○さしま環境管理事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成24年2月29日

規則第3号

(申請資格)

第3条 条例第3条に規定する申請者(法人でない団体においては、その代表者。以下この項(第4号を除く。)において同じ。)次の各号のいずれかに該当するときは、条例第2条第2号の申請資格を有しないものとする。

(1) 公の施設の管理を行うために必要な法律行為を行う能力を有しない場合

(2) 破産開始決定の宣告を受け復権しない場合

(3) 条例第10条の規定による指定の取消しを受けたことがある場合

(4) 法人税又は市町村税を滞納している場合

2 前項に掲げるもののほか必要な申請資格は、施設の性格、規模及び機能に応じ管理者が別に定める。

(申請書等)

第4条 条例第3条の申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条第1号の事業計画書は施設事業計画書(様式第2号)、同号の収支予算書は施設の管理に関する業務の収支予算書(様式第3号)とする。

3 条例第3条第2号の管理者が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては会則等)

(2) 申請団体の経営状況等財務の状況を明らかにする書類(前事業年度における貸借対照表及び申請時における財産目録)

(3) 納税証明書又は納税義務がない旨の理由を記した申立書(様式第4号)

(4) その他管理者が必要と認める書類

(変更の届出)

第5条 指定管理者は、名称若しくは主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(事業報告書等)

第6条 条例第8条の事業報告書は、施設事業報告書(様式第5号)とする。

2 条例第8条第2項第5号の管理者が必要と認める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 施設の管理の業務の実施に関し、改善すべき事項がある場合には、その内容

(2) 前号のほか施設ごとに管理者が定める事項

(委員会)

第7条 条例第14条で規定するさしま環境管理事務組合公の施設指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

(委員会の開催)

第8条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議並びに会長及び副会長が欠けたときの会議は、管理者が招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会の庶務は、事務局において処理する。

(委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

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さしま環境管理事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成24年2月29日 規則第3号

(平成24年2月29日施行)