○さつま町暴力団排除条例

平成24年9月28日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は,本町からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し,基本理念を定め,町及び町民等の役割を明らかにするとともに,暴力団の排除に関する施策等を定めることにより,暴力団の排除を推進し,もって町民の安全で平穏な生活の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 町民等 町民及び事業者をいう。

(4) 関係機関等 公益財団法人鹿児島県暴力追放運動推進センター(平成4年3月17日に財団法人鹿児島県暴力追放県民会議という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)その他の関係機関及び関係団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は,暴力団が社会に悪影響を与える反社会的団体であることを町民等が認識した上で,暴力団の利用,暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本として,町及び町民等並びに関係機関等が相互に連携し,及び協力して推進されなければならない。

(町の役割)

第4条 町は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり,町民等の協力を得るとともに,県,他の市町村,関係機関等との連携を図りながら,暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 町は,暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは,県に対し,当該情報を提供するものとする。

(町民等の役割)

第5条 町民は,基本理念にのっとり,暴力団の排除のための活動に自主的に,かつ,相互に連携して取り組むとともに,町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は,基本理念にのっとり,その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)により暴力団を利することとならないようにするとともに,町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3 町民等は,暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは,町その他の関係機関に対し,当該情報を提供するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条 町は,その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(町が設置した公の施設の使用の不承認等)

第7条 町長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は,町が設置した公の施設が暴力団を利するおそれがあると認めるときは,当該公の施設の使用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず,当該条例の規定に基づく使用の承認をせず,又は当該使用の承認を取り消すことができる。

(町民等に対する支援等)

第8条 町は,町民等が安心して暴力団排除活動に取り組むことができるよう,町民等に対し,情報の提供,助言,指導その他必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条 町は,暴力団排除活動に関し,町民等への知識の普及及び意識の高揚を図るため,必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(祭礼等からの暴力団排除)

第10条 祭礼,花火大会,興業その他公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 当該行事に関し,暴力団及び暴力団員を利用すること。

(2) 当該行事の運営に関与しようとする者が暴力団員であることを知りながら,これを関与させること。

(3) 当該行事において,露店を出そうとする者が暴力団員等であることを知りながら,これに露店を出させること。

2 行事主催者等は,当該行事からの暴力団及び暴力団員等の排除のために必要な措置を講じなければならない。

3 町は,警察及び関係機関と連携し,行事主催者等において前項の措置が講じられるよう,当該行事主催者等に対し,情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条 町は,その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校,高等学校,中等教育学校又は特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)をいう。次項において同じ。)において,その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し,暴力団に加入せず,及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

2 町は,町内に所在する学校(町が設置するものを除く。)又は青少年の育成に携わる者が,青少年に対して,暴力団の排除の重要性を認識させ,暴力団に加入せず,及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育,助言その他の適切な措置を講ずることができるよう,情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第12条 町民等は,債権の回収,紛争の解決等に関し暴力団員を利用すること,自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等,暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第13条 町民等は,暴力団の威力を利用する目的で,又は当該威力を利用したことに関し,暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

2 町民等は,前項に定めるもののほか,暴力団の活動又は運営に協力する目的で,暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。

この条例は,公布の日から施行する。

さつま町暴力団排除条例

平成24年9月28日 条例第22号

(平成24年9月28日施行)