○瀬戸市土地利用調整条例

平成10年12月28日

条例第29号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市長との協議(第6条―第11条)

第3章 雑則(第12条―第15条)

第4章 罰則(第16条・第17条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地が市民生活及び産業経済活動の共通の基盤であり、地域の発展及び市民の生活に深い関わりを持つ限られた資源であることにかんがみ、本市の土地利用に関する総合的な施策の実施に当たり、開発行為等の計画について、協議等の手続を定め総合的な調整を行うことにより、地域の均衡ある発展と市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土地利用計画 市が法令に基づいて策定した土地利用に関する諸計画で規則に定めるものをいう。

(2) 開発行為 住宅用地、工場用地、ゴルフ場用地等の造成、土石の採取、鉱物の採掘、水面の埋立て、太陽光発電設備(瀬戸市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例(平成31年瀬戸市条例第 号)第2条第1号に規定する太陽光発電設備をいう。以下同じ。)の設置その他土地の区画形質の変更をいう。

(3) 建築行為 建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の新築、増築又は改築並びに特定工作物(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第11項に定める第1種特定工作物及び第2種特定工作物をいう。)並びに都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条第2項第1号及び第2号に規定する工作物で1ヘクタール未満のものの設置をいう。

(5) 事業区域 開発行為、建築行為及び産業廃棄物等関連施設の設置(以下「開発行為等」という。)を行う土地の区域をいう。

(6) 事業者 開発行為等に係る工事の請負契約を注文しようとする者若しくは注文者又は請負契約によらないで自らその工事を施工しようとする者若しくは工事を施工する者をいう。

(7) 地域住民等 次のいずれかに該当する者をいう。

 事業区域に隣接する土地又は建築物の所有者

 その区域に事業区域を含む自治会及び町内会

 に規定する自治会又は町内会の区域に住所を有する者

 開発行為等の実施に伴い影響が懸念される農林水産業その他の事業を営む者で組織する市内に主たる事務所を設置する団体

 その他市長が必要と認める者

(平22条例16・平31条例14・一部改正)

(市の責務)

第3条 市は、土地利用計画に基づいて、計画的な土地利用の推進を図るとともに、開発行為等について総合的に検討し、事業者に対して適切な指導を行わなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民及び土地又は建物の所有者は、土地利用計画に基づく施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、開発行為等の実施に当たつては、土地利用計画に基づく施策に協力しなければならない。

2 事業者は、開発行為等により市民との間に紛争が生じたときは、誠意をもつてその解決に当たらなければならない。

第2章 市長との協議

(開発行為等の協議)

第6条 事業者は、都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域内において開発行為等を実施しようとする場合は、当該開発行為等の内容について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議は、法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出をしようとする前に行わなければならない。ただし、法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出を要しない開発行為等にあつては、協議は当該開発行為等に着手しようとする前にするものとする。

3 第1項の規定による協議をしようとする者は、規則に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4 市長は、事業者が第1項の規定による協議をしない場合又は協議をする見込みがないと認める場合は、当該事業者に対し協議を行うよう勧告することができる。

5 市長は、第3項の規定による申請がされた開発行為等の内容が土地利用計画に適合しない場合又は市の施策を実施するうえで支障があるものと判断した場合には、事業者に対し当該開発行為等について計画の変更、中止その他必要な措置を勧告することができる。

6 市長は、第1項の規定による協議を終了した後には、速やかにその結果を事業者に通知するものとする。

(意見聴取等)

第7条 事業者は、前条第3項の規定による申請前に、又は申請後遅滞なく、市長が定める地域住民等に対して、開発行為等の内容について周知し、当該地域住民等の意見を聴取しなければならない。

2 事業者は、前項の規定による周知及び意見の聴取の状況について、規則に定めるところにより、市長に報告しなければならない。

3 事業者のうち産業廃棄物等関連施設の設置を行うものは、前2項の規定にかかわらず、瀬戸市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき意見聴取等を行うものとし、行われた意見聴取等は本条例に基づく意見聴取等の手続とみなす。

4 事業者のうち太陽光発電設備の新設又は増設を行うもので、瀬戸市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例第11条の規定による意見聴取等を行つたものは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、行われた意見聴取等は本条例に基づく意見聴取等の手続とみなす。

(平14条例12・平22条例16・平31条例14・令元条例18・一部改正)

(適用除外)

第8条 前2条の規定は、次に掲げるものについては適用しない。

(1) 1,000平方メートル未満の事業区域で行われる開発行為等(産業廃棄物等関連施設の設置を除く。)

(2) 既存の建築物(産業廃棄物等関連施設を除く。)の増築又は改築

(3) 国、県、市その他これらに準ずる者で規則に定めるものが行う開発行為等

(4) 法令等の規定に基づく土地利用に関する計画に適合するもので、規則に定める開発行為等

(5) 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為等

(6) その他特に土地利用上支障がないと市長が認める開発行為等

(平22条例16・一部改正)

(開発行為等の変更申請)

第9条 事業者は、第6条第6項の規定による通知(不適当である旨の通知を除く。)を受けた日から開発行為等が完了するまでの間に当該通知に係る開発行為等の内容を変更しようとする場合は、規則に定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認める軽易な変更については、この限りでない。

2 第6条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

(届出)

第10条 第6条第6項の規定による通知(不適当である旨の通知を除く。)を受けた事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 開発行為等に着手したとき。

(2) 開発行為等を完了したとき。

(3) 開発行為等を廃止しようとするとき。

(新たな開発行為等とみなす場合)

第11条 事業者が、第6条第6項の規定による通知を受けた日から起算して2年を経過した日後、法令等に基づく許可、認可等の申請若しくは届出をしようとする場合、又は法令等に基づく許可、認可等の申請若しくは届出を要しない開発行為等にあつては当該開発行為等に着手しようとする場合は、新たに開発行為等をしようとするときとみなす。

第3章 雑則

(開発行為等に対する命令)

第12条 市長は、事業者が虚偽の申請により第6条第6項の規定による通知(不適当である旨の通知を除く。)を受け、又は同項の規定による通知を受けずに開発行為等に着手した場合は、当該事業者に対し当該開発行為等の中止を命ずることができる。

(立入調査等)

第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に開発行為等に係る工事その他の行為の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に事業区域若しくは事業所等に立ち入らせ、開発行為等の状況を調査させることができる。

2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(公表)

第14条 市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者の氏名及びその事実を公表することができる。

(1) 第6条第6項の規定による不適当である旨の通知がされた開発行為等をした事業者

(2) 虚偽の申請により第6条第6項の規定による通知(不適当である旨の通知を除く。)を受け、又は同項の規定による通知を受けずに開発行為等に着手した事業者

(3) 前条第1項の規定による報告又は資料提出の要求に応じなかつた事業者

(4) 前条第1項の規定による立入調査を拒否し、又は妨害した者

(平14条例14・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

第16条 虚偽の申請により第6条第6項の規定による通知(不適当である旨の通知を除く。)を受け、又は同項の規定による通知を受けずに開発行為等に着手した者は、30万円以下の罰金に処する。

2 第13条第1項の規定による立入調査を拒否し、又は妨害した者は、20万円以下の罰金に処する。

3 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第10条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第13条第1項の規定による報告若しくは資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている開発行為等及び法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出がされている開発行為等については、この条例の規定は適用しない。

附 則(平成14年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(瀬戸市土地利用調整条例の一部改正に係る経過措置)

4 改正後の瀬戸市土地利用調整条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた同条例第6条第3項の規定による申請から適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。

(令元条例18・追加)

附 則(令和元年9月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

瀬戸市土地利用調整条例

平成10年12月28日 条例第29号

(令和元年10月1日施行)