2　前項の申込みにあたり、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　加入分担金の額は、次の表の左欄に掲げる水道メーターの口径の区分に対応する同表の右欄に掲げる金額(給水装置の改造の工事に係る加入分担金については、当該給水装置の改造後の水道メーターの口径に対応する金額から当該給水装置の改造前の水道メーターの口径に対応する金額を控除した後の額)とする。

3　加入分担金は、市長が指定する期限内に、市長の定める方法により納入しなければならない。

4　既納の加入分担金は、還付しない。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合は、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣しゆん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　給水装置の工事に要する費用は、第9条により申込みをする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、市においてその費用を負担することができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から第22条に規定する水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の位置に第三者の不服があつても、市はその責めを負わない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が定める。

2　前項の配水管工事負担金の算出及び徴収方法に関して必要な事項は、市長が定める。

2　前項の概算額は、給水装置の工事施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　給水の制限または停止をしようとするときは、その日時および区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限または停止のため、損害を生ずることがあつても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失しまたはき損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項第1号の場合において、使用水量が最低使用水量の2分の1をこえるときは、そのこえる部分は、超過料金として同号の料金に加算する。

3　月の中途において、その用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用して算定する。

2　前項の場合において、特別の費用を要したときは、その費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(瀬戸市水道給水条例の廃止)

2　瀬戸市水道給水条例(昭和30年条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(処分及び手続に関する経過措置)

3　この条例施行前に旧条例によりなされた許可、承認、認定その他の処分又は請求、届け出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第30条の規定は、この条例の施行の日以後に使用する水量から適用し、同日前に使用した超過水量については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第12条第2項の規定は、この条例施行の日以後の申込みに係る給水装置の工事から適用し、同日前の申込みに係る給水装置の工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条第1号(基本料金に係る部分を除く。)の規定は、この条例施行の日(又は次項に規定する期間を経過した場合においては、当該期間の最終日の翌日)以後において点検又は認定した使用水量に係る料金から適用し、同日前において点検又は認定した使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第30条第1号の規定の適用については、昭和51年4月から昭和52年3月までの間に限り、同号中「580」とあるのは「400」と、「90」とあるのは「70」と、「110」とあるのは「100」と、「140」とあるのは「130」と、「100」とあるのは「90」と、「120」とあるのは「110」と、「150」とあるのは「140」と、「530」とあるのは「350」と、「50」とあるのは「40」と、「1,200」とあるのは「1,000」と、「160」とあるのは「150」と、「800」とあるのは「600」と、「400」とあるのは「350」と、「70」とあるのは「60」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第9条の2及び第12条の規定は、この条例施行の日以後の申込みに係る給水装置の工事から適用し、同日前の申込みに係る給水装置の工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第30条第1号(基本料金に係る部分を除く。)の規定は、この条例施行の日以後において点検又は認定した使用水量に係る料金から適用し、同日前において点検又は認定した使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第30条第1号(基本料金に係る部分を除く。)の規定は、この条例施行の日以後において点検又は認定した使用水量に係る料金から適用し、同日前において点検又は認定した使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第9条の2の規定は、この条例施行の日以後の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金から適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第9条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金から適用し、施行日前の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例第30条第1号(基本料金に係る部分を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後において点検又は認定した使用水量に係る料金から適用し、同日前において点検又は認定した使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瀬戸市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第30条第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する水量から適用し、同日前に使用した水量については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日以後において最初に点検又は認定した使用水量に係る超過料金については、当該使用水量に対し改正前の瀬戸市水道事業給水条例第30条第1号の規定により算定した金額に施行日前において最後に点検又は認定した日(以下「最後の点検日」という。)の翌日から施行日以後において最初に点検又は認定した日までの期間(以下「特定期間」という。)の日数に対する最後の点検日の翌日から施行日の前日までの日数の割合を乗じて得た金額と当該使用水量に対し新条例第30条第1号の規定により算定した金額に特定期間の日数に対する施行日から施行日以後において最初に点検又は認定した日までの日数の割合を乗じて得た金額の合算額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第14条の規定による改正後の瀬戸市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)第9条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金から適用し、施行日前の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第19条の規定による改正後の瀬戸市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)第9条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金について適用し、施行日前の給水装置の新設又は改造の工事の申込みに係る加入分担金については、なお従前の例による。

5　この条例による改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　第3項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第20条の規定による改正後の瀬戸市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)第9条の2第2項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事について申込み及び承認がされたものに係る加入分担金について適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事について申込み及び承認がされたものに係る加入分担金については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)に係る料金ついては、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。