○瀬戸内市事務分掌条例

平成16年11月1日

条例第7号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を設ける。

総務部

危機管理部

総合政策部

市民部

環境部

保健福祉部

産業建設部

上下水道部

(事務分掌)

第2条 部の分掌事務は、次のとおりとする。

総務部

(1) 職員の人事、給与及び労務管理に関すること。

(2) 議会及び市の一般行政に関すること。

(3) 文書に関すること。

(4) 公有財産の管理に関すること。

(5) 地域情報化に関すること。

(6) 入札及び契約に関すること。

(7) 予算その他財務に関すること。

(8) 他の部の主管に属さないこと。

危機管理部

(1) 危機管理に関すること。

(2) 防災及び交通に関すること。

総合政策部

(1) 秘書及び交際に関すること。

(2) 広聴及び広報に関すること。

(3) 国内、国際交流に関すること。

(4) 重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(5) 地域活性化に関すること。

(6) 統計に関すること。

(7) 自治会、コミュニティに関すること。

市民部

(1) 戸籍、住民基本台帳、外国人住民の在留管理及び印鑑に関すること。

(2) 国民年金、国民健康保険に関すること。

(3) 老人医療、ひとり親家庭等医療の医療費に関すること。

(4) 人権推進に関すること。

(5) 男女共同参画に関すること。

(6) 税に関すること。

(7) 市税その他諸徴収金の滞納対策に関すること。

環境部

(1) 環境政策の企画に関すること。

(2) 環境保全対策に関すること。

(3) 省資源、新エネルギーに関すること。

(4) ごみの減量化に関すること。

(5) 環境衛生に関すること。

保健福祉部

(1) 社会福祉に関すること。

(2) 瀬戸内市福祉事務所設置条例(平成16年瀬戸内市条例第97号)に規定する瀬戸内市福祉事務所の所掌事務に関すること。

(3) 介護保険に関すること。

(4) 保健衛生及び健康増進に関すること。

(5) 子ども・子育て支援に関すること。

産業建設部

(1) 道路、河川その他土木に関すること。

(2) 建築指導に関すること。

(3) 農、林、水産業に関すること。

(4) 商、工業に関すること。

(5) 観光に関すること。

(6) 錦海塩田跡地に関すること。

上下水道部

(1) 下水道に関すること。

(支所及び出張所の事務分掌)

第3条 市長は、法第155条第1項の規定により、条例で設置する支所及び出張所に前条に規定する部の事務の一部を分掌させることができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(瀬戸内市行政改革推進委員会条例の一部改正)

2 瀬戸内市行政改革推進委員会条例(平成17年瀬戸内市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(瀬戸内市総合計画審議会条例の一部改正)

3 瀬戸内市総合計画審議会条例(平成17年瀬戸内市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月24日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(瀬戸内市議会委員会条例の一部改正)

2 瀬戸内市議会委員会条例(平成16年瀬戸内市条例第170号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(瀬戸内市総合計画審議会条例の一部改正)

3 瀬戸内市総合計画審議会条例(平成17年瀬戸内市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(瀬戸内市行政改革推進委員会条例の一部改正)

4 瀬戸内市行政改革推進委員会条例(平成17年瀬戸内市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(瀬戸内市下水道事業審議会条例の一部改正)

5 瀬戸内市下水道事業審議会条例(平成18年瀬戸内市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(瀬戸内市景観条例の一部改正)

6 瀬戸内市景観条例(平成20年瀬戸内市条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月24日条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日条例第24号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(瀬戸内市国民保護協議会条例の一部改正)

2 瀬戸内市国民保護協議会条例(平成18年瀬戸内市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(瀬戸内市行政改革推進委員会条例の一部改正)

2 瀬戸内市行政改革推進委員会条例(平成17年瀬戸内市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

瀬戸内市事務分掌条例

平成16年11月1日 条例第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年11月1日 条例第7号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年12月25日 条例第72号
平成21年3月24日 条例第1号
平成22年3月25日 条例第1号
平成23年3月24日 条例第1号
平成24年6月28日 条例第24号
平成25年3月22日 条例第2号
平成26年3月20日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第2号
平成28年3月23日 条例第3号
平成29年3月22日 条例第1号