○さつま町環境基本条例

平成23年3月25日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,本町の環境の保全について,基本理念を定め,並びに町,事業者及び町民の責務を明らかにするとともに,環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより,環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「環境への負荷」とは,人の活動により環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

2 この条例において「地球環境の保全」とは,人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行,海洋の汚染,野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって,人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

3 この条例において「公害」とは,環境の保全上の支障のうち,事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。),土壌の汚染,騒音,振動,地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって,人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は,町民の健康で文化的な生活を保つために必要な健全で恵み豊かな環境を維持し,これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全は,町,事業者及び町民が公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に取り組み,環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を構築することを目的として行われなければならない。

3 地球環境の保全は,人類共通の課題であるとともに,町民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要であることから,あらゆる事業活動及び日常生活において,積極的に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し,及び実施する責務を有する。

2 町は,基本理念にのっとり,施策の実施に当たっては,環境への負荷の低減その他環境の保全に努めなければならない。

3 町は,環境の保全に関する教育及び情報の提供その他広報活動を通じて,町民の環境に対する意識の高揚に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,基本理念にのっとり,事業活動に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全について,自己の責任と負担において,必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は,自然環境及び生活環境への配慮その他環境の保全に自ら努めるとともに,町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(町民の責務)

第6条 町民は,基本理念にのっとり,日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 町民は,自然環境への配慮その他環境の保全に自ら努めるとともに,町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(町の施策)

第7条 町は,環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては,次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(1) 人の健康が保護され,及び生活環境が保全され,並びに自然環境が適正に保全されるよう,大気,水,土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2) 生態系の多様性の確保,野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに,森林,農地,河川等における多様な自然環境が適正に保全されること。

(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(4) 自然と調和した良好な景観及び居住環境が形成されること。

(5) 公害の防止,廃棄物の発生の抑制,資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用等を推進することにより,環境への負荷の低減が図られること。

(6) 環境の保全に関する教育及び広報活動の推進により環境に対する意識の高揚が図られること。

(7) 地球環境の保全が積極的に推進されること。

(環境基本計画)

第8条 町長は,環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は,次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか,環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 町長は,環境基本計画の策定に当たっては,町民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに,あらかじめ,さつま町環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 町長は,環境基本計画を定めたときは,これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は,環境基本計画の変更について準用する。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第9条 町は,環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し,及びこれを実施するに当たっては,環境基本計画との整合を図るとともに,環境の保全について配慮するものとする。

(自発的活動の促進等)

第10条 町は,環境の保全に係る活動を自発的に行うものに対し,その活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第11条 町は,環境の保全を図るため必要があると認めたときは,国及び他の地方公共団体と連携してその施策を推進するとともに,国及び他の地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(町民及び事業者への支援)

第12条 町は,町民及び事業者による環境の保全に関する活動を促進するため,必要な支援に努めるものとする。

(環境審議会)

第13条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき,環境の保全に関する基本的事項を調査審議するため,さつま町環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(推進体制)

第14条 町長は,町の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り,環境の保全についての施策を推進するための体制を整備するものとする。

2 町は,事業者,町民又はこれらの者の組織する民間団体等と協働して,環境の保全についての施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

さつま町環境基本条例

平成23年3月25日 条例第2号

(平成23年4月1日施行)