○さしま環境管理事務組合共同企業体取扱い要領

平成12年6月21日

要領第1号

(趣旨)

第1条 この要領は、法令及び他の規則等に定めのあるもののほか、共同企業体に関する基本要件、結成の基準及びその他の必要な事項について、その取扱いを定めるものとする。

(基本要件)

第2条 共同企業体は、運営責任の明確化及び総合力を発揮するため、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 構成員相互の利害関係の複雑性、強調の困難性を避け運営責任の明確化を図るため、構成員数は3者以内とすること。

(2) 総合力発揮のため工事の施工に当たって各構成員が資本、技術及び材料等を提供し、実質的に施工能力が増大するものであること。

(3) 運営形態は、構成員が一体となって施工する方式を原則とする。

(4) 出資比率の下限は、2者の場合は30パーセント以上、3者の場合は20パーセント以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。

(5) 工事の施工において下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは下請け代金の総額)が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請契約を締結して施工できる者は、構成員の中に建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けた者がいなければならないこと。

2 共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) すべての構成員は、事務組合又は構成市町の一般競争入札参加資格者名簿に登録されておりかつ、当該申請に対応する許可業種について許可後営業年数が3年以上であること。

(2) すべての構成員は、当該申請に対応する許可業種に係る法第19条の2に規定する、現場代理人及び同法第26条に規定する監理技術者又は主任技術者となることができる資格を有する者を工事現場に専任で配置することができること。

3 共同企業体の結成は、建設業者の自主的な結成によるものとする。

(対象工事)

第3条 対象工事は、次に掲げるものとする。

(1) 土木工事 1件の請負に付する設計金額が1億円以上又は特殊技術を要する工事

(2) 建築工事 1件の請負に付する設計金額が2億円以上又は特殊技術を要する工事

(結成の基準)

第4条 共同企業体を結成しようとするときは、入札に参加を希望しようとする工事によって、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体(大規模であって技術的難度の高い工事等について技術力を結集することにより、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として、工事の規模、性格等に照らし共同企業体により競争を行わせる必要があると認められるとき結成する。)

 当該共同企業体の構成員は、施工しようとする目的を同一とする特定の工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。

 代表者要件

代表者は、最大の施工能力を有する者とする。また、出資比率は、構成員中最大である者とする。

 入札参加資格の有効期間は、対象となった工事についてのみ有効とするものとする。

(2) 経常建設共同企業体(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成するもの)

 構成市町に本店を有する建設業者(管理町である境町の格付等級区分によるAランクに該当する者を除く。)による構成であること。

 組合せは、同一等級又は直近等級に属する者とし、構成員各個の格付等級により上位となる組合せとする。

 当該共同企業体の構成員は、入札に参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員になることはできない。

(入札参加資格申請)

第5条 前条により共同企業体を結成して、入札に参加を希望する者は、様式第1号を、管理者が指定する期日までに提出しなければならない。

2 前項の申請には、特定建設工事共同企業体にあっては、様式第2号を、また、経常建設共同企業体にあっては様式第3号を添付しなければならない。

(資格審査)

第6条 入札参加資格の審査基準は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は、法第27条の23の規定に準じて行うものとし、各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき、次により取り扱うものとし、それぞれの項目数値により算出された総合評点とする。

 共同企業体としての経営規模は、各構成員の年間平均完成工事高、自己資本額及び職員数のそれぞれの和とする。

 共同企業体としての経営状況分析に係る評点は、構成員について算出される経営状況分析評点の平均値によるものとする。

 共同企業体としてのその他の評価項目は、工事種類別技術職員数及び建設業経理事務士等については、各構成員のそれぞれの和の数値の平均値によるものとする。

(2) 共同企業体の等級の格付けは、総合評点により行う。この場合において、格付け等級の基準は、管理町である境町の等級区分表による。

(3) 経常建設共同企業体にあっては、前2号の規定により格付けされた当該格付け等級の基準は、等級区分表による。

(4) 特定建設工事共同企業体にあっては、第1号及び第2号の規定にかかわらず、当該共同企業体の代表者の格付け等級によることができる。

(編成表の提出)

第7条 工事を受注した共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため様式第4号に準じた共同企業体編成表を契約締結の際に提出しなければならない。ただし、あらかじめ発注者が提出することを要しないものと指定した工事についてはこの限りでない。

(入札書)

第8条 入札書は、様式第5号によるものとする。

(契約書の特記事項等)

第9条 工事請負契約書には、次に各号に掲げる事項を特に記載しなければならないものとする。

(1) 共同企業体の名称

(2) 共同企業体の代表者となる構成員及び代表者以外の構成員の住所、名称・代表者名

(3) 「○○○○○建設株式会社外○社は、別紙○○○○○建設工事共同企業体協定書により頭書の工事を共同連帯して請負う」旨を記載する。

(4) 「発注者は、工事の監督、請負代金の支払等の契約に基づく行為については、すべて代表者○○○○○建設株式会社を相手方とし、代表者に通知した事項は他の構成員にも通知したものとみなす。」旨の記載をする。

(その他)

第10条 この要領に定めのない事項又は特別の事情が発生した場合は、資格審査委員会で決定するものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

(平成14年3月15日要領第1号)

この要領は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月12日要領第1号)

この要領は、平成15年4月1日から施行する。

画像

画像画像画像画像

画像画像

画像

画像

さしま環境管理事務組合共同企業体取扱い要領

平成12年6月21日 要領第1号

(平成15年3月12日施行)