○埼玉県防災ヘリコプター応援協定

平成3年3月29日

締結

(目的)

第1条 この協定は、埼玉県下の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合(以下「市町村等」という。)が、災害による被害を最小限に防止するため、埼玉県の所有する防災ヘリコプター(以下「防災ヘリ」という。)の応援を求めることについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(協定区域)

第2条 この協定区域は、前条の市町村等の区域とする。

(災害の範囲)

第3条 この協定において、災害とは、消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に規定する災害をいう。

(応援要請)

第4条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生した市町村等(以下「発災市町村等」という。)の長が、次のいずれかに該当し、防災ヘリの活動を必要と判断する場合に、埼玉県知事(以下「知事」という。)に対して行うものとする。

(1) 災害が隣接する市町村等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合

(2) 発災市町村等の消防力によっては防ぎょが著しく困難な場合

(3) その他救急搬送等防災ヘリによる活動が最も有効な場合

2 応援要請は、埼玉県環境部消防防災課防災航空係(以下「防災航空隊」という。)に、電話等により、次の事項を明らかにして行うものとする。

(1) 災害の種別

(2) 災害発生の場所及び被害の状況

(3) 災害発生現場の気象状態

(4) 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制

(5) 応援に要する資機材の品目及び数量

(6) その他必要な事項

(防災航空隊の派遣)

第5条 知事は、前条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状態を確認の上、応援するものとする。

2 前項の規定による要請に応ずることができない場合は、知事は、その旨を速やかに発災市町村等の長に通報するものとする。

(防災航空隊の隊員の指揮)

第6条 前条第1項の規定により応援する場合において、災害現場における防災航空隊の隊員(以下「隊員」という。)の指揮は、発災市町村等の消防長(消防本部をおかない村にあっては、当該村長。)が行うものとする。

(消防活動に従事する場合の特例)

第7条 応援要請に基づき隊員が消防活動に従事する場合には、発災市町村等の長から隊員を派遣している市町村等の長に対し、埼玉県下消防相互応援協定(以下「相互応援協定」という。)第5条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。

(経費負担)

第8条 この協定に基づく応援に要する経費は、埼玉県が負担するものとする。

2 前条に該当する活動に従事する場合においても、応援に要する経費は、相互応援協定第13条の規定にかかわらず、埼玉県が負担するものとする。

(その他)

第9条 この協定に定めのない事項は、埼玉県及び市町村等が協議して定めるものとする。

(適用)

第10条 この協定は、平成3年4月1日から適用する。

2 この協定の締結を証するため、本書52通を作成し、知事及び市町村等の長は、記名押印の上、それぞれその1通を所持する。

埼玉県防災ヘリコプター応援協定

平成3年3月29日 締結

(平成3年3月29日施行)