(目的)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条に規定する会計管理者の職務権限に属する事務の決裁区分及び手続を定めることにより、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、瀬戸内市事務決裁規程(平成16年瀬戸内市訓令第6号。以下「事務決裁規程」という。)第3条に定めるところによる。この場合において同条中「市長」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(専決)

第3条　出納室長は、その所管事務に関し、それぞれ別表に掲げる事務について専決し、その責任を負うものとする。

(代決)

第4条　決裁者が不在のときは、次の表に掲げる第1次代決者が、決裁者及び第1次代決者がともに不在のときは、同表に掲げる第2次代決者が、決裁者、第1次代決者及び第2次代決者がともに不在のときは、同表に掲げる第3次代決者がそれぞれ代決することができる。

(専決についての準用)

第5条　事務決裁規程第7条及び第8条の規定は、専決について準用する。

(代決についての準用)

第6条　事務決裁規程第12条の規定は、代決について準用する。