2　公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、週休日及び休日にあっては、封印又は施錠をしておかなければならない。

2　公印保管者は、前項の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印新調(改刻)届(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。

3　公印保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して、総務課長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から3年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　公印の印影の印刷に当たっては、これを縮小することができる。ただし、縮小に際しては、印影の同一性を損なわないよう注意しなければならない。

3　前2項の印刷物は、担当部署において厳重に保管し、常に使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　印影を印刷した文書が不要になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印を作成するときは、電子公印使用(使用廃止)申請書(様式第5号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

3　担当部署長は、電子公印の不当な使用、破壊等を防止する措置を講じなければならない。

4　担当部署長は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じるとともに、その措置を講じた用紙を適正に管理しなければならない。ただし、総務課長が電子公印を使用する公文書の目的、内容等により偽造防止の措置を講ずる必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　担当部署長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかにその印影を消去し、電子公印使用(使用廃止)申請書を総務課長に提出しなければならない。

2　公印取扱者は、前項の提示を受けたときは、決裁済みの文書であることを確認し、原議書の所定欄に認印を押し、公印を使用させなければならない。

3　第1項の規定による審査は文書管理システムにおいて行うことを原則とする。ただし、紙決裁によるものについては起案書により決裁済みの文書であることを確認することとする。

4　緊急その他やむを得ない理由により決裁文書を提示できないときは、公印使用簿に必要な事項を記載し、その公印保管者の承認を得なければならない。

5　公印の押印は、執務時間中に行うものとする。ただし、公印保管者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の公印持ち出しの許可を受けた者は、その使用を終えたときは、直ちに持ち出した公印を返納しなければならない。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月22日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の瀬戸内市公印規程は、平成24年7月9日から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から、第2条の規定は番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この訓令中第1条の規定は公表の日から、第2条の規定は平成27年11月11日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月8日から施行する。

この訓令は、令和6年7月2日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。