告)

第19条 所属長は、毎月所属職員の勤務状況を庶務課を経て消防長に報告しなければならない。

(部外派遣者の服務)

第20条 研修等で他の機関に派遣を命ぜられている職員は、その機関の服務の規定等にも従わなければならない。

(旅行等の届出)

第21条 職員は、旅行等をしようとするときは、別に定める基準により消防長に届け出て、行き先、期間等を明らかにしておかなければならない。

(受験等の届出)

第22条 職員は、転職を前提とした受験又は夜間大学等へ入学する場合は、事前に届け出なければならない。

(療養専念の義務)

第23条 傷病のため休養中の職員は、所属長及び関係者の指示に従って専心療養に努めなければならない。

(所見公表の制限)

第24条 職員は、所属長の承認を得ないで、職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書してはならない。

(行状)

第25条 職員は、言動を慎み、容姿及び服装は清潔端正を旨とするほか、社会道徳を重んじ、常に職員としてふさわしい行状の保持に努めなければならない。

(供応等の禁止)

第26条 職員は、みだりに供応を受け、又は金銭、物品その他の提供を受けてはならない。

(借財の自制)

第27条 職員は、健全な生活態度を保持することに努め、その支払能力を超えた借財をし、経済的破綻から職務に影響を及ぼすようなことがあってはならない。

(居住地)

第28条 職員は、管轄区域内又はこれに隣接する地域に居住するよう努めなければならない。

(宣誓書の提出)

第29条 新たに職員となった者は、辞令書の交付を受けた後、直ちに坂戸・鶴ヶ島消防組合職員の服務の宣誓に関する条例(昭和47年坂戸・鶴ヶ島消防組合条例第10号)の規定による宣誓書を庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(身元保証書等の提出)

第30条 新たに職員となった者は、辞令書の交付を受けたときは、その日から5日以内に身元保証書(様式第4号)、印鑑届(様式第5号)及び職員住所調(様式第6号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(身分異動届)

第31条 職員は、氏名に関し異動を生じたときは、身分異動届(様式第7号)にその事実を証明する書類を添付の上、速やかに、所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

2 庶務課庶務担当においては、前条及び前項の規定により提出された諸届を、常に整理しておかなければならない。

(消防手帳)

第32条 職員は、制服着用時は、常に、消防手帳を携帯し、職務執行上必要とする場合は、提示し、身分を示すものとする。

2 制服以外を着用し、同様の職務を執行する場合も前項と同様とする。

(勤務状況の整理)

第33条 所属長は、所属職員の勤務時間を管理し、その状況を勤務整理簿(様式第8号)により整理するものとする。

2 庶務課長は、必要と認めるときは、随時職員の出勤状況に関する報告を求めることができる。

3 前項に規定するもののほか、勤務整理簿については、別に定める。

(育児及び介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限請求等)

第34条 坂戸・鶴ヶ島消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年坂戸・鶴ヶ島消防組合条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。)及び坂戸・鶴ヶ島消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年坂戸・鶴ヶ島消防組合規則第12号。以下「勤務時間等規則」という。)の規定に基づき、制限の請求をしようとするときは深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第9号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

2 深夜勤務及び時間外勤務の制限をしている職員は、養育及び介護の状況に変更が生じた場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第10号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(休暇願)

第35条 職員は、勤務時間等条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、休暇の届出をし、又は承認を受けようとするときは、あらかじめ次の各号に定める休暇ごとに、それぞれ当該各号の手続をとらなければならない。

(1) 年次有給休暇 年次有給休暇届簿(様式第11号)を所属長を経て消防長に提出すること。

(2) 病気休暇及び特別休暇 次に掲げる休暇の区分に応じ、それぞれ次に定める休暇願(届)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出すること。

 病気休暇及びからまでに掲げる特別休暇以外の特別休暇 病気休暇、特別休暇願(届)(様式第12号)

 勤務時間等規則第10条第1項第13号又は第14号に掲げる場合における特別休暇 妻の出産、妻の産前産後休暇願(様式第13号)

 勤務時間等規則第10条第1項第15号に掲げる場合における特別休暇 子の看護休暇願(様式第13号の2)

 勤務時間等規則第10条第1項第16号に掲げる場合における特別休暇 短期介護休暇願(様式第13号の3)

(3) 介護休暇 介護休暇願(様式第14号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出すること。

(4) 介護時間 介護時間願(様式第14号の2)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出すること。

2 病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の手続をとることができない場合は、電話、伝言等をもって所属長にその旨を連絡した後、速やかに同項の手続をとらなければならない。

3 職員は、引き続き7日を超える勤務時間等条例に規定する病気休暇、特別休暇、介護休暇若しくは介護時間の承認を受けようとするとき、又は届出をするときは、次の各号に掲げる場合につき、それぞれ当該各号に定める書類を前2項に規定する休暇願等に添付して提出するものとする。

(1) 出産の場合 出産予定日、出産日及び休養を必要とすることを証明する医師、助産師等の書類

(2) 前号以外の特別休暇、介護休暇及び介護時間の場合 勤務に服することができない事情を証明する書類

(3) 病気の場合 勤務に服することができないことを証明する医師等の書類

4 職員は、第1項第2号及び第3号の休暇のうち、引き続き7日を超える休暇の承認期間中に出勤したときは、速やかに出勤届(様式第15号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

5 命令により、就業を禁止された場合の病気休暇については、休暇願の提出を要しない。

(介護休暇の指定期間の指定の申出)

第35条の2 職員は、指定期間(勤務時間等条例第16条第1項に規定する指定期間をいう。以下同じ。)について、同項に規定する申出をしようとするときは、指定期間として指定することを希望する期間の初日及び末日を介護休暇願に記入して、これを所属長に提出しなければならない。

2 勤務時間等規則第11条第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出は指定期間の末日から起算して1週間前の日までに、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、これを所属長に提出しなければならない。

(介護休暇の請求手続)

第35条の3 職員は、介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して承認の請求をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、当該承認に係る1回の指定期間の初日から末日までの期間が次の各号に掲げる期間である場合においては、それぞれ当該各号に定める期間について、一括して承認の請求をしなければならない。

(1) 2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間

(2) 2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(次号において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日であるとき 初日請求日から当該末日までの期間

(3) 2週間以上である場合であって、2週間経過日が勤務時間等規則第11条第6項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日であるとき 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間

(1) 条例第2条第2号並びに規則第2条第3号から第5号まで及び第8号に該当する場合 職務専念義務免除願(様式第16号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出すること。

(2) 規則第2条第1号第2号第6号及び第7号に該当する場合 職務専念義務免除願(様式第17号)にその事実を証明する書類等を添付し、所属長及び庶務課を経て消防長に提出すること。

(営利企業等従事許可願)

第37条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願(様式第18号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(育児休業等の承認請求)

第38条 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第2項の承認の請求をしようとするときは原則として休業しようとする期間の始まる日の1月前までに、同法第3条第1項の請求をしようとするときは原則として現に承認されている育児休業の期間の満了する日の1月前までに、育児休業承認請求書(様式第19号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

2 職員は、坂戸・鶴ヶ島消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年坂戸・鶴ヶ島消防組合条例第1号)第3条第4号の規定に基づく育児休業の承認の請求をしようとするときは、育児休業計画書(様式第20号)を育児休業承認請求書と同時に所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

3 職員は、部分休業の承認の請求をしようとするときは、部分休業承認請求書(様式第21号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

4 職員は、育児休業又は部分休業の承認の請求について、決裁権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、当該事由を明らかにする証明書類を消防長に提出しなければならない。

(育児休業等変更届)

第39条 育児休業又は部分休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、育児休業等変更届(様式第22号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(1) 休業に係る子が死亡した場合

(2) 休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 坂戸・鶴ヶ島消防組合職員の育児休業等に関する条例第5条(同条例第10条において準用する場合を含む。)に規定する事由が生じた場合

(5) 産前の休暇を取得した場合

(6) 出産した場合

(欠勤届等)

第40条 職員は、欠勤(法律又は条例の規定により勤務しないことが認められる場合以外の場合において勤務しないことをいう。)、遅刻若しくは早退しようとするときは、又はしたときは、速やかに欠勤、遅刻、早退届(様式第23号)を所属長及び庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

(事故及び行事報告)

第41条 所属長は、所属職員に関し事故が発生したときは、速やかに事故報告書(様式第24号)を庶務課を経て消防長に提出しなければならない。

2 職員は、集団で行事を実施しようとするときは、あらかじめ行事報告書(様式第25号)を所属長を経て消防長に提出しなければならない。

(火災盗難予防)

第42条 職員は、常に、火災盗難予防に努めなければならない。

2 所属長は、所属の職員の中から火災盗難予防責任者を選出して、火災盗難予防の徹底を図らなければならない。

(非常の場合の服務)

第43条 職員は、火災その他の事故により庁舎が危急なときは、上司の指揮を受けて防衛警戒に当たらなければならない。

2 週休日、休日、休日の代休日、非番又は勤務時間外に前項の事態が生じたときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(非常持出の表示)

第44条 所属長は、重要な書類、物品等には、非常持出の表示を明りょうにし、搬出順序を明らかにしておかなければならない。

(監督員の責務)

第45条 監督員は、それぞれの階級に従い、部下職員の意識を的確に把握し、服務、執行務及び規律の保持について指導監督するとともに、部下職員の福祉、利益の保護、安全及び衛生に関して適切かつ公平な処置を講じ、あわせて意思の疎通を図り、職務への参画意欲を醸成し、職務能率の高揚に努める責を負うものとする。

2 監督員は、前項に定める責務を全うするように努めるとともに、おおむね次の各号に定める事項の推進を図らなければならない。

(1) 事務事業の円滑な処理及びその改善

(2) 災害の場合における現場行動及びその準備の適正化

(3) 消防機械器具等の取扱いの適正化

(4) 庁舎、備品及びその他諸施設の管理の適正化

(5) 教育訓練の実施

(6) 安全管理の徹底

(7) 部下職員の健康保持及び行状の適正化

(8) 職務に関連する金銭収支の適正化

(9) 給・貸与品の保存及び消耗品等の使用の適正化

(10) 火気取扱いの適正化

(11) 公文書類の整理保存の適正化

(監督責任区分)

第46条 所属長は、監督系列に従って監督責任区分を指定し、監督員の部下職員に対する指導監督の責任を明らかにしておかなければならない。

(身上把握)

第47条 監督員は、常に部下職員の身上を把握して、部下職員を誤らせないよう努めなければならない。

(巡視)

第48条 監督員は、それぞれの職分に従って随時職場を巡視し、部下職員の身上と職場環境改善状況等の実態を把握するとともに、指導監督の適正を期さなければならない。

(監督事項の報告)

第49条 監督員は、監督上重要又は特異な事項については、速やかに所属長に報告しなければならない。

(その他必要な事項)

第50条 この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

1 この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、坂戸・鶴ヶ島消防組合職員服務規程(昭和47年坂戸・鶴ヶ島消防組合訓令第4号)及び坂戸・鶴ヶ島消防組合処務規程(昭和47年坂戸・鶴ヶ島消防組合訓令第3号)の規定により、作成された書類の様式は、この訓令の各相当規定に基づき作成された様式とみなし、なお、当分の間、これらの様式を使用することができるものとする。

附 則(平成4年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年11月19日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月29日訓令第5号)

この訓令は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年6月20日訓令第6号)

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月28日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月10日訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月31日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月18日訓令第4号)

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成17年2月22日訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月24日訓令第4号)

この訓令は、平成20年7月24日から施行する。

附 則(平成22年10月28日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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坂戸・鶴ヶ島消防組合職員服務規程

昭和63年12月23日 訓令第1号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和63年12月23日 訓令第1号
平成4年3月31日 訓令第1号
平成4年11月19日 訓令第3号
平成6年3月30日 訓令第6号
平成7年9月29日 訓令第5号
平成9年6月20日 訓令第6号
平成10年3月30日 訓令第2号
平成11年6月28日 訓令第3号
平成12年3月10日 訓令第1号
平成13年3月30日 訓令第2号
平成14年7月31日 訓令第3号
平成15年12月18日 訓令第4号
平成17年2月22日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成20年7月24日 訓令第4号
平成22年10月28日 訓令第1号
平成23年3月30日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第1号