○寒川町水路に関する条例

昭和47年4月1日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、町の管理に属する水路の管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(水路の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水路 河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない公共の用に供される河川、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条に規定する下水道以外の水路及び神奈川県相模川左岸土地改良区が管理する水路以外の水路で、その敷地、流水、水面及び水路付属物を含むものをいう。

(2) 水路付属物 護岸堤防、こう門、せき、その他水路に付属して、公共の用に供される工作物をいう。

(行為の禁止)

第3条 水路においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 水路を損壊すること。

(2) 土砂、じんかい、汚毒物その他これらに類するものを投棄すること。

(3) 水路付属物に家畜をとめ、又は竹木等をみだりに置くこと。

(4) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び神奈川県公害防止条例(昭和53年神奈川県条例第1号)に定められた排水基準を超える汚水又は廃液を流入すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、水路の保全又は利用に支障を及ぼす行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 水路の敷地又は上部若しくは下部に工作物を新設又は改築し、その水路の敷地を占用すること。

(2) 水路の敷地を掘さく、盛土し、又は堤防及び護岸その他水路の付替等の工事又はこれらに類する行為をすること。

(3) 水路に流入させるために工作物を設置すること。

(4) 工場又は事業場の汚水、廃液を水路に流入させること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、水路の管理保全のため、町長が特に必要と認めたもの

2 町長は、水路管理上必要があると認めたときは、前項の規定による許可の際、条件をつけることができる。

(許可の期間)

第5条 前条の規定による許可の期間は、3年以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、5年以内とすることができる。

(占用料の納付)

第6条 第4条の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、別表に定める占用料を納付しなければならない。

2 占用料は、許可をした際徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、分割納付することができる。

3 占用料の額が年額をもつて定められている占用物件に係る占用期間が1年未満であるとき又はその占用期間に1年未満の端数が生じたときは月割とし、なお1月未満の端数が生じたときは1月とし、占用料の額が月額をもつて定められている占用物件に係る占用期間が1月未満であるとき又はその占用期間に1月未満の端数が生じたときは、その端数については1月として計算する。

4 占用料の額が面積をもつて定められているものでその占用面積が1平方メートル未満であるとき又は1平方メートル未満の端数を生じたときは1平方メートルとし、占用料の額が長さをもつて定められているものでその占用の長さが1メートル未満であるとき又は1メートル未満の端数を生じたときは1メートルとして計算する。

5 占用料の総額が100円に満たないときは、100円とする。

(平8条例18・一部改正)

(占用料徴収の特例)

第7条 道路に出入するための通路として、水路に工作物を設置する場合には、通路の幅員が4メートルまで1件に限り、占用料は徴収しない。

(既納の占用料)

第8条 既納の占用料は、町長において特に必要と認めた場合のほか還付しない。

(占用料の減免)

第9条 町長は、占用の目的が公益によるものと認めた場合若しくは特に必要と認めた場合には、占用料を減免することができる。

(占用者の義務)

第10条 占用者は、占用期間中、その占用物件を保護し、占用によつて生じた危害に対する責任を負い、又は占用によつて生じようとする危害を防止若しくは予防しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 占用者は、許可を受けなければ占用の権利を譲渡又は転貸することができない。その占用目的又は占用地の現状を変更することについても、また同様とする。

(許可の取消及び変更)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用の許可を取消しその行為を中止させ、必要な処置を指示し、又は水路を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又は許可条件に違反したとき。

(2) いつわりその他不正な手段により許可を受けたとき。

2 次の各号の1に該当する場合においては、占用者に対し、前項に規定する処置のほか、水路の部分を定めてその占用を禁止し、又は制限を加えることができる。この場合、町長は、その旨占用者に通知しなければならない。

(1) 水路に関する工事のため、やむを得ない必要が生じたとき。

(2) 水路の保全又は管理に支障を及ぼすおそれのあるとき。

(3) 前2号に掲げるほかやむを得ない必要が生じたとき。

(原状回復)

第13条 占用者は、許可の期間が満了したとき又は許可の期間満了前に占用を必要としなくなつたときは、町長に届け出て指示を受け、直ちに自己の費用をもつて原状に回復し検査を受けなければならない。この場合、占用者が原状回復をしないときは、町長が代つてこれを行い、費用をその者から徴収する。

(損害賠償)

第14条 占用者は、水路に損害を生じさせたときは、町長の定めるところにより補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に県知事の許可により、第4条に規定する行為をしている者は、その許可期間の残存期間は第4条の許可を受けたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に第4条の行為をしている者(前項の者を除く。)は、この条例の施行の日から3月間に第4条の許可を受けなければならない。この場合許可期間の起算日は、この条例の施行の日とする。

附 則(昭和63年3月25日条例第6号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の寒川町水路に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に係る占用から適用する。

附 則(平成8年12月16日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の寒川町水路に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月15日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の寒川町水路に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた占用に係る占用料について適用し、同日前に許可を受けた占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平29条例11・全改)

占用物件

単位

占用料

道路、橋りよう及び桟橋の敷地

使用面積1平方メートルにつき1年

650円

水路上に設置される店舗等

使用面積1平方メートルにつき1月

290円

その他のもの

寒川町道路占用料条例(昭和63年寒川町条例第5号)に定める額とする。

寒川町水路に関する条例

昭和47年4月1日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)