2　前項の場合において、当該事業が前条第2号ア又はイの基準に該当するときは、設置事業とみなす。

2　事業者は、地域住民等との間に紛争が生じたときは、誠意をもつてその解決に当たらなければならない。

2　市長は、前項の規定による抑制区域を指定しようとするときは、指定しようとする区域及び当該区域内において抑制する事項について、規則で定めるところにより、あらかじめ、瀬戸市太陽光発電設備設置審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定による抑制区域を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、指定しようとする区域及び当該区域内において抑制する事項を公告し、当該公告の日から30日間縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があつたときは、指定しようとする区域に係る住民及び規則で定める利害関係人は、同項の規定による縦覧の期間満了の日から2週間以内に、当該縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。

5　前項の規定により意見書が提出されたときは、市長は、瀬戸市太陽光発電設備設置審議会の意見を聴いて、当該意見書に対する見解を公告しなければならない。

6　市長は、第1項の規定による抑制区域を指定したときは、規則で定めるところにより、指定した区域及び当該区域内において抑制する事項について告示しなければならない。

7　第1項の規定による抑制区域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

8　市長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更し、若しくは抑制区域の指定を解除し、又は当該区域内において抑制する事項を変更することができる。

9　第2項から第7項までの規定は、抑制区域を変更し、若しくは抑制区域の指定を解除し、又は当該区域内において抑制する事項を変更する場合について準用する。

2　前項の規定による協議は、許可等の申請又は届出(以下「許可等の申請等」という。)をしようとする前(許可等の申請等を要しない場合は、当該設置事業に着手しようとする前)にしなければならない。

3　市長は、第1項の規定による協議に関し、規則で定める全ての協議事項について協議が終了したときは、協議の終結を、当該設置事業が適当である又は不適当である旨の意見を付して、速やかに事業者に通知しなければならない。

4　事業者は、前項の協議が終結する前に、協議の内容に規則で定める変更が生じたときは、その旨を速やかに書面により市長に届け出なければならない。

5　事業者は、第1項の規定による協議を取り下げるときは、その旨を速やかに書面により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による同意の申請は、許可等の申請等をしようとする前(許可等の申請等を要しない場合は、当該大規模設備設置事業に着手しようとする前)にしなければならない。

3　市長は、第1項の規定による同意の申請に関し、規則で定める基準に基づく審査が終了したときは、同意又は不同意を決定し、その結果を速やかに事業者に通知しなければならない。

4　事業者は、前項の決定がされる前に、同意の申請の内容に規則で定める変更が生じたときは、その旨を速やかに書面により市長に届け出なければならない。

5　事業者は、第1項の規定による同意の申請を取り下げるときは、その旨を速やかに書面により市長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定による周知及び意見聴取の状況について、第9条第3項の規定による協議の終結又は前条第3項の規定による決定がされるまでに、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

2　事業者は、前項の協定を締結しようとするときは、その内容を事前に市長に届け出なければならない。

2　市長は、第10条第3項の規定による決定に当たつては、審査を実施し、瀬戸市太陽光発電設備設置審議会の意見を聴かなければならない。

2　審議会は、委員5人以内をもつて組織する。

3　委員は、再生可能エネルギーの推進又は自然環境等の保全に関し学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、前項の規定による届出前に、変更しようとする内容について、第11条(大規模設備設置事業に該当する設置事業は、第11条及び第12条)の規定に準じた手続を行わなければならない。

3　事業者は、第1項の規定による届出前に、変更部分について市長に協議の申請(大規模設備設置事業に該当する設置事業は、同意の申請)をしなければならない。この場合における手続は、第9条(大規模設備設置事業に該当する設置事業は、第10条)の規定に準じて行うものとする。

2　前項第3号の規定による届出をした事業者は、速やかに当該設置事業を中止又は廃止する旨を、地域住民等に周知しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　市長は、前項による中止を命じたときは、事業者に対して現状回復その他必要な措置を講じるよう命ずることができる。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に実施されている設置事業及び許可等の申請等がされている設置事業については、この条例の規定は適用しない。ただし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「法」という。)第9条第1項の規定による経済産業大臣の認定の申請又は同条第3項の規定による経済産業大臣の認定(みなし認定(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)附則第4条第1項、第5条第3項及び第6条第3項の規定により法第9条第3項の認定を受けたものとみなされるものをいう。)を含む。)のみがされた設置事業を除く。

(瀬戸市土地利用調整条例の一部改正)

3　瀬戸市土地利用調整条例(平成10年瀬戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。