○瀬戸市福祉保健センター条例

平成5年3月31日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、瀬戸市福祉保健センター(以下「福祉保健センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の福祉の向上並びに健康の保持及び増進を図るため、福祉保健センターを設置する。

2 福祉保健センターは、次に掲げる施設をもつて構成する。

(1) 瀬戸市身体障害者福祉センター

(2) 瀬戸市老人福祉センター

(3) 瀬戸市老人デイサービスセンター

(4) 瀬戸市プレイルーム

(5) 瀬戸市保健センター

(6) 瀬戸市やすらぎ地域包括支援センター

(平13条例22・平24条例19・一部改正)

(名称及び位置)

第3条 福祉保健センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 瀬戸市福祉保健センター

(2) 位置 瀬戸市川端町1丁目31番地

2 福祉保健センターの愛称は、やすらぎ会館とする。

(開館時間)

第3条の2 福祉保健センターの開館時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

(1) 瀬戸市老人デイサービスセンター 午前8時30分から午後5時30分まで

(2) 前号に掲げる施設以外の施設 午前8時30分から午後9時(日曜日にあつては、午後5時15分)まで

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(平17条例10・追加、平20条例8・一部改正)

(休館日)

第3条の3 福祉保健センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月2日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

(3) 日曜日(瀬戸市老人デイサービスセンターに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(平17条例10・追加、平20条例8・一部改正)

(使用の許可等)

第4条 福祉保健センター内の会議室(大集会室、視聴覚室その他これに類するものを含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。その許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

2 市長は、福祉保健センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(平23条例18・一部改正)

(使用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、福祉保健センター内の会議室の使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 福祉保健センターの建物、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他福祉保健センターの管理上支障があるとき。

(平13条例22・平23条例18・一部改正)

第6条 削除

(平23条例18)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、福祉保健センター内の会議室の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(1) 使用者が第4条第2項の規定による使用の許可に付された条件又は市長の指示に従わないとき。

(2) 災害その他の事故により福祉保健センター内の会議室の使用ができなくなつたとき。

(3) 公共の福祉その他やむを得ない理由があるとき。

2 前項各号のいずれかに該当し、福祉保健センター内の会議室の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じた場合において、使用者が損害を受けたときは、市は、その責めを負わない。

(平23条例18・一部改正)

(損害賠償)

第8条 故意又は過失により建物、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(平13条例22・旧第8条繰下、平17条例10・旧第9条繰上、平23条例18・一部改正)

(指定管理者)

第9条 市長は、福祉保健センターの管理を法人その他の団体で瀬戸市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年瀬戸市条例第16号)の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。ただし、瀬戸市身体障害者福祉センター(以下「身体障害者福祉センター」という。)及び瀬戸市老人デイサービスセンター(以下「老人デイサービスセンター」という。)の管理は、指定管理者に行わせるものとする。

(平17条例10・追加)

(指定管理者が行う業務)

第10条 前条の規定により、指定管理者に行わせる業務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 福祉保健センターの施設運営に関する業務

(2) 福祉保健センターの施設、附属設備及び備品の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉保健センターの管理に関し市長が必要と認める業務

(平17条例10・全改)

(利用料金)

第11条 身体障害者福祉センター又は老人デイサービスセンターを利用する者(以下「身体障害者福祉センター等利用者」という。)は、当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

2 利用料金の額は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉センターの利用料金 瀬戸市地域生活支援事業実施要綱(以下「要綱」という。)に定めた額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。ただし、要綱に定めのないものに係る利用料金の額については、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。

(2) 老人デイサービスセンターの利用料金 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「厚生省告示」という。)により算定した額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。ただし、厚生省告示に定めのないものに係る利用料金の額については、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額とする。

3 身体障害者福祉センター等利用者は、利用料金を利用の際納付しなければならない。ただし、指定管理者が適当と認める場合は、この限りでない。

4 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(平17条例10・追加、平19条例15・平23条例18・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平13条例22・旧第10条繰下、平17条例10・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日条例第22号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月28日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 指定管理者の指定に関する手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前において行うことができる。

附 則(平成19年6月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の瀬戸市福祉保健センター条例第11条第2項第1号の規定はこの条例施行の日以後に利用する者に適用し、同日前に利用した者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月28日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

瀬戸市福祉保健センター条例

平成5年3月31日 条例第11号

(平成24年6月29日施行)