○寒川町犯罪被害者等支援条例

平成15年3月31日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、自らの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、人の生命又は身体を害する犯罪行為により、不幸にして不慮の死を遂げた町民の遺族又は傷害を受けた町民を支援することにより、その精神的被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「犯罪被害」とは、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。以下「犯罪行為」という。)による死亡又は傷害をいう。

2 この条例において「被害者」とは、犯罪被害を受けた者をいう。

3 この条例において「傷害」とは、医師又は歯科医師の診断により全治1月以上の加療を要するものをいう。

4 この条例において「町民」とは、犯罪被害を受けた当時、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者をいう。

5 この条例において「支援」とは、遺族支援金及び傷害支援金の支給並びに関係機関との連携による被害者及びその遺族に対する支援をいう。

(平24条例10・一部改正)

(支援金の支給)

第3条 支援金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対し支給する。

(1) 遺族支援金 犯罪行為により死亡した者の第1順位遺族(次条第3項の規定による第1順位の遺族をいう。)

(2) 傷害支援金 犯罪行為により傷害を受けた者

(遺族の範囲及び順位)

第4条 遺族支援金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する町民とする。

(1) 被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 被害者の収入によつて生計を維持していた被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前号に該当しない被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合においては、前項の規定の適用については、その子は、その母が被害者の死亡の当時被害者の収入によつて生計を維持していたときにあつては同項第2号の子と、その他のときにあつては同項第3号の子とみなす。

3 遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

(支援金の支給制限)

第5条 町長は、次に掲げる場合には、支援金を支給しないことができる。

(1) 被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(2) 被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、被害者にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(支援金の額)

第6条 支援金の額は、次のとおりとする。

(1) 遺族支援金 被害者1人に対し500,000円

(2) 傷害支援金 100,000円

(支援金の支給申請)

第7条 支援金の支給を受けようとする者は、規則で定める書類を添えて、町長に申請するものとする。

2 前項の規定による申請は、当該犯罪被害の発生を知つた日から2年を経過したとき、又は当該犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。

(認定)

第8条 町長は、前条第1項の規定による申請があつた場合は、速やかに審査の上、支給の適否を決定しなければならない。

(支援金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者があるとき、又は支援金の支給後において第5条の規定に該当することが判明したときは、当該支援金を受けた者から返還させるものとする。

(関係機関との連携)

第10条 町長は、警察及びその他関係機関との情報交換、相互協力等の連携を図り、被害者又はその遺族の支援に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月21日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中寒川町印鑑条例第6条第1号の改正規定及び第11条第1項第5号の改正規定(「禁治産宣告を受けたとき」を「成年後見人になったとき」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(寒川町災害見舞金支給条例に関する経過措置)

2 この条例による改正後の寒川町災害見舞金支給条例第3条の規定は、この条例の施行日以後に発生した災害に係る災害見舞金の支給について適用し、この条例施行日前に発生した災害に係る災害見舞金の支給については、なお従前の例による。

(寒川町犯罪被害者等支援条例に関する経過措置)

3 この条例による改正後の寒川町犯罪被害者等支援条例第2条の規定は、この条例の施行日以後に受けた犯罪被害に係る支援について適用し、この条例の施行日前に受けた犯罪被害に係る支援については、なお従前の例による。

寒川町犯罪被害者等支援条例

平成15年3月31日 条例第6号

(平成24年7月9日施行)