○埼玉県下消防相互応援協定に関する運用基準

平成18年9月26日

埼玉県下消防相互応援協定に関する運用基準(平成15年1月1日施行)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 相互の応援(第12条―第25条)

第3章 連絡会議等(第26条―第28条)

第4章 費用の負担(第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この運用基準は、埼玉県下消防相互応援協定(以下「協定」という。)に基づき、協定市町村等の消防の相互の応援に係る実施細目について、必要な事項を定めるものとする。

(協定区域)

第2条 協定第2条に規定する協定区域は、埼玉県消防長会で定めるブロック及び当該ブロック内の構成市町村等とする。

(用語)

第3条 この運用基準の用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 第1要請とは、同一ブロック内の協定市町村等に対して行う応援要請をいう。

(2) 第2要請とは、他のブロックの協定市町村等に対して行う応援要請をいう。

(3) 特命要請とは、第1要請及び第2要請以外の方法で応援隊を特定して行う応援要請をいう。

(4) 代表消防機関とは、埼玉県消防長会会長市町村等をいう。

(5) 地域代表消防機関とは、埼玉県消防長会副会長市町村等をいう。

(6) 指揮支援隊とは、代表消防機関の指揮隊で編成され、災害発生市町村等の長(委任を受けた消防長を含む。以下同じ。)に対し指揮支援にあたるとともに、ブロック指揮隊を統括するものをいう。

(7) ブロック指揮隊とは、地域代表消防機関の指揮隊で編成され、災害発生市町村等の長及び現場最高責任者等に対し指揮支援にあたるとともに、同一ブロック内の応援部隊を統括するものをいう。

(8) 機動救助隊とは、埼玉県特別機動援助隊設置要綱(平成18年7月19日埼玉県危機管理防災部長決裁。以下「設置要綱」という。)第2条第1号に基づくものをいう。

(9) 応援部隊とは、ブロック内の協定市町村等に設置された消火部隊、救助部隊(機動救助隊を含む。以下同じ。)、救急部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊のうち、災害発生市町村等において行う消防の応援等に必要な部隊をもって編成するものをいう。

(10) 特殊災害とは、緊急消防援助隊に関する政令(平成15年政令第379号)第1条に定めるものをいう。

(部隊の単位及び部隊の長)

第4条 応援隊の部隊の単位は、原則として、ブロック隊(大隊)、部隊(中隊)、隊(小隊)とし、各部隊の長は、それぞれブロック指揮隊長、部隊長(中隊長)、隊長(小隊長)とする。

(部隊の任務)

第5条 指揮支援隊及びブロック指揮隊の任務は、第3条第6号及び第7号に定めるところによる。

2 消火部隊、救助部隊、救急部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊の任務は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(平成16年2月6日付け消防震第9号。以下「基本計画」という。)第2章第2節に準ずるものとする。

3 機動救助隊の任務は、設置要綱第5条に定めるところによる。

(部隊の装備等の基準)

第6条 応援部隊の装備等の基準は、概ね基本計画第2章第2節に準ずるものとする。ただし、指揮支援隊は指揮支援部隊に、ブロック指揮隊は都道府県隊指揮隊に、機動救助隊は救助部隊に、それぞれ読み替えるものとする。

(代表消防機関等の任務)

第7条 代表消防機関及び地域代表消防機関(以下「代表消防機関等」という。)の任務は、次のとおりとする。

(1) 代表消防機関

 埼玉県との連絡調整及び情報交換に関すること。

 災害に関する情報収集・分析に関すること。

 地域代表消防機関との連絡調整に関すること。

 応援部隊の編成及び調整に関すること。

 後方支援本部設置における派遣部隊等との連絡調整に関すること。

(2) 地域代表消防機関

 ブロック内消防機関との連絡調整に関すること。

 災害に関する情報収集・分析に関すること。

 代表消防機関との連絡調整に関すること。

 応援部隊の編成及び調整に関すること。

 発災側・応援側消防機関との応援部隊派遣に係る協議に関すること。

 後方支援副本部設置における応援部隊等との連絡調整に関すること。

(後方支援本部等)

第8条 応援部隊及びその派遣元消防本部との連絡調整を図るため、代表消防機関、地域代表消防機関にそれぞれ後方支援本部、後方支援副本部(以下「後方支援本部等」という。)を設置する。

2 後方支援本部等の任務は、次のとおりとする。

(1) 応援部隊との連携及び調整に関する事項

(2) 応援部隊の増強、縮小及び交代に関する事項

(3) 関係機関との連携及び調整に関する事項

(4) 補給物資の調達に関する事項

(5) その他応援に関する事項

3 代表消防機関等の長は、後方支援本部等の設置について必要な事項を整備するものとする。

(情報連絡体制)

第9条 協定市町村等の消防機関(以下「協定機関」という。)の情報連絡窓口は、別表第1のとおりとする。

2 情報連絡に係る連絡系統及び県内主要無線一覧は、別表第2のとおりとする。

3 災害発生から応援部隊出動等に至る情報連絡手段は、電話、FAX等によるものとし、FAX等による場合は、様式第1号埼玉県下消防相互応援協定連絡票により行うものとする。

(災害の対象及び範囲)

第10条 協定第3条に規定する応援活動を必要とする災害とは、次に掲げる災害のうち大部隊若しくは特殊な消防隊、資機材等の応援を必要とするものをいう。

(1) 大規模な林野火災、高層建築物火災、危険物火災及びその他特殊火災

(2) 地震、風水害その他大規模災害

(3) 航空機事故、鉄道事故等で大規模又は特殊な救急、救助事故

(4) 多数傷病者発生救急、救助事故及び特殊災害

2 前項の災害に限らず相互の応援の範囲は、災害発生に備えるための警戒配備等広く消防に関することで応援が必要なものについても対象とする。

(応援隊)

第11条 応援隊は、別表第3のとおりとする。

2 協定機関の長は、あらかじめ部隊ごとの応援可能隊数を様式第2号埼玉県下消防相互応援協定に基づく応援可能隊数報告書により、代表消防機関の長へ報告するものとする。

なお、当該応援隊数を変更する場合も同様とする。

3 代表消防機関の長は、前項の報告を受けて別表第3を修正等するとともに、協定機関の長へ通知するものとする。

4 第2項にかかわらず機動救助隊については、設置要綱により埼玉県知事へ登録された隊を別表第3に位置付けるものとする。

第2章 相互の応援

(出動準備)

第12条 協定機関の長は、第10条に規定する災害の発生を覚知した時は、応援要請に対応できるよう速やかに出動準備を行うものとする。

(情報提供)

第13条 第10条に規定する災害が発生した市町村等の長は、同一ブロック内の地域代表消防機関の長を経由して代表消防機関の長に対して、速やかに情報提供するものとする。

2 代表消防機関の長は、情報提供を受けて埼玉県知事と連絡調整を行うとともに、災害発生地のブロック以外の地域代表消防機関の長に対して、情報提供するものとする。

3 前項の情報提供の方法は、必要に応じて埼玉県衛星FAXを用い、同報送信により協定機関に対して行うことができる。

(応援要請)

第14条 応援は、協定第5条の規定によるものの他、災害発生市町村等の長が電話その他の方法により同一ブロック内の地域代表消防機関の長に要請するものとする。

2 災害発生市町村等の長から応援要請を受けた地域代表消防機関の長は、要請内容及び消防部隊(災害発生地の消防隊等)の投入状況から第1要請又は第2要請による応援を決定し、次のとおり要請等を行うものとする。

(1) 第1要請に基づく応援を決定した場合は、同一ブロック内協定機関の長に対し、応援部隊の出動を要請するとともに、代表消防機関の長に通報するものとする。

(2) 第1要請に基づく応援を経ないで第2要請に基づく応援を決定した場合は、前号による他、代表消防機関の長に対し、災害発生地以外のブロックの応援部隊の出動を要請するものとする。

(3) 第1要請に基づく応援を経て第2要請に基づく応援に移行する場合は、代表消防機関の長に通報し、災害発生地以外のブロックの応援部隊の出動を要請するものとする。

(4) 代表消防機関の長は、前各号の通報を受けて埼玉県知事と連絡調整するとともに、第2号及び第3号による通報の場合は、災害発生地以外のブロックの地域代表消防機関の長に対して応援部隊の出動を要請するものとする。

(機動救助隊の応援要請)

第15条 災害発生市町村等の長は、前条による応援要請の他に特命要請として機動救助隊の応援要請を埼玉県知事に対して行うことができる。

2 災害発生市町村長等の長から応援要請を受けた埼玉県知事は、代表消防機関と応援部隊の出動状況を調整のうえ、登録消防本部に対して出動を指示するものとする。

3 前項の出動の指示は、原則として代表消防機関を経由して行うものとする。この場合において、代表消防機関の長は、当該出動した機動救助隊の属するブロックの地域代表消防機関の長に対し、速やかにその旨を通知するとともに、ブロック指揮隊の出動を要請するものとする。ただし、次条に規定する先行調査に出動している場合を除く。

(先行調査)

第16条 災害発生地の地域代表消防機関の長は、災害発生市町村等の長が第14条及び前条による応援要請ができないと予想される場合、先行調査を目的にブロック指揮隊を編成し災害発生市町村等に出動するものとし、応援の必要の有無について災害発生市町村等の長と協議のうえ判断し、第1要請又は第2要請による応援を決定するものとする。

なお、ブロック指揮隊長は、第2要請に基づく応援が決定した場合、指揮支援隊が到着するまでの間、災害発生市町村等の長に対し指揮支援及び応援部隊の指揮にあたるものとする。

2 地域代表消防機関の長は、メディア等からの情報で自らの判断により先行調査を目的にブロック指揮隊を出動させることができるものとする。

3 地域代表消防機関の長は、先行調査結果等について、適宜代表消防機関の長に報告するものとする。

また、代表消防機関の長は、地域代表消防機関の長からの報告内容を適宜埼玉県知事に通報し、調整を図るものとする。

4 代表消防機関の存する市町村等が被災した場合は、同一ブロック又は隣接するブロックの地域代表消防機関の長が先行調査を目的に、ブロック指揮隊を編成し災害発生市町村等に出動するものとし、応援の必要の有無について災害発生市町村等の長と協議のうえ判断し、第1要請又は第2要請による応援を決定するものとする。

なお、災害発生市町村等の長は、第1要請による場合、到着したブロック指揮隊に対し、応援部隊の指揮統括を下命するものとする。

また、第2要請による場合は、近隣の被災状況、応援部隊の到着状況等を考慮し、複数のブロック指揮隊の中から、1つのブロック指揮隊を特定し、他のブロック指揮隊の統括を下命するものとする。

5 地域代表消防機関の存する市町村等が被災した場合は、代表消防機関の長又は隣接するブロックの地域代表消防機関の長が先行調査を目的に、指揮支援隊又はブロック指揮隊を編成し災害発生市町村等に出動するものとし、応援の必要の有無について災害発生市町村等の長と協議のうえ判断し、第1要請又は第2要請による応援を決定するものとする。

(出動に関する事項)

第17条 地域代表消防機関の長は、同一ブロック内協定機関の長に対し、災害に関し必要な情報を提供するとともに、応援部隊の出動可否について情報を収集するものとする。

2 地域代表消防機関の長は、応援部隊が決定したならば同一ブロック内の協定機関の長に対し、集結場所、集結時間及び災害発生市町村等に向かうまでの使用無線周波数等を周知し、出動させるものとする。

3 協定機関の長は、応援部隊の出動に際し、災害形態に対応した資機材について配慮するものとする。

4 特殊災害発生時において、特殊災害部隊(毒劇物等対応隊)を出動させる協定機関の長は、専用の装備・資機材を有する消火隊、救助隊及び救急隊の同時出動について配慮するものとする。

(応援要請等のフロー)

第18条 応援要請から応援部隊出動に至るまでの一連のフローは、別表第4のとおりとする。

(受入れに係る情報提供)

第19条 災害発生市町村等の長は、応援部隊の受入れに際し、必要に応じ応援部隊の誘導員を配置するとともに、指揮支援隊長及びブロック指揮隊長に対し、次の事項について情報提供するものとする。

(1) 活動を要する場所又は区域

(2) 災害の状況及び人的・物的被害の状況

(3) 道路等の通行障害状況

(4) 消防水利、燃料補給場所及びヘリコプター離着陸場等の情報

(5) その他必要な事項

(無線運用体制)

第20条 災害発生市町村等における無線の運用については、当該消防本部の無線使用に支障とならないよう配慮し、応援部隊が使用する周波数については、ブロック指揮隊長が指定するものとする。

2 ブロック指揮隊長は、周波数の指定にあたり、県内共通波を使用することができる。

3 指揮支援隊長は、ブロック指揮隊長との連絡調整及び応援部隊を統制するため、県内共通波の他、全国共通波を使用することができる。ただし、緊急消防援助隊調整本部又は緊急消防援助隊指揮支援本部が設置された場合は、それぞれの本部長の指示によるものとする。

(指揮体制)

第21条 協定第8条の規定によるものの他、要請種別による応援部隊の指揮は、次のとおりとする。

(1) 第1要請に基づく応援部隊は、災害発生地のブロック指揮隊長とする。

(2) 特命要請に基づく機動救助隊は、所属するブロック指揮隊長とする。

(3) 第2要請に基づく応援部隊は、所属するブロック指揮隊長とし、指揮支援隊長は当該ブロック指揮隊長を統括するものとする。

(4) 近隣市町村等消防相互応援による応援隊は、災害発生地のブロック指揮隊長又は所属するブロック指揮隊長が到着した時点から当該ブロック指揮隊長の指揮下に入るものとする。

(5) 前各号にかかわらず特殊災害発生時の統括指揮は、指揮支援隊長とする。

2 第2要請に基づく指揮支援隊長が到着するまでの間における指揮体制は、災害発生地のブロック指揮隊長が災害発生地以外のブロック指揮隊長と調整のうえ指揮支援隊長の任務を代理する。

3 応援の中断、終了及び引揚は、指揮支援隊長又はブロック指揮隊長の指示によるものとする。

4 指揮体制のフローは、別表第5のとおりとする。

(記録及び報告)

第22条 地域代表消防機関の長は、ブロック指揮隊長から次の情報を収集、記録し、適宜代表消防機関の長に報告するものとする。

(1) 災害状況及び人的・物的被害情報(到着時及び到着後は災害の推移による。)

(2) 応援部隊の縮小又は増強に関する情報

(3) その他必要な情報

2 代表消防機関の長は、前項各号の報告を記録し、適宜埼玉県知事に通報するものとする。

(応援に係る事務)

第23条 協定機関の長は、応援部隊を出動させた時は、様式第3号の応援部隊の出動報告を速やかに同一ブロック内の地域代表消防機関の長に提出するものとする。

2 応援隊の長は、様式第4号の県下消防相互応援出動隊票を作成し、集結場所等に到着した時点で、同一ブロック指揮隊長に提出するものとし、ブロック指揮隊長は、提出内容に基づき様式第5号の県下消防相互応援隊一覧表を作成し、ブロック隊を掌握するものとする。

3 応援隊の長は、応援活動を実施した場合、協定第9条の規定によるものの他、様式第6号の活動報告書を作成し、同一ブロック指揮隊長に提出するものとする。この場合、事案ごとに報告するものとする。

4 協定機関の長は、応援部隊が帰署した時は、速やかに様式第7号の応援隊帰署報告書を作成し、地域代表消防機関の長に報告するものとする。

5 地域代表消防機関の長は、前各項による報告について適宜代表消防機関の長に報告するものとし、代表消防機関の長は、報告内容を取りまとめて埼玉県知事に提出するものとする。

(後方支援体制)

第24条 協定機関の長は、災害の長期化及び災害形態により、交代要員等の支援体制の確保及び物資の補給体制の整備を図るものとする。

(自己完結の原則)

第25条 応援部隊は、災害出動から帰署に至るまでの食糧、飲料水及び燃料等について、原則として自己完結によるものとする。

第3章 連絡会議等

(連絡会議)

第26条 協定第11条により消防の相互の応援の円滑な推進を図るため、次の連絡会議を設置するものとする。

(1) 埼玉県下消防相互応援連絡会議

(2) 代表消防機関等連絡会議

(3) 地域連絡会議

2 前項各号の会議は、必要に応じて開催するものとし、招集者、構成及び議長は次のとおりとする。

会議

招集者

構成

議長

埼玉県下消防相互応援連絡会議

代表消防機関の長

協定機関の長

代表消防機関の長

代表消防機関等連絡会議

代表消防機関の長

代表消防機関等の警防主管課長

代表消防機関の警防主管課長

地域連絡会議

地域代表消防機関の長

協定機関の警防主管課長

地域代表消防機関の警防主管課長

3 各会議に必要に応じて埼玉県の職員の出席を求めることができるものとする。

4 各会議に事務局を次のとおり置くものとする。

(1) 埼玉県下消防相互応援連絡会議及び代表消防機関等連絡会議 代表消防機関の警防主管課

(2) 地域連絡会議 地域代表消防機関の警防主管課

(消防現勢の報告)

第27条 協定機関の長は、協定第12条第2号の規定により毎年4月1日現在の消防現勢等を様式第8号により代表消防機関の長に報告するものとする。

2 代表消防機関の長は、消防現勢等を取りまとめ協定機関の長に通知するものとする。

(演習又は訓練の実施)

第28条 協定機関の長は、協定第12条第3号の規定により円滑な応援活動を実施するため、協定機関相互における演習又は訓練を実施するよう努めるものとする。

2 代表消防機関の長は、前項の演習又は訓練の実施にあたり、必要に応じて埼玉県知事と調整を図るものとする。

第4章 費用の負担

(費用の負担)

第29条 協定第13条の規定によるものの他、応援に要した費用については、次の区分により負担するものとする。

(1) 機械器具破損の修理、燃料、消防職員の手当及び応援隊員の負傷による災害補償等重要事項に係る経費については、応援側の負担とする。

(2) 消火薬剤に係る経費については、受援側の負担とする。

(3) 消防法(昭和23年法律第186号)第29条第3項の規定による損失補償費及び同法第29条第5項の規定による災害補償費については、受援側の負担とする。

(4) 多額の経費を要した場合における費用の負担については、応援側及び受援側相互において協議するものとする。

(5) 応援に要した費用の請求は、様式第9号によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この運用基準は、平成18年9月26日から施行する。

(経過措置)

2 この運用基準施行以後において、協定機関の長からの応援可能隊数の報告が完了するまでの間は、緊急消防援助隊登録部隊(平成18年4月1日現在)を当該応援可能隊としてみなす。

別表第1(第9条関係)

協定機関の情報連絡窓口

協定機関名

区分

通報指定先名

(課・室)

指定電話番号

指定FAX番号

第1ブロック

川口市

昼間

警防課消防指令センター

048―261―7351

048―262―5050

夜間等

さいたま市

昼間

警防課

048―833―7944

048―833―7201

夜間等

指令センター

048―833―9877

048―833―1237

蕨市

昼間

警防課

048―441―0173

048―441―0181

夜間等

指令室

048―441―0119

048―441―0187

鳩ヶ谷市

昼間

消防署指令室

048―281―2020

048―286―3711

夜間等

上尾市

昼間

指令課

048―775―1311

048―770―1900

夜間等

戸田市

昼間

警防課通信指令担当

048―420―2119

048―443―6655

夜間等

県央広域

昼間

指令課

048―597―3301

048―597―3715

夜間等

伊奈町

昼間

消防課

048―722―8111

048―722―8132

夜間等

消防署

048―722―8088

第2ブロック

川越地区

昼間

指揮統制課

049―222―0700

049―225―2564

夜間等

所沢市

昼間

指令課

04―2924―1311

04―2924―5184

夜間等

埼玉西部

昼間

通信指令室

042―974―7242

042―974―7269

夜間等

比企広域

昼間

指令課

0493―23―2266

0493―24―1668

夜間等

県南西部

昼間

指令第1課

048―460―0123

048―460―0125

夜間等

狭山市

昼間

通信指令課

04―2953―7111

04―2954―7715

夜間等

入間市

昼間

通信指令室

04―2962―7255

04―2965―2741

夜間等

坂戸鶴ヶ島

昼間

警防課

049―281―3116

049―281―3496

夜間等

指令課

049―281―3495

049―284―9900

入間東部

昼間

警防課消防指令センター

049―261―6000

049―262―2633

夜間等

西入間広域

昼間

消防署

049―295―0119

049―295―0169

夜間等

第3ブロック

熊谷地区

昼間

指令課

048―522―9993

048―526―9003

夜間等

行田市

昼間

消防署通信指令室

048―556―3005

048―556―8151

夜間等

秩父

昼間

指令課

0494―21―0119

0494―21―0124

夜間等

児玉郡市

昼間

指令課

0495―24―1119

0495―21―4992

夜間等

深谷市

昼間

指令課

048―571―0119

048―571―5898

夜間等

第4ブロック

加須地区

昼間

通信指令室

0480―61―1012

048―61―0242

夜間等

越谷市

昼間

指令課

048―974―0101

048―977―1199

夜間等

羽生市

昼間

消防署指令室

048―565―1919

048―565―1166

夜間等

草加市

昼間

救急防災課情報指令担当

048―924―2111

048―928―8454

夜間等

春日部市

昼間

指令課

048―738―3111

048―735―1536

夜間等

蓮田市

昼間

消防署 指令係

048―768―0119

048―768―1282

夜間等

三郷市

昼間

指令課

048―952―1211

048―952―1544

夜間等

久喜地区

昼間

通信指令室

0480―21―0119

0480―23―1542

夜間等

八潮市

昼間

警防係

048―998―0119

048―997―1300

夜間等

通信室

幸手市

昼間

消防署指令室

0480―42―9119

0480―42―9117

夜間等

吉川松伏

昼間

指令課

048―982―3931

048―982―3917

夜間等

白岡町

昼間

通信指令室

0480―92―1800

0480―92―0119

夜間等

杉戸町

昼間

消防本部 警防担当

0480―33―6012

0480―34―9885

夜間等

消防本部 指令室

0480―33―0119

0480―33―7771

別表第2(第9条関係)

1 連絡系統

画像

2 埼玉県内主要無線一覧

区分

周波数

備考

県内共通波

148.29MHz


全国共通波1

150.73MHz


全国共通波2

148.75MHz


全国共通波3

154.15MHz


埼玉県防災波

151.35MHz(送信)

149.55MHz(受信)

基地局県庁無線室

(ぼうさいさいたま)

航空隊市波

154.29MHz


航空波

131.975MHz

基地局航空隊

(ぼうさいこうくうさいたま)

別表第3(第11条関係)

協定機関

指揮隊

消火部隊

救助部隊

救急部隊

特殊災害部隊

特殊装備部隊

備考

機動救助隊

救助隊

隊数

隊数

隊数

隊数

隊数

隊数

種別

隊数

種別

第1ブロック

川口市

1










さいたま市










指揮支援隊1隊

蕨市











鳩ヶ谷市











上尾市











戸田市











埼玉県央広域











伊奈町











第1ブロック計











第2ブロック

川越地区

1










所沢市











埼玉西部広域











比企広域











埼玉県南西部











狭山市











入間市











坂戸・鶴ヶ島











入間東部地区











西入間広域











第2ブロック計











第3ブロック

熊谷地区

1










行田市











秩父











児玉郡市広域











深谷市











第3ブロック計











第4ブロック

春日部市

1










加須地区











越谷市











羽生市











草加市











蓮田市











三郷市











久喜地区











八潮市











幸手市











吉川松伏











白岡町











杉戸町











第4ブロック計











合計











※ 消火部隊、救助部隊及び救急部隊のカッコつき数字は、特殊災害対応において毒劇物対応隊として同時出動が可能な隊数(内数)を示す。

別表第4(第18条関係)

応援要請等のフロー

画像

別表第5(第21条関係)

指揮体制

画像

※ 部隊(中隊)は、状況に応じて消防本部単位の編成を考慮する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

埼玉県下消防相互応援協定に関する運用基準

平成18年9月26日 種別なし

(平成18年9月26日施行)

体系情報
第7編 務/第4章 相互応援協定
沿革情報
平成18年9月26日 種別なし