(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃掃法施行令」という。)第7条第1号から第13号の2までに定める産業廃棄物の処理施設

(2)　汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)第1条第1号、第2号又は第4号に定める汚染土壌処理施設であつて、汚染土壌の処理を業として行う者(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の許可を要するものに限る。)が設置するもの

(3)　産業廃棄物の処分の用に供する施設(第1号に定める施設を除く。)であつて、産業廃棄物の処分を業として行う者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)第14条第6項又は第14条の4第6項の許可を要するものに限る。)がその業として行う処分の用に供するために設置するもの

(4)　産業廃棄物の積替え又は保管の用に供する施設(施設の面積が100平方メートル未満のものを除く。)であつて、産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(廃掃法第14条第1項又は第14条の4第1項の許可を要するものに限る。)が設置するもの

(5)　廃掃法施行令第7条第14号に定める産業廃棄物の最終処分場

(6)　汚染土壌処理業に関する省令第1条第3号に定める汚染土壌の埋立処理施設

(1)　前条第1号又は第5号に掲げる施設　廃掃法第15条の2の6第1項ただし書に定める変更

(2)　前条第2号又は第6号に掲げる施設　土壌汚染対策法第23条第1項ただし書に定める変更

(3)　前条第3号に掲げる施設　廃掃法第15条第1項又は土壌汚染対策法第22条第1項に定める許可を要しないもの

(4)　前条第4号に掲げる施設　次のいずれにも該当しないもの

(1)　産業廃棄物等関連施設の位置

(2)　産業廃棄物等関連施設の構造及び設備

(3)　産業廃棄物等関連施設の処理方式

(4)　処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法(排出の方法(排出口の位置、排出先等を含む。)を含む。)

(5)　設計計算上達成することができる排ガスの性状、放流水の水質その他関係地域の環境への負荷に関する数値

(6)　その他産業廃棄物等関連施設の構造等に関する事項

(1)　排ガスの性状、放流水の水質等について関係地域の環境の保全のため達成することとした数値

(2)　排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項

(3)　その他産業廃棄物等関連施設の維持管理に関する事項

(1)　産業廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項

(2)　公共の水域及び地下水の汚染の防止に関する事項

(3)　火災の発生の防止に関する事項

(4)　地震発生時の災害の防止に関する事項

(5)　その他産業廃棄物等関連施設に係る災害防止に関する事項

(1)　産業廃棄物等関連施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書

(2)　第1条の2第5号又は第6号に定める施設にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

(3)　第1条の2第1号から第3号までに定める施設にあつては、処理工程図

(4)　事業用地の周囲の状況及び境界線並びに当該産業廃棄物等関連施設の配置を示す図面

(5)　当該産業廃棄物等関連施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類

(6)　当該産業廃棄物等関連施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類

(7)　当該産業廃棄物等関連施設に係る事業経営計画の概要を記載した書類

(8)　事業者が法人である場合は、次に掲げるいずれかの書類

(9)　事業者が法人である場合は、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(10)　事業者が個人である場合は、次に掲げる書類

(11)　当該産業廃棄物等関連施設の設置の用に供する土地の登記事項証明書(事業者が土地の所有権を有しない場合は、事業者が土地を使用する権原を有することを証する書類)

(1)　汚染土壌の処理に伴つて生じた汚水の処理の方法並びに汚染土壌処理施設に係る事業場から排出される水(以下本項において「排出水」という。)及び排出水に係る用水の系統を説明する書類

(2)　排水口(産業廃棄物等関連施設に係る事業場から公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。)に排出水を排出し、又は下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道であつて、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)をいう。)に排除される水を排出する場所をいう。)における排出水の水質の測定方法を記載した書類

(3)　当該産業廃棄物等関連施設の周縁の地下水の水質の測定方法を記載した書類

(4)　特定有害物質又は特定有害物質を含む個体若しくは液体の事業用地からの飛散、揮散及び流出並びに地下への浸透を防止する方法を記載した書類

(5)　第1条の2第2号に定める施設のうち浄化等処理施設(排出口(次に掲げる物質(以下「大気有害物質」という。)を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下この項及び第6条第1項第1号において同じ。)から大気有害物質を排出しない処理方法を用いるものを除く。以下同じ。)又はセメント製造施設にあつては、汚染土壌の処理に伴つて生じ、排出口から大気中に排出される大気有害物質の排出方法及び処理方法並びに大気有害物質の量の測定方法を記載した書類

(6)　当該産業廃棄物等関連施設の廃止措置(土壌汚染対策法第27条第1項に規定する措置をいう。以下本項において同じ。)に要する費用の見積額を記載した書面及び当該見積額の支払が可能であることを説明する書面

(7)　当該産業廃棄物等関連施設において処理した汚染土壌であつて区域指定基準(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第18条第1項又は第2項の基準をいう。)に適合しない汚染状態にあるものを当該産業廃棄物等関連施設以外の施設において処理する場合の施設(以下「再処理汚染土壌処理施設」という。)について土壌汚染対策法第22条第1項の許可を受けた者が当該処理を受託することについての同意書及びその者が当該許可を受けていることを証する書類

(1)　第1条の2第1号又は第3号に定める施設のうち産業廃棄物の焼却施設又はばい焼施設にあつては、焼却灰等の処分方法

(2)　第1条の2第1号又は第3号に定める施設のうち次に掲げる施設にあつては、汚泥等の処分方法

(3)　第1条の2第1号又は第3号に定める施設のうち廃石綿又は廃石綿含有産業廃棄物の溶融施設にあつては、溶融処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法

(4)　第1条の2第5号に定める施設にあつては、埋立処分の計画

(5)　第1条の2第1号又は第3号から第5号までに掲げる施設にあつては、当該産業廃棄物等関連施設に係る産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項

(6)　第1条の2第2号又は第6号に定める施設にあつては、次に掲げる事項

(1)　第1条の2第1号又は第5号に掲げる施設にあつては、廃掃法第15条第1項(当該産業廃棄物等関連施設の構造又は規模を変更する場合にあつては、同法第15条の2の5第1項)の許可の申請

(2)　第1条の2第2号又は第6号に掲げる施設にあつては、土壌汚染対策法第22条第1項(当該産業廃棄物等関連施設の構造又は規模を変更する場合にあつては、同法第23条第1項)の許可の申請

(3)　第1条の2第3号に掲げる施設にあつては、次に掲げるもののうちいずれか早いもの

(4)　第1条の2第4号に掲げる施設にあつては、次に掲げるもののうちいずれか早いもの

(1)　設置しようとする産業廃棄物等関連施設の種類及び規模並びに処理する産業廃棄物の種類又は汚染土壌の特定有害物質による汚染状態を勘案し、当該産業廃棄物等関連施設を設置することに伴い生ずる次に掲げる事項のうち、関係地域の環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行つたもの(以下この条において「関係地域環境影響調査項目」という。)

(2)　関係地域環境影響調査項目の現況及びその把握の方法

(3)　当該産業廃棄物等関連施設を設置することが関係地域の環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他の自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法

(4)　当該産業廃棄物等関連施設を設置することにより予測される関係地域環境影響調査項目に係る変化の程度及び変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法

(5)　当該産業廃棄物等関連施設を設置することが関係地域の環境に及ぼす影響の程度を分析した結果

(6)　第1号に掲げる事項のうち関係地域環境影響調査項目に含めなかつたもの及びその理由

(7)　関係地域環境影響調査項目のうち変化がない又は変化の程度が極めて小さいと予測されたもの以外の事項に係る環境保全のための措置(以下「環境保全措置」という。)の実施の方法及び内容

(8)　環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を実施した後の環境の状況の変化の予測及び当該予測の不確実性の程度

(9)　環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響

(10)　その他当該産業廃棄物等関連施設を設置することが、関係地域の環境に及ぼす影響の調査並びにその調査結果に基づく環境保全措置の内容及び効果に関して参考となる事項

(1)　第1条の2第1号若しくは第3号に定める施設のうち産業廃棄物の焼却施設若しくはばい焼施設又は同条第2号に定める施設のうち浄化等処理施設若しくはセメント製造施設　排出口と当該排出口から大気中に排出される大気有害物質が地上に到達するときの濃度が最も大きくなると予測される地点との距離の最大値の2倍

(2)　第1条の2第5号又は第6号に定める施設　3キロメートル

(3)　前2号に定める施設以外の施設　300メートル

(1)　事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2)　産業廃棄物等関連施設の設置の場所

(3)　産業廃棄物等関連施設の種類

(4)　産業廃棄物等関連施設において処理する産業廃棄物の種類又は汚染土壌を処理する産業廃棄物等関連施設にあつてはその旨

(5)　産業廃棄物等関連施設の処理能力(第1条の2第5号又は第6号に定める施設である場合にあつては、埋立ての用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6)　縦覧の期間及び時間

(7)　関係住民は、意見書を提出することができる旨

(8)　意見書の提出先、提出期限及び提出方法

(9)　意見書に記載すべき事項及び記載方法

(1)　瀬戸市役所

(2)　関係地域内又はその周辺地域内で市長が指定する場所

(1)　説明会の開催の場所

(2)　説明会の開催の日時

(3)　説明会の会場の定員

(4)　説明会の開催の周知の方法

(5)　説明会へ多数の関係住民が参加できるよう配慮した事項

(6)　説明会以外の事業計画等の関係住民への周知方法

(1)　説明会で配布し、又は使用した書類及び図面

(2)　説明会以外で周知に使用した書類及び図面

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　提出者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人又は団体にあつては、その代表者の氏名

(2)　意見の対象となる事業者の氏名又は名称並びに施設の種類及び設置場所

(3)　事業者に対して第1号に規定する事項を明らかにすることを希望する場合は、その旨

(4)　意見

(1)　説明会の開催

(2)　関係住民への文書の配布又は回覧

(3)　その他市長が適当と認める方法

(1)　見解書の周知に使用し、又は配布した書類及び図面

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面

(1)　第1号様式、第2号様式、第5号様式及び第7号様式(添付書類及び図面を含む。)　正副4部

(2)　前号に掲げる様式以外の様式(添付書類及び図面を含む。)　正副2部

(3)　条例第11条第1項の規定による意見書　1部