○坂戸・鶴ヶ島消防組合救急業務等に関する規程

平成30年3月30日

訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急業務の管理

第1節 管理責任(第3条・第4条)

第2節 編成等(第5条・第6条)

第3節 隊の出場(第7条・第8条)

第4節 救急資器材の管理(第9条・第10条)

第3章 救急技能の管理

第1節 技能管理(第11条―第14条)

第2節 教育訓練(第15条―第18条)

第4章 救急活動等

第1節 救急活動の基本(第19条・第20条)

第2節 救急活動の実施(第21条―第36条)

第3節 任務(第37条・第38条)

第4節 安全管理(第39条―第42条)

第5章 普及業務等

第1節 普及業務(第43条)

第2節 民間による患者等搬送事業に対する指導等(第44条)

第3節 救急自動車同乗研修(第45条・第46条)

第6章 救急活動記録等(第47条―第52条)

第7章 補則(第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)及び救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)の規定に基づき、救急業務及びこれに関連する業務等の効率的運営を図るために、必要な事項を定めるものとする。

(1) 救急業務とは、消防法第2条第9項に規定する救急業務のほか、次に掲げるものをいう。

 現に、医療機関その他の場所(以下「医療機関等」という。)にある傷病者で、当該医療機関等の医師が医療上の理由により医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関等に搬送(以下「転院搬送」という。)する必要がある者を救急隊によって搬送すること。

 傷病者を搬送することが、その生命に著しく危険を及ぼすおそれがあり、又は傷病者の救助に当たり、緊急に医師を必要とする場合に、救急隊によって医師を当該傷病者のある場所に搬送すること。

 医療機関等から緊急に救急現場へ医療用資器材等を輸送し、又は救急現場へ救急用資器材等を輸送すること。

(2) 救急事故等とは、別表第1に掲げるものをいう。

(3) 救急現場とは、救急業務の対象となる傷病者のある場所をいう。

(4) 救急活動とは、救急業務を行うための行動又は医療用資器材等を輸送する行動で救急隊の出場から帰署までの一連の行動をいう。

(5) 傷病者とは、負傷者及び疾病者をいう。

(6) 医療機関とは、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条及び医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(7) 救急隊員とは、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第5項に規定する資格を有する者で救急隊員として任命された者をいう。

(8) 救急救命士とは、救命士法第2条第2項に規定する救急救命士の資格を有する者をいう。

(9) 応急処置等とは、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条から第7条までに規定する観察及び応急処置をいう。

(10) 救急救命処置とは、救命士法第2条第1項に規定する処置をいう。

(11) 救急自動車とは、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号消防庁長官通知)第9条に規定する要件を満たした車両をいう。

(12) 救急用資器材とは、別表第2に掲げるもののほか、普及啓発用、教育訓練用その他救急業務を行うために必要な資器材をいう。

(13) 普及業務とは、傷病者を応急に救護するために必要な技能を普及するために行う業務をいう。

第2章 救急業務の管理

第1節 管理責任

(管理責任)

第3条 消防長は、坂戸・鶴ヶ島消防組合管内の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務の執行態勢の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督して、救急業務の運営について万全を期するものとする。

2 署長は、この訓令の定めるところにより、所属職員を指揮監督して、執行態勢の確立を図るとともに、救急業務の万全を期するものとする。

(関係機関等との連携)

第4条 消防長及び署長は、救急業務に関係のある機関及び団体と密接な連携を図り、救急業務等の効率的な運営に努めるものとする。

第2節 編成等

(編成)

第5条 救急業務を行うために、消防署及び分署に救急隊を編成する。

2 救急隊は消防法施行令第44条第1項の規定により、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成する。

3 前項の救急隊員は、救急隊長、隊員及び機関員とする。

(服装)

第6条 救急隊員は、救急業務に従事するときは、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防吏員の服制に関する規則(平成2年坂戸・鶴ヶ島消防組合規則第5号)に規定する服装によるものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、他の必要と認める服装を着用することができる。

第3節 隊の出場

(出場区域)

第7条 救急隊の出場区域は、組合管内全域とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めたときは、出場区域外へ出場させることができる。

(出場)

第8条 救急隊は、警防業務規則に基づき定められた出場計画により出場するものとする。

第4節 救急資器材の管理

(救急資器材の管理等)

第9条 消防長は、次のとおり救急資器材の管理等に努めるものとする。

(1) 救急資器材の整備及び改善を図るものとする。

(2) 救急資器材の使用実態を把握し、効果的な活用方策を講ずるものとする。

(3) 救急資器材の運用上の区分を行うとともに、その需要状況を把握し、適切な配置に努めるものとする。

2 署長は、配置されている救急資器材の効果的な活用を図るとともに、適正な管理に努めるものとする。

3 署長は、次に掲げる基準により常に救急資器材の点検整備を行うものとする。

(1) 交代時点検整備 毎日

(2) 使用後点検整備 毎使用後

(消毒の実施)

第10条 消防長は、適正かつ効果的な消毒を第41条に規定する感染防止対策により実施するものとする。

2 署長は、感染防止対策により、適正に消毒を実施し記録するものとする。

3 署長は、次に掲げる基準により消毒を行い、前号の実施結果を消毒実施表(様式第1号)に記入し、救急自動車内の見やすい場所に表示しておくものとする。

(1) 使用後消毒 毎使用後

(2) 定期消毒 月2回

第3章 救急技能の管理

第1節 技能管理

(技能管理)

第11条 消防長は応急処置技術の改善に努め、救急隊員の技能向上を図るものとする。

2 署長は、救急隊員の技能の向上を図るために必要な指導を行い、技能管理を行うものとする。

(技能審査)

第12条 消防長は、必要と認めた場合は、第20条に規定する救急活動基準により、救急隊員の技能を審査することができるものとする。

(指導救命士)

第13条 消防長は、救急救命士等の研修及び指導を行うため、別に定める基準により、指導救命士を指定することができる。

(救急技術指導員)

第14条 署長は、消防署及び分署に救急技術指導員を置くものとする。

2 救急技術指導員は、消防署及び分署の救急隊員のうちから署長が指定する。

3 救急技術指導員は、救急隊員の技術の維持向上を図るため、指導を行うものとする。

第2節 教育訓練

(研修計画)

第15条 消防長は救急隊員の知識及び技術の向上を図るため、研修計画を定めるものとする。

(訓練計画及び実施)

第16条 署長は、救急隊員の技術の向上を図るため、訓練計画を定め、訓練を実施するものとする。

(訓練の区分)

第17条 訓練は、次に掲げるものとする。

(1) 基本訓練 救急隊員としての救急活動に必要な基本的技能を修得するために行うもの

(2) 総合訓練 救急隊として救急活動全般に対応できる活動能力の向上を図るために行うもの

(3) 普及技能訓練 第43条に定める普及業務に必要な指導能力を養うために行うもの

(訓練効果確認の実施)

第18条 消防長及び署長は、必要に応じて訓練効果の確認を行うことができる。

第4章 救急活動等

第1節 救急活動の基本

(救急活動の原則)

第19条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者に必要な応急処置等を行い、速やかに医療機関に搬送するものとする。

(救急活動基準)

第20条 消防長は、救急活動を円滑かつ効果的に実施するため、救急活動基準を別に定めるものとする。

第2節 救急活動の実施

(観察の実施)

第21条 観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の実施並びに重症度及び医療機関選定の判断に資するために行うものとする。

(口頭指導)

第22条 消防長は、救急要請時に、指令課又は出場途上の救急隊から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

2 消防長は、口頭指導を適切かつ円滑に実施するため、救急要請時の口頭指導要領を別に定めるものとする。

(応急処置の実施)

第23条 応急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間若しくは医師が救急現場に到着するまでの間に実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(救急救命処置の実施)

第24条 救急救命処置は、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者に対して行うものとする。

(説明と同意)

第25条 救急隊員が応急処置を行う場合は、傷病者又はその関係者に対し、応急処置等の必要性及び内容を説明し、同意を得るよう努めるものとする。

(医師の指示)

第26条 救急救命士が救命士法第44条第1項に規定する救急救命処置を行う場合は、医師の具体的又は包括的指示を受けなければならない。

(医師への指導及び助言要請)

第27条 救急隊長は、救急活動に当たって必要と認めるときは、医師に指導及び助言を積極的に求めるものとする。

(医師の要請)

第28条 救急隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助に当たり医療を必要とする場合

(医療機関の選定)

第29条 傷病者の搬送に当たっては、原則として、傷病者の症状及び程度に適応した最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合及び通院加療中の医療機関がある場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送するものとする。

(傷病者の搬送)

第30条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその関係者が、搬送を拒否した場合は、搬送しないものとする。

(傷病者の搬送制限)

第31条 傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないことができる。

(1) 明らかに死亡している場合

(2) 医師が死亡していると判断した場合

(3) 傷病者が明らかに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第1項に規定する一類感染症、二類感染症(結核を除く。)、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症による患者で、入院勧告を受けているものである場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、法令により責任を負う他の公の機関が搬送することとなっている場合

(転院搬送)

第32条 消防長は、転院搬送を適切かつ円滑に実施するため、転院搬送実施要領を別に定めるものとする。

(関係者の同乗)

第33条 救急隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めて応じるものとする。

2 救急隊長は、未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(要保護者の取扱い)

第34条 消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第19条各項に規定する機関へ要保護者送院通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(家族等への連絡)

第35条 救急隊長は、傷病者を搬送した場合で、必要があると認めるときは、当該傷病者の家族等に対し、傷病の程度及び状況等を連絡するよう努めるものとする。

(指輪の離脱)

第36条 消防長は、指輪等の離脱を求められたときは、指輪離脱願書(様式第3号)により、署名を得た後、行うものとする。

第3節 任務

(救急隊員の任務)

第37条 救急隊長は、救急活動全般の責任者であることを自覚し、隊員及び機関員を指揮し、救急活動を円滑に行うものとする。

2 隊員及び機関員は、積極的に救急隊長を補佐し、効果的に救急活動を行うものとする。

(救急隊員の心得)

第38条 救急隊員は、次に掲げる事項に留意し、救急業務に従事するものとする。

(1) 救急業務に関する法令を遵守すること。

(2) 救急業務の特殊性を自覚し、救急技術の向上に努めること。

(3) 常に身体及び着衣の清潔に努めること。

(4) 傷病者に対しては、親切丁寧を旨とし、羞恥又は不快の念を抱かせないように努めること。

(5) 応急処置等の実施に際し、常に沈着冷静に行動し、傷病者に対する処置に当たっては、不注意や認識の不足による過誤等を生じさせないこと。

第4節 安全管理

(安全管理の責務)

第39条 消防長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

2 署長は、施設及び救急資器材の適正な管理並びに安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第40条 救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

2 救急隊長は、救急活動の特性に応じた安全管理体制を早期に確立するとともに、隊員を指揮して傷病者及び協力者等の安全管理に努めるものとする。

3 隊員は、安全確保の基本が自己にあることを認識し、救急活動における安全監視、危険要因の排除及び行動規制等に配慮して危害防止に努めるものとする。

(感染防止対策)

第41条 消防長は、感染症法第6条第17項に規定する病原体等からの感染を予防するため、感染防止対策を別に定めるものとする。

2 署長は、同法第6条第17項に規定する病原体等により汚染を受け、感染のおそれが生じた場合には、感染防止対策により速やかに必要な処置を講じるものとする。

(救急廃棄物)

第42条 消防長は、救急活動により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)の処理について必要な管理体制を整備するため、救急廃棄物処理要領を別に定めるものとする。

2 署長は、救急廃棄物処理要領により、救急廃棄物の適正な管理に努めるものとする。

第5章 普及業務等

第1節 普及業務

(普及業務)

第43条 消防長は、普及業務を効果的に推進するため、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を別に定めるものとする。

第2節 民間による患者等搬送事業に対する指導等

(民間による患者等搬送事業に対する指導等)

第44条 消防長は、民間の患者等搬送事業者が患者等搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定について、民間による患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱を別に定めるものとする。

第3節 救急自動車同乗研修

(同乗研修の申請及び承認)

第45条 消防長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務経験又は研修等のため同乗研修を願い出た場合は、救急自動車同乗申請書(様式第4号)により申請させ、承認した場合は、救急自動車同乗承認書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(医療に従事する者等の範囲)

第46条 前条の規定による医療に従事する者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 医師、医大生、看護師、看護学生等

(2) 救急業務に従事する者又は従事する見込みのある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認めた者

第6章 救急活動記録等

(救急活動記録等)

第47条 救急隊長は、救急活動を行った場合には、救急活動記録票(様式第6号様式第6号の2及び様式第6号の3)を別に定める記入要領により作成するものとする。

2 救急隊長は、医療機関に心肺停止傷病者を搬送したときは病院外心肺停止患者記録票(様式第7号及び様式第7号の2)を別に定める記入要領により作成するものとする。

(医師の署名等)

第48条 救急隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合には、当該事実を確認した旨の医師の署名又は押印を救急活動記録票に受けるものとする。

(特異な救急事故)

第49条 署長は、特異な救急事故等が発生したときは、速やかに、消防長へ報告するものとする。

(救急業務日誌)

第50条 救急隊長は、毎日の出場状況等を救急業務日誌(様式第8号)により、署長へ報告しなければならない。

(救急月報)

第51条 主管課長は、その月の救急業務実施状況を、救急月報(様式第9号)により、速やかに管理者へ報告しなければならない。

(救急搬送証明書の交付)

第52条 消防長は、救急隊が搬送した傷病者又はその傷病者の委任を受けた者から搬送事実の証明を求められた場合は、救急搬送証明願(様式第10号)により申請させ、その内容が事実に相違ないときは、速やかに救急搬送証明書(様式第11号)を交付するものとする。

第7章 補則

(委任)

第53条 この規程に定めるほか、救急業務等に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

救急事故等の種別

番号

種別

摘要

1

火災

火災現場において直接火災に起因して生じた事故をいう。

2

自然災害事故

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、雪崩、地すべりその他異常な自然現象に起因する災害による事故をいう。

3

水難事故

水泳中(運動競技によるものを除く。)の溺者又は水中転落等による事故をいう。

4

交通事故

すべての交通機関相互の衝突及び接触若しくは単一事故又は歩行者等が交通機関に接触したこと等による事故をいう。

5

労働災害事故

各種工場、事業所、作業所、工事現場等において就業中発生した事故をいう。

6

運動競技事故

運動競技の実施中に発生した事故で直接運動競技を実施している者、審判員及び関係者等の事故(ただし、観覧中の者が直接に運動競技用具等によって負傷したものは含み、競技場内の混乱によるものは含まない。)をいう。

7

一般負傷

他に分類されない不慮の事故をいう。

8

加害

故意に他人によって傷害等を加えられた事故をいう。

9

自損行為

故意に自分自身に傷害等を加えた事故をいう。

10

急病

疾病によるもので救急業務として行ったものをいう。

11

転院搬送

第2条第1号アによるものをいう。

12

医師搬送

第2条第1号イによるものをいう。

13

資器材等輸送

第2条第1号ウによるものをいう。

14

その他

上記の種別に分類不能なもの並びに誤報及びいたずらをいう。

別表第2(第2条関係)

救急資器材一覧表

分類

品名

観察用

体温計

検眼ライト

血圧計

聴診器

患者監視装置(血圧、血中酸素飽和度、心電図、体温の測定機能を有するもの)

呼吸・循環管理用

加湿流量計付酸素吸入器

自動人工呼吸器

手動引金式人工呼吸器

手動式人工呼吸器

酸素マスク(各種)

酸素ボンベ

心肺そ生用背板

電動式吸引器(充電器等を含む)

手動式吸引器

吸引用カテーテル

開口器、バイトブロック等

舌鉗子

舌圧子

経鼻エアウェイ

経口エアウェイ

喉頭鏡

マギール鉗子

ショックパンツ

自動式心マッサージ器

自動体外式除細動器

輸液ポンプ

輸液セット(成人用、小児用)

薬剤(乳酸リンゲル液)

薬剤(エピネフリン)

留置針

潤滑剤

シリンジ(各サイズ)

食道閉鎖式エアウェイ

ラリンゲアルマスク(各サイズ)

気管内チューブ(各サイズ)

創傷等保護用

梯状副子

陰圧副子

頸部固定用副子

スクープストレッチャー

砂のう

止血帯

三角巾

包帯(各種)

滅菌アルミシート

ガーゼ(各種・滅菌)

ばんそうこう等

滅菌タオル

保温・搬送用

メーンストレッチャー

サブストレッチャー

2つ折り担架

布担架等

敷物

保温用毛布(タオルケット、カバーを含む)

雨おおい

バックボード

消毒・感染防止用

E.O.G滅菌器

噴霧消毒器

紫外線殺菌装置

指頭消毒器

手洗鉢(ブラシを含む)

液量計(500mL、50mL)

各種消毒薬

ビニール手袋(各種・滅菌)

ビニール腕カバー

靴カバー

マスク

ゴーグル

通信用

車載無線機

心電図等伝送装置

自動車電話(車内外兼用型)

自動車電話ファクシミリ

救出用

救命浮環

救命綱

バール

万能斧

その他

瞬間冷却剤

臍帯クリップ

在宅療法継続用資器材

処理用具(はさみ、ピンセット等)

膿盆

汚物入れ

ビニールシート

ビニール袋等

リングカッター

救急カバン

傷病者搬送票

懐中電灯

警笛

保安帽

救急白衣

雨衣

その他必要と認められる資器材

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坂戸・鶴ヶ島消防組合救急業務等に関する規程

平成30年3月30日 訓令第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 救急業務
沿革情報
平成30年3月30日 訓令第6号