○瀬戸内市事務決裁規程

平成16年11月1日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の決裁、専決、代決等に関し必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的運用を図ることを目的とする。

(指針)

第2条 代決及び専決を認められた職員は、上司の意図を酌み、趣旨を誤って専断に陥ることのないよう、自己の責任において適正、公平かつ迅速な事務の処理に努めなければならない。

(定義)

第3条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 この訓令により専決権限を認められた者(以下「専決者」という。)が、その範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。

(2) 決裁 市長及び専決者が、その権限に属する事務処理について、最終的に意思を決めることをいう。

(3) 決定 副市長、部長、課長(室長を含む。以下同じ。)、次長、参事、課長補佐(室長補佐を含む。以下同じ。)、係長等が、決裁過程でその意思を決めることをいう。

(4) 代理決裁 決裁する者が不在のとき、この訓令に定める者が代わって決裁することをいう。

(5) 代理決定 決定する者が不在のとき、この訓令に定める者が代わって決定することをいう。

(6) 不在 決裁する者又は決定する者が短期の出張、病気その他の理由により、直ちに意思を決めることができない状態をいう。

(7) 合議 決裁を受けるべき事案が2以上の部課に関係があるとき、その関係部課に回議することをいう。

(決裁の順序)

第4条 決裁を要する文書は、主管係長の決定及び文書主任の文書審査を受けた後、順次直属上司の決定を得て市長又は専決者の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する文書が他の課に関係がある場合は、次の順序により決裁を受けなければならない。

(1) 関係のある課が同じ部内のときは、主管課長を経て関係課長の合議又は審査を受けること。

(2) 関係のある課が他の部のときは、主管部長を経て関係の課長又は部長の合議又は審査を受けること。

(3) 関係のある課が他の部のときで主管部長専決のものは、前号の規定にかかわらず、課長を経て関係課長の合議又は審査を受けること。ただし、別表第1において指定する合議については、主管部長を経て当該合議を受けること。

(4) 関係のある課が他の部のときで、主管課長専決のものは、第2号の規定にかかわらず、主管課長を経て関係課長の合議又は審査を受けること。

3 秘密の取扱い又は緊急を要する事案については、前2項に規定する手続によらないで、上司の指示を受けて適宜処理することができる。

(専決事項)

第5条 専決事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(類推専決)

第6条 専決者は、専決事項でない事項であっても、その性質が軽易なものであって、専決事項に準じて処理しようと類推されるものについては、あらかじめ市長の承認を得て当該年度においてのみ専決することができる。

2 前項の場合には、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に合議しなければならない。

(報告)

第7条 専決者は、主管事務の運営については常に注意し、その執行状況について必要に応じて上司に報告しなければならない。

(専決事項の制限)

第8条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 規定の解釈上疑義があると認められる事項

(2) 異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3) 紛議若しくは論争のある事項又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4) 上司の指揮で起案した事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に上司の決裁を受ける必要があると認められる事項

(市長の事務の代理決裁)

第9条 市長が不在のときは、副市長が代理決裁する。

2 市長及び副市長が不在のときは、総務部長が代理決裁する。

3 市長、副市長及び総務部長が不在のときは、市長の指名する部長又は課長が代理決裁する。

(専決者の代理決裁)

第10条 専決者が不在のときは、別に定めがあるもののほか、次表の左欄に掲げる専決者の区分に従い、同表の右欄に掲げる代理決裁者が代理決裁する。

専決者

代理決裁者

副市長

主管部長

部長

参与(ただし、参与を置かない部にあっては部長の指名する課長)

課長

参事(ただし、参事を置かない課及び室にあっては課長の指名する課長補佐又は係長

(代理決定)

第11条 前条の規定は、代理決定について準用する。

(後閲)

第12条 前3条の規定により代理決裁又は代理決定した事項中、重要又は異例と認められるものは、遅滞なく後閲の措置をとらなければならない。

(合議)

第13条 市長又は副市長の決裁事項で他の課の合議又は審査を受ける場合は、その課が属する部の部長に合議しなければならない。

(支所の主管部長)

第14条 支所で取り扱う事務のうち、市長の権限に属する事務については、主管部長は市民部長とし、当該事務を所掌する所管課長は支所長とする。

(出納室の主管部長)

第15条 出納室で取り扱う事務のうち、市長の権限に属する事務については、主管部長は会計管理者とし、当該事務を所掌する主管課長は出納室長とする。

(その他)

第16条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年2月1日訓令第3号)

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日訓令第15号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日訓令第14号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日訓令第14号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月29日訓令第25号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年8月17日訓令第33号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日訓令第37号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日訓令第15―1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年6月28日訓令第17号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日訓令第14―2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成31年6月1日から施行する。ただし、別表第2中「民間保育所」を「民間保育所等」に改める改正規定は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

共通専決事項(一部個別専決事項を含む。)

文書、庶務その他

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 副申、進達、申請、報告、通知、照会、回答、依頼等その他これらに類するもの

 

重要なもの

軽易なもの

2 諸報告、諸届、誓約書の受理(特に重要なものを除く。)

 

重要なもの

軽易なもの

3 各種日報の処理

 

 

4 各種月報の処理(特に重要なものを除く。)

 

重要なもの

軽易なもの

5 公示

 

右欄以外

定例的なもの

6 公簿の閲覧許可

 

 

7 行政文書の公開(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。)

 

 

8 個人情報の保護(諮問及び答申を得た後の決定に係るものを除く。)

 

右欄以外

登録及び目的外利用に係るもの

9 聴聞(聴聞の実施の決定に係るものを除く。)

 

 

10 謄抄本の交付

 

 

11 行政資料の写しの交付

 

 

12 事実の確認証明

 

 

13 公印の特別な使用

 

 

14 諸会合

(1) 周知、宣伝要望等を目的とするもの

 

重要なもの

軽易なもの

(2) 協議、勧告、要請を目的とするもの

 

軽易なもの

 

15 諸事業の後援及び共催

 

右欄以外

定例的な後援

16 金額を伴わない契約、協定等の締結(特に重要なものを除く。)

 

 

17 着工届、しゅん工届等の受理

 

 

18 契約、協定等の期間の変更(金額に変更のないものに限る。)

 

右欄以外

支出負担行為伺の決裁者が部長以下のもの

19 監督結果の報告及び検査(収)調書の確認

 

右欄以外(年間契約又は集合された決裁による場合は、その都度の確認金額に対応する決裁者)

支出負担行為伺の決裁者が部長以下のもの

20 損失補償完了の確認

 

 

21 出張命令及び復命書

部長級

課長級

左欄以外

22 法令、条例の制定改廃等に伴う例規(条例を除く。)の軽易な字句の改正(法令、条例の引用字句又は引用条項名の改正その他の自由裁量の余地のないものに限る。)

 

(総務部長合議)

 

23 要綱、要領等の制定改廃(特に重要なものを除く。)

 

 

24 自由裁量の余地のない軽易なものの処理

 

 

人事

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 各種協議会、委員会等委員のうち、市職員の任命替え

 

(総務部長、総務課長合議)

 

2 一時的なものの監督員及び検査(収)員の任命

 

 

3 時間外及び休日勤務の命令

部長級

課長級

左欄以外(市長が定める出先機関の職員(当該出先機関の長等を除く。)については、当該出先機関の長等を決裁者とする。)

4 年次休暇の請求の手続

部長級

課長級

同上

5 週休日及び勤務時間の割振り

部長級

課長級

同上

6 週休日の振替及び4時間勤務時間の割振り変更

部長級

課長級

同上

7 代休日の指定

部長級

課長級

同上

8 特別休暇の承認

部長級

課長級

同上

財務

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 調定通知(寄附を除く。)

500万円未満

200万円未満

100万円未満

2 納入通知書、督促状の発行

 

 

3 収入金更正

 

 

4 支出更正

 

 

5 過誤納金の充当

 

 

6 還付決議書

 

 

7 戻入命令

 

 

8 歳計外現金の収支

 

 

9 基金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

支出負担行為及び支出命令

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

出先の長(保育園)

1 報酬

(1) 議員、委員

 

 

 

(2) 非常勤職員

 

 

 

2 給料

 

 

総務課長

 

3 職員手当等

 

 

総務課長

 

4 共済費

 

 

同上

 

5 災害補償費

 

 

同上

 

6 賃金

 

 

 

7 報償費

300万円未満

100万円未満

30万円未満

10万円未満

8 旅費

 

 

9 交際費

 

 

 

 

10 需用費

(1) 食糧費

50万円未満

10万円未満

3万円未満

3万円未満

(2) その他

500万円未満

200万円未満

100万円未満

10万円未満

11 役務費

(1) 電話料及び郵送料

 

 

10万円未満

(2) 火災保険料及び自動車損害保険料

 

 

10万円未満

(3) その他

500万円未満

200万円未満

100万円未満

10万円未満

12 委託料

(1) 建設工事関連委託料

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

 

(2) その他

300万円未満

100万円未満

30万円未満

 

13 使用料及び賃借料

500万円未満

200万円未満

100万円未満

10万円未満

14 工事請負費

1,000万円未満

300万円未満

100万円未満

 

15 原材料費

500万円未満

200万円未満

100万円未満

10万円未満

16 公有財産購入費

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

17 備品購入費

300万円未満

100万円未満

30万円未満

10万円未満

18 負担金補助及び交付金

300万円未満

100万円未満

30万円未満

10万円未満

19 扶助費

 

 

 

20 貸付金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

21 補償・補てん及び賠償金

300万円未満

100万円未満

30万円未満

 

22 償還金・利子及び割引料

 

 

 

23 投資及び出資金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

24 積立金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

25 寄附金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

26 公課費

 

 

 

27 繰出金

500万円未満

200万円未満

100万円未満

 

管財及び用品

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 普通財産又は物品の貸付けの決定

(1) 普通財産

 

電柱等に係るもの及び6月以内の定例的なもの

延長又は更新(内容変更を伴うものを除く。)

(2) 物品

 

3月以内の定例的なもの

2 行政財産の目的外使用許可

 

電柱等に係るもの及び6月以内の定例的なもの

3 公共用財産の使用許可

 

6月以内の定例的なもの

1月以内の定例的なもの

4 道路、河川、公園等の占用許可

 

 

定例的なもの

5 道路、公園等の放置自転車の撤去に係る勧告及び命令

(1) 勧告

 

 

(2) 命令

 

 

6 動産及び不動産の評価

 

 

7 登記及び登録

 

 

8 境界の査定及び確認

 

 

9 入札保証金及び契約保証金の減免

支出負担行為の決裁者

10 工事、測量、建設コンサルタント業務又は製造の請負の予定価格及び最低制限価格の決定(競争入札の場合は総務部)

予定価格1,000万円未満

予定価格100万円未満

予定価格30万円未満

11 入札の停止、中止及び取消し

 

 

12 工事施行の決定及び契約の締結(変更により増額となる場合はその総額、減額となる場合は変更前の額の区分による。)

1,000万円未満

100万円未満

30万円未満

13 機械器具の借受け

 

 

14 不用品の処分

500万円未満

200万円未満

50万円未満

15 物品管理に関する諸届の受理

 

 

備考

1 「軽易なもの」とは、ほとんど自由裁量の余地のない簡単なものを、「重要なもの」とは裁量の余地があり比較的異例に属するものを、「特に重要なもの」とは市政に影響を及ぼす重要なものを、「定例的なもの」とは既に先例となっているもので軽易なものをいう。

2 ○印は、金額に関係なく専決できることを示す。

3 決裁者欄に記載のないものは、市長決裁事項であることを示す。

4 金額は、予算科目ごとの1件の額を示す。

5 設計又は契約の変更等により、金額に変更を生じた場合において、変更の金額に対応する決裁者が当初より上位になるときは当該上位の決裁者、下位となるときは当該当初の決裁者の決裁を受けなければならない。

6 1件となるべき事案を分割して処理し、決裁者を変更してはならない。

別表第2(第5条関係)

個別専決事項

総務部

総務課

行政係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 議会及び議案に関すること。




2 例規文書及び議案の審査に関すること。



3 例規等の編集及び発行に関すること。



4 公告式に関すること。



5 文書の収受に関すること。



6 文書の管理に関すること。



7 公文書の公開に関すること。



8 公印の管理に関すること。



9 行政連絡委員に関すること。



10 特別職報酬等に関すること。



11 行政不服審査に関すること。




12 個人情報保護に関すること。



13 認可地縁団体に関すること。



14 行政運営上での住民等の被害に係る総合賠償補償保険に関すること。



15 市の行政組織・機構に関すること。



16 総合教育会議に関すること。




17 選挙管理委員会との調整に関すること。



18 課の庶務に関すること。



19 その他他課の所管に属さない一般行政事務に関すること。



職員係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 職員の定数及び配置に関すること。



2 職員の人事記録の管理に関すること。



3 職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。




4 職員の服務に関すること。



5 人事評価に関すること。



6 職員の研修に関すること。



7 職員の給与に関すること。



8 職員の福利厚生に関すること。



9 職員の健康管理に関すること。



10 職員の共済組合等に関すること。



11 職員の公務災害補償に関すること。



12 臨時職員に関すること。



13 その他人事・給与に関すること。



内部監査室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 個別外部監査に関すること。



2 公益通報者保護に関すること。



3 法令遵守及び内部統制の統合調整に関すること。



契約管財課

契約係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 物品調達業者及び建設工事等業者の資格審査及び指導に関すること。



2 入札指名委員会の庶務に関すること。



3 工事請負契約に基づく検査に関すること。



4 その他契約に関すること。



管財係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 公有財産の統括管理に関すること。



2 普通財産の取得、管理及び処分等に関すること。



3 公有財産の保険に関すること。



4 公有財産台帳の整備に関すること。



5 庁舎の維持管理に関すること。



6 公用自動車の管理に関すること。



7 庁用電話の管理運営に関すること。



8 行政情報化の推進に関すること。



9 地域情報化の推進に関すること。



10 業務システムの総合的な管理調整に関すること。



11 電子計算機処理データ保護管理の統括に関すること。



12 その他財産管理に関すること。



13 課の庶務に関すること。



建築営繕室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 公共建物の建築工事の設計及び現場管理に関すること。



2 公共建物の建築に対する助言及び技術指導に関すること。



3 他部の建築委託工事に関すること。



財政課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 財政計画の策定及び調整に関すること。



2 予算の編成及び執行管理に関すること。



3 地方交付税に関すること。



4 譲与税、交付金等に関すること。



5 市債に関すること。




6 資金計画に関すること。



7 財政事情の公表に関すること。



8 決算統計に関すること。



9 公共施設状況調査に関すること。



10 新公会計制度に関すること。



11 財政健全化法に関すること。



12 公営企業会計に関すること。



13 行政改革に関すること。



14 その他財政に関すること。



15 課の庶務に関すること。



危機管理部

危機管理課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 災害対策、国民保護その他危機管理に関する総合的な企画及び調整に関すること。



2 防災会議及び災害対策本部に関すること。



3 地域防災計画に関すること。



4 水防計画に関すること。



5 国民保護計画に関すること。



6 防災施設及び防災行政無線に関すること。



7 総合的な防災訓練に関すること。



8 防災意識の啓発及び自主防災組織に関すること。



9 災害時の相互応援協定に関すること。



10 危機管理に係る関係団体との連絡調整に関すること。



11 自衛官の募集に関すること。



12 課の庶務に関すること。



地域安全推進室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 交通安全対策の企画調整及び警察署との連絡調整に関すること。



2 交通安全の啓発・推進及び行政指導に関すること。



3 自動車・自転車等駐車場に関すること。



4 防犯及び暴力追放に関すること。



5 防犯灯の整備・管理に関すること。



6 不当要求行為等への対策の総合調整及び対応支援に関すること。



7 特定空家等対策に関すること。



8 ごみ等の不法投棄対策への対応支援に関すること。



9 漂流物に関すること。



10 その他地域安全の推進に関すること。



総合政策部

秘書広報課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 秘書に関すること。



2 市長会その他都市関係会議に関すること。




3 儀式及び交際に関すること。



4 褒賞及び表彰に関すること。




5 陳情、請願等の処理の連絡調整に関すること。



6 名誉市民に関すること。




7 後援名義に関すること。




8 市長車の運転に関すること。



9 市広報の編集及び発行に関すること。



10 ホームページの運営に関すること。



11 広聴に関すること。



12 市勢要覧に関すること。



13 シティプロモーションの調整及び推進に関すること。



14 国内・国際交流に関すること。



15 応援寄附に関すること。



16 市政の報道及び報道機関との連絡調整に関すること。



17 代表電話の対応に関すること。



18 その他秘書広報に関すること。



19 課の庶務に関すること。



企画振興課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 総合計画に関すること。



2 重要施策の企画及び総合調整に関すること。



3 土地利用計画に関すること。



4 過疎及び離島に関すること。



5 行政評価に関すること。



6 広域行政に関すること。



7 統計調査に関すること。



8 定住施策に関すること。



9 地域活性化の支援に関すること。



10 地域コミュニティに関すること。



11 住民自治組織の育成に関すること。



12 市民協働の推進に関すること。



13 ボランティア団体・NPO等の育成支援に関すること。



14 公共交通に関すること。



15 土地開発事業特別会計に関すること。



16 岡山いこいの村に関すること。



17 その他企画振興に関すること。



18 課の庶務に関すること。



市民部

市民課

市民係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に関すること。



2 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関すること。



3 外国人住民の在留管理に関すること。



4 印鑑登録及び証明に関すること。



5 公印の管理に関すること。



6 人口動態調査に関すること。



7 犯罪者名簿に関すること。



8 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による報告に関すること。



9 埋火葬許可の交付に関すること。



10 自動車臨時運行の許可に関すること。



11 パスポートの発給に関すること。



12 支所、出張所との連絡調整に関すること。



13 その他住民基本台帳及び戸籍に係る事務に関すること。



14 総合窓口の運営に関すること。



15 諸証明に関すること。



16 課の庶務に関すること。



国保年金係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 国民健康保険事業の総合的企画及び運営に関すること。



2 国民健康保険被保険者の資格に関すること。



3 国民健康保険の給付に関すること。



4 国民健康保険保健事業に関すること。



5 国民健康保険事業特別会計に関すること。



6 国民年金被保険者の異動処理及び報告に関すること。



7 国民年金保険料免除申請書等の受理及び送付に関すること。



8 国民年金に関する裁定請求等の受理及び送付に関すること。



9 その他国民健康保険及び国民年金に関すること。



医療費給付係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 老人医療費に関すること。



2 心身障害者等医療費に関すること。



3 小児医療費に関すること。



4 ひとり親家庭等医療費に関すること。



5 後期高齢者医療の資格に関すること。



6 後期高齢者健康診査事業に関すること。



7 後期高齢者医療特別会計に関すること。



8 その他医療給付に関すること。



人権啓発室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 人権施策の総合調整に関すること。



2 人権啓発に関すること。



3 人権擁護委員に関すること。



4 人権相談に関すること。



5 隣保館の管理運営に関すること。



6 犯罪被害者等の支援に関すること。



7 ドメスティック・バイオレンス対策に関すること。



8 男女共同参画に関すること。



9 その他人権施策に関すること。



税務課

市民税係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 税務行政の連絡調整及び税制に関すること。



2 個人市民税の賦課に関すること。



3 法人市民税の賦課に関すること。



4 軽自動車税の賦課に関すること。



5 国民健康保険税の賦課に関すること。



6 市たばこ税等諸税の賦課に関すること。



7 介護保険料の賦課に関すること。



8 後期高齢者医療の賦課に関すること。



9 市民税、軽自動車税、国民健康保険税及び諸税の課税資料の収集及び課税台帳の整理保管に関すること。



10 その他市民税に関すること。



11 市税等の口座振替納付に関すること。



12 納税の奨励及び広報に関すること。



13 市税等の証明及び閲覧に関すること。



14 課の庶務に関すること。



資産税係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 固定資産税の賦課に関すること。



2 固定資産の評価に関すること。



3 固定資産に係る課税台帳の作成及び整理並びに閲覧に関すること。



4 地籍管理に関すること。



5 国有資産等所在市町村交付金に関すること。



6 その他資産税に関すること。



収納推進課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 市税等の滞納整理及び滞納処分に関すること。



2 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納及び督促に関すること。



3 市税等の徴収の嘱託及び受託に関すること。



4 固定資産評価審査委員会に関すること。



5 その他収納推進に関すること。



6 課の庶務に関すること。



環境部

環境政策推進室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

室長

1 環境政策の企画に関すること。



2 地球環境保全対策に関すること。



3 省資源、新エネルギーに関すること。



4 一般廃棄物処理施設の設置に関すること。



5 市営火葬場の設置及び管理に関すること。



6 その他環境政策に関すること。



7 室の庶務に関すること。



生活環境課

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 環境保全及び環境衛生の企画に関すること。



2 公害防止に関すること。



3 浄化槽の補助に関すること。



4 消費生活の相談及び苦情の処理に関すること。



5 リサイクルプラザ・おく及びリサイクル工房うしまどの管理に関すること。



6 国立公園に関すること。



7 ごみの減量化及びリサイクルの推進に関すること。



8 家庭ごみの収集及び運搬に関すること。



9 し尿・浄化槽汚泥の収集及び運搬に関すること。



10 一般廃棄物収集運搬業、浄化槽清掃業の許可及び許可業者の指導に関すること。



11 一般廃棄物処理施設の管理に関すること。



12 墓地の経営の許可に関すること。



13 市営墓地の設置及び管理に関すること。



14 狂犬病予防に関すること。



15 動物の死体収容に関すること。



16 その他環境保全及び環境衛生に関すること。



17 課の庶務に関すること。



保健福祉部

福祉課

社会福祉係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 公印の管理に関すること。



2 福祉行政の企画調整に関すること。



3 福祉の総合相談窓口に関すること。



4 福祉の広報等に関すること。



5 福祉の統計に関すること。



6 地域福祉計画に関すること。



7 戦傷病者戦没者遺族等援護及び戦傷病者特別援護に関すること。



8 民生委員及び児童委員に関すること。



9 災害救助に関すること。



10 日本赤十字社との連絡調整に関すること。



11 保健福祉センターの管理運営に関すること。



12 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。



13 福祉団体の育成・指導及び連絡調整に関すること。



14 社会福祉法人の設立認可等に関すること。



15 その他社会福祉に関すること。



16 課の庶務に関すること。



障害福祉係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 障害福祉行政の企画調整に関すること。



2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、発達障害者支援法(平成16年法律第167号)に関すること(子育て支援課及び健康づくり推進課所掌分を除く。)



3 障害者福祉計画等に関すること。



4 特別児童扶養手当等に関すること。



5 心身障害者等福祉年金に関すること。



6 その他障害福祉に関すること。



生活支援係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。



2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。



3 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。



4 法外援護に関すること。



子育て支援課

児童保育係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 児童福祉行政の企画調整に関すること。



2 児童福祉法及び次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に関すること。



3 児童育成計画及び地域行動計画に関すること。



4 保育の実施に関すること。



5 私立保育所の管理運営に関すること。



6 民間保育所等の指導に関すること。



7 市立こども園の管理運営に関すること。



8 地域子育て支援センター事業に関すること。



9 放課後児童健全育成事業に関すること。



10 ファミリーサポートセンター事業に関すること。



11 子ども・子育て支援に関すること。



12 その他児童保育に関すること。



13 課の庶務に関すること。



児童母子係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。



2 母子及び父子並びに寡婦の自立支援に関すること。



3 児童手当・子ども手当てに関すること。



4 児童扶養手当に関すること。



5 児童家庭相談援助に関すること。



6 要保護児童対策地域協議会に関すること。



7 児童福祉施設への入所措置に関すること。



8 家庭児童相談室の運営に関すること。



9 児童虐待防止に関すること。



10 遺児激励金に関すること。



11 その他児童母子に関すること。



いきいき長寿課

介護保険係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 介護保険特別会計に関すること。



2 介護保険事業計画及び運営に関すること。



3 介護サービス実施機関の指定、指導及び連絡調整に関すること。



4 被保険者及び資格管理に関すること。



5 受給者異動管理に関すること。



6 介護認定調査に関すること。



7 介護認定審査会に関すること。



8 保険給付に関すること。



9 その他介護保険に関すること。



10 課の庶務に関すること。



高齢者支援係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 地域支援事業に関すること。



2 地域包括支援センターの運営に関すること。



3 権利擁護センターの運営に関すること。



4 介護予防事業に関すること。



5 高齢福祉行政の企画調整及び事業実施に関すること。



6 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること。



7 老人福祉計画等に関すること。



8 敬老事業に関すること。



9 関係施設の管理運営に関すること。



10 その他高齢福祉に関すること。



健康づくり推進課

地域保健係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 地域保健行政の企画調整に関すること。



2 母子保健事業に関すること。



3 予防接種に関すること。



4 感染症予防に関すること。



5 献血に関すること。



6 精神保健福祉に関すること。



7 裳掛歯科クリニックに関すること。



8 その他地域保健に関すること。



9 課の庶務に関すること。



健康推進係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 健康推進行政の企画調整に関すること。



2 健康増進事業に関すること。



3 食育推進事業に関すること。



4 特定健診・特定保健指導への協力に関すること。



5 健康推進組織の育成に関すること。



6 その他健康推進に関すること。



子ども包括支援センター

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 子ども包括支援センターの企画調整に関すること。



2 妊娠・出産・子育ての相談及び支援に関すること。



3 子どもの発達に関すること。



トータルサポートセンター

決裁事項

決裁者

副市長

部長

所長

1 地域包括ケアシステムの構築に関すること。



2 福祉総合相談に関すること。



3 医療・介護・福祉関係機関等の連携促進に関すること。



4 在宅医療に関する地域住民への啓発に関すること。



5 医療福祉従事者の人材育成及び啓発事業に関すること。



6 関係団体との連絡調整に関すること。



7 保健、医療、介護、福祉等の情報収集・分析に関すること。



8 センターの庶務に関すること。



産業建設部

建設課

計画管理係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 市営住宅に関すること。



2 木造住宅耐震診断・改修、その他住宅に関すること。



3 建設工事に係る用地取得及び補償に関すること。



4 不動産の登記に関すること。



5 法定外公共物に関すること。



6 建築確認申請に関すること。



7 市道、農道、林道、河川、水路等の使用及び占用に関すること。



8 開発事業の調整に関すること。



9 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る開発行為及び建設行為の事前協議並びに申請の進達事務に関すること。



10 景観に関すること。



11 屋外広告物の許可に関すること。



12 河川公園及び緑地に関すること。



13 河川、水路及び港湾の樋門及びポンプに関すること。



14 期成会、その他要望に関すること。



15 錦海塩田跡地の管理に関すること。



16 その他建設事業の計画・管理に関すること。



17 各種台帳管理に関すること。



18 課の庶務に関すること。



農林業施設係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 農道、林道、河川、水路、ため池等の施設に関すること。



2 農業用施設の維持管理に関すること。



3 農業水利に関すること。



4 耕地事業の工事に関すること



5 林道の工事に関すること。



6 国営吉井川下流土地改良事業に関すること。



7 県営事業に関すること。



工務係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 道路、橋りょう、河川、港湾等の新設改良に関すること。



2 道路、橋りょう、河川、港湾等の維持補修に関すること。



3 交通安全施設の整備及び管理に関すること。



4 砂防、急傾斜地対策事業に関すること。



5 災害復旧に関すること。



6 社会資本整備総合交付金事業に関すること。



7 JR駅前等整備に関すること。



8 その他建設事業の工務に関すること。



農林水産課

農業振興係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 農業の振興に関すること。



2 農業諸団体の育成・指導に関すること。



3 農業振興地域の整備に関すること。



4 農業委員会との調整に関すること。



5 畜産業の振興に関すること。



6 畜産業諸団体の育成・指導に関すること。



7 農産物の生産及び流通改善に関すること。



8 特産振興に関すること。



9 地産地消に関すること。



10 農業共済組合との連絡調整に関すること。



11 土地改良区の監督等に関すること。



12 その他農業の振興に関すること。



13 課の庶務に関すること。



水産林務係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 水産業の振興に関すること。



2 水産業の経営改善及び構造改善に関すること。



3 水産諸団体の育成・指導に関すること。



4 漁港に関すること。



5 林業の振興に関すること。



6 治山治水に関すること。



7 造林に関すること。



8 鳥獣の保護に関すること。



9 その他水産林務の振興に関すること。



有害鳥獣対策室

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 有害鳥獣捕獲駆除及び狩猟に関すること。



2 有害鳥獣被害防止に関すること。



3 駆除団体等との連絡調整に関すること。



商工観光課

商工労政係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 商工業の振興に関すること。



2 商工業団体の育成・指導に関すること。



3 中小企業の指導及び育成に関すること。



4 計量器の検定に関すること。



5 労政に関すること。



6 企業誘致に関すること。



7 企業立地に係る調査・研究及び施策の企画・調整に関すること。



8 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)に係る調整に関すること。



9 企業立地促進奨励金等に関すること。




10 工場立地法(昭和34年法律第24号)の届出に関すること。



11 企業誘致に係る用地のあっせんに関すること。



12 その他商工業振興及び企業立地に関すること。



観光振興係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 観光の振興に関すること。



2 観光宣伝及び観光資源の調査開発に関すること。



3 観光施設の維持管理に関すること。



4 観光関係団体との連絡調整に関すること。



5 その他観光に関すること。



6 課の庶務に関すること。



上下水道部

下水道課

業務係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 下水道事業の供用開始区域の広告に関すること。




2 下水道事業会計(受益者分担金、使用料、徴収、減免等)に関すること。



3 下水道の起債手続に関すること。



4 下水道事業に係る消費税に関すること。



5 水洗化の普及促進並びに改造資金融資あっせん及び利子補給に関すること。



6 下水道事業に係る調査、統計及び財政計画に関すること。



7 下水道事業審議会に関すること。



8 下水道協会に関すること。



9 排水設備指定工事店の登録・指導に関すること。



10 その他下水道業務に関すること。



11 課の庶務に関すること。



工務係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 下水道事業計画の策定及び変更に関すること。



2 国庫補助金等の交付申請に関すること。



3 下水道施設工事の設計、施工及び現場管理に関すること。



4 開発行為に係る下水道事業との調整に関すること。



5 下水道類似施設との調整に関すること。



6 下水道災害復旧に関すること。



7 下水道施設台帳の作成に関すること。



8 その他下水道事業の実施に関すること。



施設係

決裁事項

決裁者

副市長

部長

課長

1 排水設備の検査に関すること。



2 下水道施設の修繕、応急工事等の設計及び施工に関すること。



3 下水道施設、下水処理場管路施設の保守点検維持管理に関すること。



4 下水道施設台帳の管理、調整に関すること。



5 その他下水道施設の管理に関すること。



瀬戸内市事務決裁規程

平成16年11月1日 訓令第6号

(令和元年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第6号
平成18年2月1日 訓令第3号
平成18年3月30日 訓令第15号
平成18年3月31日 訓令第17号
平成19年3月28日 訓令第14号
平成20年3月28日 訓令第14号
平成21年3月30日 訓令第7号
平成21年6月29日 訓令第14号
平成21年9月29日 訓令第25号
平成22年8月17日 訓令第33号
平成22年10月1日 訓令第37号
平成24年4月1日 訓令第15号の1
平成24年6月28日 訓令第17号
平成25年3月28日 訓令第5号
平成26年3月28日 訓令第4号
平成26年10月1日 訓令第14号の2
平成27年3月27日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第6号
平成29年3月31日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成31年3月29日 訓令第4号
平成31年4月1日 訓令第6号