○さしま環境管理事務組合建設工事執行規則

平成4年7月22日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、組合の施行する建設工事(以下「工事」という。)の執行について、必要な事項を定めるものとする。

(工事の施工方法)

第2条 工事の施工方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条 次の各号のいずれかに該当する場合は、直営工事とする。

(1) 急施を要し、請負に付する暇のないとき。

(2) 請負契約を締結することができないとき。

(3) 特に直営にする必要があると認められるとき。

2 直営工事施行については、別に定めるところによる。

(請負工事)

第4条 請負工事は、さしま環境管理事務組合財務規則(昭和38年さしま環境管理事務組合規則第1号)の規定により準用する境町財務規則(昭和41年境町規則第1号。以下「財務規則」という。)第6章の定めるところにより、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負人を定めて執行する。

(入札保証金及び契約保証金)

第5条 財務規則第83条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第101条に規定する契約保証金は契約を締結するときまでに、それぞれ納付しなければならない。

2 政令第167条の5第1項又は第167条の11第2項の資格を有する者と契約を締結する場合の契約保証金の全部又は一部の免除は、当該請負に付する額が500万円未満の場合に限りすることができる。

(入札)

第6条 入札参加者は、入札書(様式第1号)を管理者又は管理者の委任を受けて工事を執行する者(以下「管理者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、管理者等が別に定める工事については、入札の際工事費内訳明細書及び工事工程表を併せて提出するものとする。

2 代理人により入札をしようとするときは、委任状を管理者等に提出しなければならない。

第7条 入札参加者以外の者は、管理者等の承認を受けた場合を除き、入札執行の場所に立ち入ることができない。

2 管理者等は、入札に関し不正の行為があると認められる入札参加者の入札を拒絶することができる。

(最低制限価格の設定)

第8条 管理者等は、財務規則第86条の規定により最低制限価格を設定したときは、入札参加者に対し入札前にその旨を明らかにするものとする。

(契約の締結)

第9条 落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設工事請負契約書(様式第2号)により、管理者等と契約を締結しなければならない。ただし、管理者等が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することがある。

2 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、落札の決定はその効力を失う。

(契約の変更)

第10条 管理者等は、契約を変更するときは、当該変更について建設工事変更請負契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

第11条 削除

(前払金)

第12条 地方自治法施行令第163条の規定により前金払をするときは、前払金の請負金額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条 第6条第9条及び前条の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条第1項

入札参加者

入札書

入札の際

見積をしようとする者

見積書

見積書を提出する際

第6条第2項

入札

見積り

第9条第1項

落札者は落札の通知を受けた日

随意契約の相手方として決定された者は、当該決定の通知を受けた日

第9条第2項

落札者

落札

随意契約の相手方として決定された者

随意契約

第12条

入札前

見積書を徴しようとする際

(契約書に基づく通知等の様式)

第14条 建設工事請負契約書に基づく通知等の様式は、別表に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年6月21日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年3月12日規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成25年3月8日規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

別表 略

様式 略

さしま環境管理事務組合建設工事執行規則

平成4年7月22日 規則第6号

(平成25年4月1日施行)