○寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和31年12月1日

条例第17号

注 昭和54年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(平20条例17・一部改正)

(議員報酬額)

第2条 議会議員の議員報酬の額は、次の区分による。

議会議長 月額 479,000円

議会副議長 月額 397,000円

議会議員 月額 368,000円

(昭54条例15・昭55条例15・昭57条例3・昭59条例29・昭61条例19・昭63条例10・平元条例16・平2条例11・平3条例10・平4条例5・平5条例4・平7条例16・平20条例17・平28条例6・一部改正)

(議員報酬の支給方法)

第3条 議員報酬は、議会議長(以下「議長」という。)及び議会副議長(以下「副議長」という。)については、議会で選挙された日から、議会議員(以下「議員」という。)についてはその職についた日からそれぞれ支給する。

2 議長、副議長及び議員の任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を、死亡したときは、死亡した日の属する月(死亡の日が任期満了の月又は議会の解散の月に属するときは、任期満了の日又は議会の解散の日)までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

3 前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、その月の初日から支給する以外のときは、日割計算により支給する。

4 議員報酬は、毎月25日までにこれを支給する。

(平20条例17・一部改正)

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が職務を行うため旅行した場合には、寒川町長等常勤の特別職の職員の旅費の例により算定した額を費用弁償として支給する。

2 前項の費用弁償の支給方法について、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(昭59条例3・平3条例3・平3条例10・平8条例5・平18条例17・一部改正)

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に対して期末手当を支給する。これらの基準日前1か月以内に任期満了その他の事由により退職し、又は死亡した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額及び当該額に100分の20を乗じた額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の210、12月に支給する場合においては100分の225を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

(平元条例27・平2条例20・平3条例24・平4条例5・平6条例1・平6条例18・平11条例29・平12条例31・平13条例20・平14条例20・平15条例16・平20条例17・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和31年12月1日から施行する。

2 寒川町議会議員、委員会委員等非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年寒川町条例第7号)は、廃止する。

3 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議会議員に対して、施行日から起算して6日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議会議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

6 平成12年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

(平11条例29・追加)

7 平成12年3月に期末手当を支給される議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(この期間に退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する議長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用される同条第2項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該議長等に対して平成11年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及び当該額に100分の20を乗じた額の合計額に100分の25を乗じて得た額に、同月1日以前6か月以内の期間における当該議長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(平11条例29・追加)

8 平成13年3月に期末手当を支給される議長等のうち、平成12年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成13年3月1日(この期間に退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する議長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「平成13年3月期末手当額」という。)から、当該議長等に対して平成12年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及び当該額に100分の20を乗じた額の合計額に100分の20を乗じて得た額に、同月1日以前6か月以内の期間における当該議長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が平成13年3月期末手当額を超える場合にあつては、平成13年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

(平12条例31・追加)

9 平成14年3月に期末手当を支給される議長等のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(この期間に退職し、又は死亡した者にあつては、退職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する議長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「平成14年3月期末手当額」という。)から、当該議長等に対して平成13年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及び当該額に100分の20を乗じた額の合計額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6か月以内の期間における当該議長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が平成14年3月期末手当額を超える場合にあつては、平成14年3月期末手当額)を差し引いた額とする。

(平13条例20・追加)

10 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

(平21条例6・追加)

11 平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の220」とする。

(平21条例16・追加)

12 平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の215」とする。

(平22条例29・追加)

附 則(昭和32年12月20日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

附 則(昭和33年12月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

附 則(昭和34年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年7月3日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年7月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月14日から適用する。

附 則(昭和35年10月3日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和36年1月25日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和36年5月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年12月22日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第4条及び別表第1の改正は昭和37年1月1日から施行する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和38年3月12日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。ただし、第4条については、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月9日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

附 則(昭和41年9月29日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2 この条例の規定による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の規定の昭和41年12月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」とする。

附 則(昭和43年6月29日条例第9号)

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年12月20日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和45年10月1日条例第20号)

1 この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

2 第1条から第6条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年12月14日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年9月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和46年11月1日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和47年7月1日条例第24号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月30日条例第28号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月9日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は昭和48年9月1日から、第4条及び別表第1の改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年9月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3 第4条及び別表第1の改正規定は、昭和48年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行は、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月26日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 議会議員が改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和49年6月に支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和49年11月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月20日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 昭和51年6月及び12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第5条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月20日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月20日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月14日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月19日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 この条例による改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

附 則(昭和57年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月17日条例第29号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月17日条例第19号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日条例第10号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元年6月30日条例第16号)

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月29日条例第11号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 この条例による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年3月29日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行は、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月27日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成3年7月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(費用弁償の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年3月26日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月9日条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月27日条例第18号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年12月26日条例第16号)

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年6月25日条例第5号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月19日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月18日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

附 則(平成15年11月28日条例第16号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第17号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第16号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第29号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

昭和31年12月1日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年12月1日 条例第17号
昭和32年12月20日 条例第25号
昭和33年12月23日 条例第11号
昭和34年3月19日 条例第3号
昭和34年7月3日 条例第9号
昭和35年7月20日 条例第15号
昭和35年10月3日 条例第22号
昭和36年1月25日 条例第4号
昭和36年5月25日 条例第8号
昭和36年12月22日 条例第20号
昭和38年3月12日 条例第1号
昭和39年3月9日 条例第2号
昭和41年9月29日 条例第18号
昭和43年6月29日 条例第9号
昭和44年12月20日 条例第15号
昭和45年10月1日 条例第20号
昭和45年12月14日 条例第22号
昭和46年11月1日 条例第20号
昭和47年7月1日 条例第24号
昭和47年9月30日 条例第28号
昭和48年10月9日 条例第27号
昭和49年3月30日 条例第4号
昭和49年4月30日 条例第14号
昭和49年6月26日 条例第16号
昭和49年11月19日 条例第28号
昭和51年12月20日 条例第18号
昭和52年12月20日 条例第21号
昭和53年12月20日 条例第17号
昭和54年12月14日 条例第15号
昭和55年12月19日 条例第15号
昭和57年3月31日 条例第3号
昭和59年3月30日 条例第3号
昭和59年12月17日 条例第29号
昭和61年6月17日 条例第19号
昭和63年7月1日 条例第10号
平成元年6月30日 条例第16号
平成元年12月22日 条例第27号
平成2年6月29日 条例第11号
平成2年12月25日 条例第20号
平成3年3月29日 条例第3号
平成3年6月27日 条例第10号
平成3年12月20日 条例第24号
平成4年3月26日 条例第5号
平成5年3月26日 条例第4号
平成6年3月9日 条例第1号
平成6年12月27日 条例第18号
平成7年12月26日 条例第16号
平成8年6月25日 条例第5号
平成11年12月21日 条例第29号
平成12年12月19日 条例第31号
平成13年12月20日 条例第20号
平成14年12月18日 条例第20号
平成15年11月28日 条例第16号
平成18年3月24日 条例第17号
平成20年9月29日 条例第17号
平成21年5月28日 条例第6号
平成21年11月30日 条例第16号
平成22年11月30日 条例第29号
平成28年3月22日 条例第6号
平成30年12月14日 条例第26号