○さつま町災害見舞金支給条例

平成17年3月22日

条例第91号

(目的)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(以下「災害等」という。)により現に本町に居住する者が,負傷若しくは死亡し,又は財産を滅失したとき世帯主等に対し見舞金を支給することを目的とする。

(見舞金の区分)

第2条 見舞金の額は次のとおりとする。ただし,さつま町災害弔慰金の支給等に関する条例(平成17年さつま町条例第90号)第4条及び第9条に規定する対象者は除く。

(1) 死亡者のあった場合 1人につき5万円

(2) 負傷者のあった場合,1人につき次の区分による。

入院1月以上3月未満 5,000円

入院3月以上 1万円

(3) 現に居住する住家が災害により全焼,全壊又は完全埋没若しくは完全流失した場合 1世帯につき5万円

(4) 現に居住する住家が災害により半焼又は半壊した場合 1世帯につき2万円

(5) 現に居住する住家が風水害等により,床上浸水した場合 1世帯につき1万円

2 前項各号の見舞金は,併用して支給することができる。

3 特定の災害に対し,義援金を受けた場合は,前項の規定にかかわらず,その範囲内において,町長が別に定める方法により支給することができる。

(大規模の自然災害の場合の特例)

第3条 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害,又はこれに準ずる大規模の自然災害があった場合の見舞金の区分,支給額及び方法については,災害の都度町長が定める。

(支給)

第4条 町長は,町の区域内に災害が発生したときは,直ちに調査し,第2条及び第3条の区分に該当する者があったときは,災害見舞金を支給することができる。

(適用外等)

第5条 土地,農産業関係施設その他工場非住家等の固定資産に対する損害については,この条例は適用しない。

(支給の停止等)

第6条 第2条及び第3条の見舞金は,本人の故意又は重大な過失による事故と認められるとき,又は犯意によるものの場合は支給しない。

2 町長は,見舞金を支給したのちにおいて,前項の事実が判明したときは,返納を命ずることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前日までに,合併前の宮之城町災害救助条例(昭和35年宮之城条例第14号),鶴田町法外援護災害救助条例(昭和47年鶴田町条例第17号)又はさつま町災害救助条例(昭和40年薩摩町条例第13号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年8月7日条例第33号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後のさつま町災害見舞金支給条例の規定は,平成18年7月22日から適用する。

さつま町災害見舞金支給条例

平成17年3月22日 条例第91号

(平成18年8月7日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第91号
平成18年8月7日 条例第33号